消費増税にあたり

2014-03-31 メルマガ

矢倉かつおです。

我が家の目の前の桜が一気に花開きました。春です。

明日より消費税が増税されます。よく頂くご質問に、あらためてお答えしたいと思います。長文、かつ少し複雑な内容になりますが、お許しください。

まず、何故、消費税をあげる必要があるか。
一言で言えば、増え続ける年金や介護、医療や子育てなど社会保障費用の負担を、これから生まれてくる子どもたち世代に押し付けないためです。

高齢化社会をむかえ、国の予算総額約96兆円(2014年度)のうち、社会保障費は、はじめて30兆円を超えました。この25年間で、およそ3倍となりました。今後、ますます増えます。

今、国は、この増え続ける社会保障費の多く(想定で、ほぼ半分)を、「国債」という借金でやり繰りしています。そして、その「借金」を返す義務があるのは、まだ生まれていない将来世代です。今を生きている現役若者や高齢者世代のための社会保障制度を支えているのが、これから生まれてくる世代なのです。そうではなく、今の社会保障は出来る限り、今生きている世代が支払う「税金」で、つまり消費税でまかなおう、と政治決断をいたしました。これが税と社会保障の一体改革といわれているものであり、今回の増税の理由となります。

1)    社会保障の「安定」のために
では具体的に消費税をどう使うか。消費税が5%から8%になると、「初年度は」およそ5兆円の増収となる予定ですが、この増収分はすべて社会保障の「充実」、「安定化」に使われます。

この5兆円のうち、2兆9500億円を、国民年金(具体的には、全ての年金受給者に支給される老齢基礎年金です)の財源として使います。国民年金は、その半分を皆様からいただいた「年金保険料」、残り半分を「国費」でまかなっています。しかし、その「国費」部分ですが、実は、「借金」に頼るだけでなく、「特別会計剰余金」という本来別の目的で使われるべきお金などをまわし、なんとかやり繰りしているという不安定な状態です。そこで、安定財源としての消費税が使われます。

残り2兆円のうち1兆3000億円ほどは、高齢化により自然に膨らむ医療や介護費などに充てるとともに、その他、借金で賄っている社会保障費の財源の安定化に充てます。これも、将来世代への負担を回避するためです。

2)社会保障の「充実」のために
残った7000億円のうち2000億円は、医師や介護士への報酬調整分(増税による経費増軽減のための)として使い、5000億円は、社会保障の「充実」にあてられます。例えば、医療費が高額になった場合でも、多くの世帯にとって、上限月最高8万円ほどだけ払えばよいわけ(高額療養費)ですが、この上限を更に5万円に下げます。他に、低所得者の方々の健康保険料低減や難病対策、父子家庭への遺族年金などの資金に消費税を充てます。そして特に大事な点は、やはり少子化対策です。子育て世代が安心して働けるよう、保育所の整備や保育士の確保など「待機児童解消加速化プラン」に使います。

ちなみに、消費税が10%となった時、この社会保障の「充実」は、育休手当の拡充や低所得の高齢者の方のための年金増額、また短期労働者の方への年金や健康保険拡充などが加えられ、総額2兆7000億円となる予定です。

以上が消費税の使い道になります。もとより未来への不安をなくすための消費増税ですが、現在の不安が増幅する事態は避けなければいけません。公明党として、低所得者対策などきちんと対応してまいります。