公共事業入札の一層の改善を

2014-04-28 メルマガ

矢倉かつおです。

新緑の季節です。日々、光ととともに色を変える若葉の姿が目に美しいです。

先週月曜日、決算委員会にて太田国土交通大臣、谷垣法務大臣、林農林水産大臣と、三人の大臣に質問いたしました。質問の内容は、谷垣大臣に対し「国際訴訟に強い法曹養成の必要性」、林大臣に対し「耕作放棄地担い手対策」、そして、太田大臣に対しては、「圏央道などの早期完成」、「公共事業のあり方」です。

特に公共事業予算について、今年度の総額に占める防災・減災、老朽化対策の割合は、前年度の約47%から約53%に増加しております。

ところが今、その公共事業の受注が決まらず工事が始まらない、いわゆる入札不調が増えております。被災地の例だけでなく、例えば、埼玉県では、2013年4月から12月に行った埼玉における公共工事の不調・不落率はほぼ15%、例年の2倍です(4月10日付け埼玉新聞一面)。

人手不足等のため、工事が「物理的に出来ない」こともありますが、公共事業の発注者が設定する落札上限価格(「予定価格」といいます)が実情にあわず低すぎるため「この金額では赤字になるから出来ない、応じない」という事情もあります。また、公共事業予算がついても、地方議会の議決やその他様々な手続きをへて工事契約は11月ぐらいになることも多いですが、極度な資材不足により工事開始がなかなか出来ず、結果、「工期が短すぎて現場が疲弊する」という事情もあります。そんな厳しい環境で人手をやり繰りし工事を完了して、年度末の工事が終了すると一気に仕事が減ります。「発注が同じような時期に集中する」ことも問題です。

私のほうからこれら予定価格や工期の問題を指摘し改善を促しました。

太田大臣から「工期ということについてはこれまでも国会で余り指摘がなかった」と前置きされたのち、「発注の平準化をすすめる、資材調達に必要な期間を見て余裕をもった工期を設定する、あるいはまた、年度を越えて工期を延長するという必要がある場合には適切に(予算の)繰越手続をする、簡単にできるようにする」といった具体的な提案をいただきました。私からは「予測できない資材不足などの事情の場合、工期を柔軟に変更できるなどの条件も考えるべき」と訴えました。

太田大臣への質問は、テレビカメラを前に安倍総理に対し質問したときより緊張しましたが、時折、笑みをたたえながら答弁される太田さんの雰囲気に最後はすっかり緊張もほぐれました。

公共事業のあり方は、防災・減災はじめ国の安全のみならず、地域経済のあり方にも影響します。現場の声をうけ、この問題は一層深めていきたいと思います。