豪雪被害の現場から(補足2)

2014-02-25 メルマガ

前々回のメールにて「災害時の対応に、国道か県道か市道、町道といった違いがあるのはおかしい」と記載しましたが、補足します。

もとより、基幹道路である国道の除雪は何にもおいて重要です。高速道路が通行止めとなった場合、国道が不通になれば、物流は完全に途絶え、経済は破綻します。そもそも、市道その他に除雪車を向かわせることも出来ません。

ただ、国が管轄、県が管轄、市が管轄といった平時のルールが、仮に、今回のような緊急時における除雪その他を妨げているようなことがあれば問題だと思いました。各自治体の基礎体力の差が、住民生活復旧の速度に直結してしまいます。これだけ広域な災害なのですから、情報をもっと集約し、国道・県道・市道・町道関わらず優先順位を決め、機動的に除雪できる体制をつくるべきだと思います。

新潟県が山梨県に除雪隊を派遣したことが、昔、戦国時代に上杉謙信が武田信玄に塩を送ったとされる逸話になぞらえ紹介されています。良い話だなと思います。国は、災害時における広域連合の動きをより促進する手助けをするとともに、国としても、融雪剤や除雪車など常備するなど、備えを万全にすべきだと思います。

また、このようなときに除雪その他で活躍するのは、地元の土木・建築業者などです。地元業者を育成することも防災の意味で重要だと、改めて感じます。

豪雪被害の現場から(補足)

2014-02-25 メルマガ

矢倉かつおです。先日送信した、豪雪被害関連メールについて補足です。

豪雪被害による農産物やビニールハウス被害に対する補償について、調べました。

まず、政策金融公庫等から融資をうけた場合、その3割を国が補助する(つまり、3割は返す必要がない)制度が存在します。「経営体育成支援事業」という制度です。先週末、担当者(農林水産省経営局就農・女性課)と協議したところ、今回の雪害のような「重大な気象災害」による「被災農業者」に対しても上記制度の適用を検討したいとの回答でした。

昨日の衆議院予算委員会において林農林水産大臣が、「倒壊したビニールハウスの撤去・再建費の3割補助」に言及されました。おそらく上記制度を利用するのだと思います。

また、同じく予算委員会において林大臣が、「果樹の植え替えや果樹棚設置に必要な経費助成」に言及されました。これについて、担当者(農林水産省生産局園芸作物課)に照会したところ、植え替えについて2分の1以内の補助を行うととともに、未収益期間における収入補助も考えるとのことでした。こちらは新しい制度を創設するそうです。

各制度の詳細は、これから農林水産省より各自治体に伝わると思います。私のほうで理解している範囲で、あらかじめご連絡いたします。

災害対応の抜本的改革を (下)

2014-02-21 メルマガ

課題は農業だけではありません。

山梨県の横内知事が「太田国土交通大臣が『県内の国道全ての早期復旧を』」と号令を発した翌日には、ほぼ通るようになった」とおっしゃっていたとのことです。これは、裏を返せば、国道以外の道路の除雪はなかなか進まない、ということです。災害時の対応に、国道か県道か市道、町道かといった違いがあるのはおかしいです。

孤立集落の問題で言えば、自衛隊派遣の問題もあります。豪雪被害発生直後、埼玉県の公明党秩父市議団から、「孤立している集落が多数存在している、高齢者の方々が特に心配だ、自衛隊を。」との切実な声がすぐに届きました。西田まこと県代表を中心に、県に対し自衛隊派遣要請をするよう求めたところ、当初、拒否した県も「これは人命にかかわる事態である」と認識を改め、自衛隊派遣要請をいたしました。しかし、対応に課題を残したことは事実です。

初動対応として、私が個人的に思ったことは、災害時の指揮系統として、情報を持っている防災担当大臣に権限を与え、より迅速な対応ができるようにすべきではないか、日本の災害対応は情報収集に労力をかけ、その情報が活かしきれていないのではないかということを感じます。

総じて、日本の災害対策は、指揮系統も統一化されておらず、対応も現場の市町村の力によって違いがでるなど問題が多いと感じます。農業など産業への補助のあり方とともに、国の体制も今一度きちんと検証しなければならないです。日本の安心を守るため、議論したいと思います。

豪雪被害の現場から(上)

2014-02-21 メルマガ

矢倉かつおです。

先週の14日金曜日に関東一円を襲った豪雪の被害、甚大なものがあります。

まず農業です。雪の降り止んだ15日の夜、「ビニールハウスが壊滅的被害をうけている」との情報を、
以前お伺いしたことのある埼玉県深谷市の農家の方より、直接いただきました。驚きのあまり飛び上がりました。

その後、埼玉県鴻巣市の農家の方からも連絡があり、2月18日に緊急視察をさせていただきました(同月19日付け公明新聞掲載)。
農業用鉄骨ハウスが雪で倒壊した現場を確認しました。頑丈そうな鉄骨がぐしゃぐしゃに。ハウス内の全てが駄目とのこと。

花きや、野菜、果物などハウス栽培をされている方の多くが、今回、一年分の収入を一気に無くしました。しかも、
再建に必要な生産設備が壊れてしまいました。政府にはまず早急に、今回の豪雪被害を「激甚災害法」に基づく激甚災害と認定してもらいたいと思います。

もっとも、「激甚災害」認定だけでは不十分です。ビニールハウスの除去などに対する補助のかさ上げは図られるかもしれませんが、
個人所有のビニールハウスの建て替え補償や生産物補償はないからです(「激甚災害法」による補助は、共同施設に対するものです)

農水省による低利融資の制度なども存在しますが、「国からの融資をうけても、その使い方に様々な条件を付けられてしまい、
結局、借りる必要も無い過剰投資になる。だから、ありがたいけど融資は受けたくない」とのお声もあります。
制度設計のあり方や返済の据え置きも含め、より利用しやすい補助制度としていく必要があります。

また、今回の豪雪は、災害における自助のあり方にも課題を残しました。農業共済に加入していない人が多いのです。
訪問した鴻巣の花き生産会社の社長(この方は農業共済に加入されています)から、「自助が原則と言えばそうだが、
国は担い手育成をうたうのであれば、セーフティネットである農業共済をもっと負担感なく加入できるように整備すべきだ、
全額個人負担の掛け捨てであった仕組みを工夫するなど、やり方はあるだろう」という、貴重なご助言もいただきました。

いずれにしろ、今回の災害により引き起こされた損害に対する対応は国が全力をもってやらなければいけません。
農業に対するハウス栽培は、比較的若い層が新規に就農をはじめているとのことです。
今回の豪雪は、新たにチャレンジをしようとする若者の思いを砕くものでもあります。
農業の「担い手」を育成するうえでも、全力を尽くします。

186回 文教科学委員会(科学技術振興機構法案 革新的新技術研究開発業務等)

2014-02-07 国会質問議事録

○矢倉克夫君

公明党の矢倉克夫です。
下村大臣始め文部科学省の皆様の常日頃からの文部科学行政に対する尽力に心から敬意を表したいと思います。また、今日は、お忙しい中、内閣府から後藤田副大臣、また倉持政策統括官、また経産省から安永審議官、大変お忙しいところ、ありがとうございます。
時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
今回審議されている法律案、私は、この法律案は、法文上、革新的新技術研究開発業務と定義されている、この意味するところは、その成功によって社会や産業の在り方そのものをもうひっくり返すような爆発的なインパクトを持つ、ただ、成功の見込みはなかなか高くはないかもしれないけど革新的なイノベーション、このような革新的新技術研究開発業務に充てる基金を創設するための法律案と理解をしております。
私からは、この基金、適切な運用をされるために確認すべき事項、三点ほど御質問をさせていただきたいと思います。
まず、この革新的新技術研究開発業務、ImPACTと言われているということですのでImPACTと今後呼びたいと思いますが、このImPACTの特筆すべき特徴というのは、プログラムマネージャーと言われている方を選定し、そのプログラムマネージャーに大幅な権限と責任を与えて、その目利きと裁量で優秀な技術と人材を結集させるということ、このように理解をしております。
これとはまた別に、似たものとして、先ほど来からも話も出ています最先端研究開発支援プログラム、いわゆるFIRSTと呼ばれているもの。山中教授などもこのFIRSTを利用されて研究されたということでありますが、このFIRSTは、あくまで研究者の方、そして研究者の方のやっていらっしゃる研究内容を注目されて選定を、その方に対して補助金等を切るというようなものである。
これに比して、このImPACTは、まさにPM、プログラムマネージャーはどういう事業を営んでいこうとしているのか、どういうものをつなぎ合わせていこうとしているのか、そのような全体のマネジメント、それを注目をして、その方の資質その他にある意味懸けてお金を渡すという、その点がFIRSTと大きな違いであると思います。
そう考えますと、当然このImPACTが成功するためには、PM、プログラムマネージャーの資質、この方がどういう研究をしようとしているのか、それによって成功するかどうか大きく左右される、PMがどういう方かというところが非常に大きなところであるなと。
その点で、内閣府、後藤田副大臣としてこのプログラムマネージャーに求められる資質というものをどのようにお考えか、まずお考えをお伺いしたいと思います。

○副大臣(後藤田正純君)

ありがとうございます。
矢倉委員におかれましては、本ImPACTの御趣旨を御理解いただいて、本当に有り難く思います。
今のPMのいわゆる資質ということになろうかと思いますけれども、これはやはり、先ほど来もお話出ていますが、やはり触媒的な機能を発揮して、本当にインパクトのある化学反応を起こすということだと思います。
その中で、やはりまずは全体のプロジェクトをプログラムする構想力というのはまず必要だと思いますし、また、研究者、PMが選んできた研究者の目利きもそうでございますが、そういった方々を束ねるリーダーシップということも大事だと思いますし、また、そのためにはマネジメントの経験や実績、また潜在的能力、柔軟な構想力と、こういうものも大事だと思います。
加えて、やはりこれは国の税金を使っているわけでございますので、やはり国民の皆様にも対外的に分かりやすい説明ができる、そういう説明力、そういったことも大事だと思いますし、加えて、あらゆる分野の方々とのコミュニケーション能力、まあアカデミアンというのはなかなかそういった社会性といいますか、そういったところに欠けるというところもよく言われることでございますが、そういう両者というんですか、実用化に向けての産業界だとかまたアカデミアン、それをちゃんと両方認識できる人。
例えば、先般の小保方さんの例でいいますと、例えばあの女性をリーダーにしたというのがすごく、これは誰がしたのかなという、こういったことに着目したときに、多分今までのアカデミアンの世界ではなかったんではないかなと。彼女が言っていたように、ある外国の研究者には何百年の科学の歴史を愚弄していると。そういう方を、本当にどういう人か、これも分析したいと思いますけれども、そういった方々にまずなっていただいて、加えて、我々は、先ほどもお話出ましたけれども、三段階にわたっての公募に対しての選定というものをそういう基準で厳格に選んでいきたいと、このように考えております。

○矢倉克夫君

ありがとうございます。
今副大臣がおっしゃってくださったとおり、小保方さん、STAP細胞、研究開発成功された。私も、あの報を聞いて、彼女自身の地道な努力、大事だなと思いましたが、やはり陰のMVPは、ああいう一時期酷評された研究、それをされている方を採用してずっと支えていった理化学研究所その他の周りの環境であるなと思います。
プログラムマネージャーを選ぶとき、知識とか経験とかノウハウとか、そういう部分はあるんですが、やっぱり大事なのは、ある意味人間力というか、いろんな見込みが分からないような研究でもとにかくやってみようと、私が責任持つからやってくれと励ませるような、そういうような力のある方も必要だなと。特に研究者、元々は上下関係がいっぱいある方をそういうふうに束ねるわけですし、また、場合によっては競合の会社とかを束ねて一つのプログラムをつくっていく方なので、大変な資質を持っていらっしゃる方でなければこのプログラムマネージャーというのは務まらないと思いますが、公募期間も短い中だと思うんですけど、是非そういうすばらしい方を選んでいただくように、何とぞお願いを申し上げたいと思っております。
続いて、二点目の質問に入らせていただきます。
今お話もありましたプログラムマネージャー、大変な資質を要求される方ではあります。他方、大変な権限も持っていらっしゃる。その上で、今回のプログラムマネージャーとして想定されている方は、例えば新規事業を新しく立ち上げられた方であったり、そういう民間で活躍されている方であるなと。非常に権限も持ったそういうような方々に対しては、これはその方がどうかという問題以前に、立場上与えられた権限を御自身の事業等に使われるという危険性が潜在的にはあるかと思います。いわゆる利益相反の問題なんですが、こういうような問題に対して対処をする上でどのようなことをお考えか、この辺りをお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人(倉持隆雄君)

御説明申し上げます。
いわゆる利益相反の問題、大変重要なところでございまして、このImPACTの制度設計の議論をしております総合科学技術会議の有識者議員の間でも常にそれを念頭に置いて検討が進められているところでございます。
繰り返しになりますが、ImPACT、本当にイノベーションの創出を目指すということで、このプログラムマネージャーの構想を実現するためにトップレベルの研究開発力と様々な知識の結集を求められていると、そういうものでございます。そのために、このプログラムマネージャーとのいわゆる利害関係の有無をいわゆる画一的な基準で判断してしまうということによって本当に求められる最高の技術であるとか人材の結集の妨げになることは必ずしも適当ではないんじゃないかと、こういう認識で検討が進められております。
こういう考えの下で、先ほど申しましたように、総合科学技術会議の下でプログラムマネージャーの選定であるとかプログラムの決定時の審査プロセスというものを作っていくわけでございますけれども、そのプロセスを通じて具体的な計画の合理性、妥当性を確認して、まさに利益相反という批判を招かないように適切に対応することが必要だと、そのための審査をしっかりやっていくことを考えているところでございます。

○矢倉克夫君

利益相反の問題は、その選任の段階と、また選任された後、プログラムを進行する段階。選任段階ではまずそういう方かどうかということを、何か利益相反の問題があるようであれば、その辺りの事情を、問題ないということを説明させるというふうな対応も必要であろうと思います。プログラムが進行した後、利益相反の可能性があれば、そのたびに外部の専門家の方なども呼んで、しっかりと利益相反がちゃんとクリア、チェックできるような体制もつくっていく。こういうような体制を法的にも、法的というかルールの観点でいろいろと担保できるような在り方も今後また検討いただきたいと思います。
次、三点目でありますが、特許の問題をお伺いしたいと思います。ちょっと時間が限られてきてしまっているんですが。
今回、このような研究によって仮に特許権が発生した場合の扱いなんですけど、これについては、私は、産業技術力強化法がございますが、この法律に基づいて、科学技術振興機構から委託を受けて実際に研究をしている研究者や企業の方に帰属をするという理解でおります。その点は正しいか、御回答いただければと思います。

○政府参考人(倉持隆雄君)

御指摘のとおり、日本版バイ・ドール条項を適用いたしまして、委託先、すなわち大学であるとか企業等の研究開発実施機関側に帰属させることを考えております。
ただ、国費を投入して実施するプログラムであることに加えまして、産業競争力強化であるとか社会的課題解決に資する成果の創出を目指すものであることから、創出される知財が幅広く利活用されるということが重要と考えておりまして、実施権を受託元であるJSTが保有するなど、知財権を実施しやすくする仕組みが必要と考え、今検討を進めているところでございます。

○矢倉克夫君

産業技術力強化法に基づいた対処が原則になると思うんですが、問題点として考えているところは、例えば技術特許が帰属をした企業等が買収された場合、原則の産業技術力強化法に基づくと、買収された場合などは、本来であれば必要な国への報告なども、承認なども要らなくなるというようなことになっております。
様々な理由があってこういう法律になっているんだと思うんですけど、今回、国のお金を使って研究させたもの、それに対して発生をした特許が買収であるとかそういうものによって全く関係ない企業に行ってしまうということが仮にあったとしたらそれは問題なのではないかと、使い方としてどうかという点はあると思うんですが、この辺りについてはどのようにお考えか、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人(倉持隆雄君)

研究開発プログラムで得られた知的財産権の売却や買収などの移転が行われる際には、まさに技術流出によって我が国の国際競争力に支障が生じないような措置が必要であるというふうに考えております。このため、委託元であるJSTの承認を必要とする、移転後も知的財産権に係る権利及び義務関係は継承されるといった旨を当初の委託契約の中に盛り込む方向で今検討を進めているところでございます。

○矢倉克夫君

ありがとうございます。是非御対応をまた引き続き御検討いただければと思います。
最後に、下村文部科学大臣、昨年の臨時国会の冒頭で、世界で最もイノベーションに適した国をつくるというふうに力強くおっしゃってくださっておりました。まさに今回事業体であるJSTを所管する担当大臣として、改めて御決意、また意気込み等をお伺いできればと思います。

○国務大臣(下村博文君)

このImPACTは、長期的な観点から革新的なテーマを設定し、PMに大きな権限を与える、その下で挑戦的な研究開発を今後五年間にわたり集中的に推進するというものであります。
文科省としては、プログラムの実施に当たり、JSTの持つ知見を最大限に活用しながら、産業や社会の在り方に大きな変革をもたらすイノベーション創出につながる成果が得られるよう、総合科学技術会議と連携して取り組んでまいります。

○矢倉克夫君

ありがとうございました。
是非、日本から、世界にとっても非常に貢献できるような優れた技術が生み出されるよう、この事業が成功に導くことを祈りまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございます。

日本の安心

2014-02-03 メルマガ

矢倉かつおです。

2月です。寒さのなか、わずかながらも春の芽吹きを感じる時季となりました。
皆様、いかがお過ごしでしょうか。

150日間を予定する通常国会が開会し、今日で15日目となります。
昨夜、参議院本会議において補正予算が成立いたしました。
今日午前中は、予算委員会集中審議において、同期の河野議員がテレビ質問デビュー、
素晴らしかったです!そして、午後、私は文教科学委員会に出席、質問いたします。
この詳細は、また改めてご報告いたします。頑張ります!

年頭から今日まで、事情ありメール送信できませんでした。
本年初のメールですので、まずは、決意をお伝えします。

国会議員として活動を開始し、半年が経過しました。振り返り、改めて実感することは、
公明党こそ、「日本の安心」にならなければならないという点です。

公明党の国会議員総数は衆参あわせ51名、これは与党議員総数の9分の1です。
決して多くありません。しかし、その存在感は、際立っております。
昨年は、自民党や霞ヶ関の反対を押し切り、「軽減税率導入」を決定づけさせました。
また「軽自動車税」も、当初政府案を修正し、すでに軽自動車を保有している方に対する
増税を撤回させました。

そして迎えた本年、いよいよ、公明党がリードし「日本の安心」を確立させなければならない年となりました。

まずは、景気です。景気回復が叫ばれますが、まだ期待だけ。期待も、そうそう持ちません。
早く「実感」を持っていただけるよう、今年は正念場です。

また4月には、消費税が増税されますが、税収は全て社会保障の充実に充てられなければなりません。
これを改めて確認するとともに、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上となる
「2025年の社会保障のあり方」を具体化する議論が、本年、本格化します。
年を重ねても住み慣れた土地で暮らし続けることのできる安心社会、それをつくるためには、
地域で支える枠組みをつくらないといけません。これが出来るのは、
地域の具体的な声を聞き反映させるネットワークのある、公明党だけです。

最後に、昨年末、国家安全保障戦略が閣議決定されました。同戦略は、
「国際協調主義に基づく積極的平和主義」について、詳細な記載をする一方、
「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならず、非核三原則を堅持」してきた日本の
「平和国家としての歩み」についても記載します。この「平和国家としての歩み」は、
「国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない」、
そう、同戦略は記述します。これは、決して見落としてはならない点です。
この「平和国家」理念をどう実現していくか、その追求こそが公明党の使命である、改めて決意いたします。

友人が詠んだ句です。「新春の澄んだ寒気を身にまとい、友と語りて冬を春へと」
対話が春を導く、いい句だと感じましたので、ご紹介させていただきました。

本年も、原点を忘れず、頑張って参ります。