災害対応の抜本的改革を (下)

2014-02-21 メルマガ

課題は農業だけではありません。

山梨県の横内知事が「太田国土交通大臣が『県内の国道全ての早期復旧を』」と号令を発した翌日には、ほぼ通るようになった」とおっしゃっていたとのことです。これは、裏を返せば、国道以外の道路の除雪はなかなか進まない、ということです。災害時の対応に、国道か県道か市道、町道かといった違いがあるのはおかしいです。

孤立集落の問題で言えば、自衛隊派遣の問題もあります。豪雪被害発生直後、埼玉県の公明党秩父市議団から、「孤立している集落が多数存在している、高齢者の方々が特に心配だ、自衛隊を。」との切実な声がすぐに届きました。西田まこと県代表を中心に、県に対し自衛隊派遣要請をするよう求めたところ、当初、拒否した県も「これは人命にかかわる事態である」と認識を改め、自衛隊派遣要請をいたしました。しかし、対応に課題を残したことは事実です。

初動対応として、私が個人的に思ったことは、災害時の指揮系統として、情報を持っている防災担当大臣に権限を与え、より迅速な対応ができるようにすべきではないか、日本の災害対応は情報収集に労力をかけ、その情報が活かしきれていないのではないかということを感じます。

総じて、日本の災害対策は、指揮系統も統一化されておらず、対応も現場の市町村の力によって違いがでるなど問題が多いと感じます。農業など産業への補助のあり方とともに、国の体制も今一度きちんと検証しなければならないです。日本の安心を守るため、議論したいと思います。

豪雪被害の現場から(上)

2014-02-21 メルマガ

矢倉かつおです。

先週の14日金曜日に関東一円を襲った豪雪の被害、甚大なものがあります。

まず農業です。雪の降り止んだ15日の夜、「ビニールハウスが壊滅的被害をうけている」との情報を、
以前お伺いしたことのある埼玉県深谷市の農家の方より、直接いただきました。驚きのあまり飛び上がりました。

その後、埼玉県鴻巣市の農家の方からも連絡があり、2月18日に緊急視察をさせていただきました(同月19日付け公明新聞掲載)。
農業用鉄骨ハウスが雪で倒壊した現場を確認しました。頑丈そうな鉄骨がぐしゃぐしゃに。ハウス内の全てが駄目とのこと。

花きや、野菜、果物などハウス栽培をされている方の多くが、今回、一年分の収入を一気に無くしました。しかも、
再建に必要な生産設備が壊れてしまいました。政府にはまず早急に、今回の豪雪被害を「激甚災害法」に基づく激甚災害と認定してもらいたいと思います。

もっとも、「激甚災害」認定だけでは不十分です。ビニールハウスの除去などに対する補助のかさ上げは図られるかもしれませんが、
個人所有のビニールハウスの建て替え補償や生産物補償はないからです(「激甚災害法」による補助は、共同施設に対するものです)

農水省による低利融資の制度なども存在しますが、「国からの融資をうけても、その使い方に様々な条件を付けられてしまい、
結局、借りる必要も無い過剰投資になる。だから、ありがたいけど融資は受けたくない」とのお声もあります。
制度設計のあり方や返済の据え置きも含め、より利用しやすい補助制度としていく必要があります。

また、今回の豪雪は、災害における自助のあり方にも課題を残しました。農業共済に加入していない人が多いのです。
訪問した鴻巣の花き生産会社の社長(この方は農業共済に加入されています)から、「自助が原則と言えばそうだが、
国は担い手育成をうたうのであれば、セーフティネットである農業共済をもっと負担感なく加入できるように整備すべきだ、
全額個人負担の掛け捨てであった仕組みを工夫するなど、やり方はあるだろう」という、貴重なご助言もいただきました。

いずれにしろ、今回の災害により引き起こされた損害に対する対応は国が全力をもってやらなければいけません。
農業に対するハウス栽培は、比較的若い層が新規に就農をはじめているとのことです。
今回の豪雪は、新たにチャレンジをしようとする若者の思いを砕くものでもあります。
農業の「担い手」を育成するうえでも、全力を尽くします。