景気回復の実感 家計へ

2014-11-28 ニュース

公明新聞:2014年11月28日(金)付

衆院選重点政策を発表する山口代表=27日 党本部

衆院選重点政策を発表する山口代表=27日 党本部

公明が「衆院選重点政策」発表
軽減税率10%と同時に
個人消費増、賃上げ後押し

「衆院選重点政策」【PDF 約3.6MB】はこちらPDFを開く

公明党の山口那津男代表と石井啓一政務調査会長は27日、東京都新宿区の党本部で記者会見し、「衆院選重点政策」を発表した。重点政策の柱は、(1)地方創生で、力強く伸びる日本経済へ(2)一人を大切にする社会へ、社会保障と教育の充実を(3)東日本大震災からの復興と防災・減災対策(4)政治改革・行財政改革の断行(5)安定した平和と繁栄の対外関係―の五つ。加えて、当面する重要政治課題として、財政健全化や原発などに対する党の考え方を示した。

重点政策では、景気回復への動きが鈍い中、個人消費を増やし、企業収益や賃金引き上げを促す「経済の好循環」を確かなものにし、景気回復の実感を家計へ広げるとともに、地方創生に向け「ひと」を軸に地域の魅力を引き出す成長戦略の実行などを進めていく。

具体的には「消費税率10%への引き上げ(2017年4月)と同時に、食料品などへの『軽減税率』の導入をめざす」として、対象品目や区分経理、安定財源について、早急に検討していく方針を示した。

また、消費増税の低所得者対策として実施される「簡素な給付措置」の対象拡大や「住宅エコポイント」復活などで中低所得者を支援し、個人消費の拡大にもつなげる。さらに、燃料費高騰で苦しむ寒冷地や過疎地、農林水産業・運送業への支援を強化。中小企業向けセーフティネット貸付・保証の拡充や女性、若者の雇用支援、空き家の利活用・除去などを盛り込んだ。

社会保障と教育の充実に向けては、就学前3年間の幼児教育無償化を推進。高齢者が住み慣れた地域で、医療や介護サービスなどを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築や難病対策の推進、危険ドラッグ対策の強化のほか、無利子奨学金制度や、いじめ・不登校対策の拡充などを打ち出した。

記者会見で山口代表は、社会保障と税の一体改革や自公政権の経済政策、軽減税率の導入について「推進するには、自公政権が必要。(衆院選は)その選択を問う選挙だ。この点を訴え、国民の理解を得て政治を前に進める」と強調した。

一方、児童・生徒を対象とした「子どもマニフェスト」を12月1日に党ホームページで発表すると表明。「若い世代に政策を分かりやすく説明すると同時に、政治参加に向けた育成を促す子どもマニフェストには大きな意義がある」と訴えた。

元気いっぱい走ってます!

2014-11-27 ブログ

昨日は北本、その後、戸田、そして川口へ。
川口では2000名の方が集まり決起大会、輿水前衆議院議員が駆けつけ決意の挨拶、素晴らしい会合となりました。本当にありがとうございます!!
私からは、なぜ今解散か、争点は何か、公明党が勝つと何が変わるか、お訴えしました。

 

最後に勝ちどき!
新たな50年の幕開けを飾る戦いです。頑張ります。
戸田では物流の会社です。物流は経済の要です。高速道路の大口・多頻度割引の継続など、訴えました。
川口では、道路舗装などに優れた技術をもつ会社など。災害時を見越した対策、インフラ整備など訴えました。
今日も頑張ります!

軽減税率必ず実現

2014-11-25 ニュース

公明新聞:2014年11月25日(火)付

「軽減税率の実現めざす」と訴え、公明党への絶大な支援を呼び掛ける山口代表、岡本、輿水の両氏=24日 埼玉・越谷市

「軽減税率の実現めざす」と訴え、公明党への絶大な支援を呼び掛ける山口代表(中)、岡本(右)、輿水の両氏=24日 埼玉・越谷市

埼玉の街頭で山口代表
賃金上昇の流れさらに

公明党の山口那津男代表は24日午後、埼玉県内3カ所で開催された街頭演説会に、岡本三成、輿水恵一の両前衆院議員(衆院選予定候補=比例北関東ブロック)と共に出席し、消費税の軽減税率に関して「ようやく導入をめざすところまで来た。ここは公明党が踏ん張らなければならない」と訴え、衆院選での支援を呼び掛けた。

同県越谷市で山口代表は、衆院選について「消費税率10%への引き上げを1年半後に延期して軽減税率の導入をめざす。経済再生に力を入れて経済の足元をしっかりさせていく。これをお願いする選挙だ」と述べ、景気回復の流れを確実にしていくと強調。

また、賃金引き上げに触れ、公明党が政労使会議を提案し、政府が2年連続で賃上げを要請したことを紹介。今年から大企業の9割、中小企業の65%が賃上げを実施し、「2年前(の民主党政権)と比べると給料全体が大きく上がった」と指摘するとともに、賃金の上昇が物価の上昇に追い付いていないため「消費税率10%への引き上げを1年半延期する間に、物価に追い付く賃金の上昇を進めようとしている」と力説した。

訪日外国人の観光促進については、自公政権がビザ発給要件の緩和などを推進した結果、「2年前の民主党政権の時、外国人観光客は836万人だったが、今年は1300万人に達し、(訪日外国人の旅行消費額は)2年前から倍増の2兆円に達する勢いだ。こうやって経済の力をさらに強めていきたい」と訴えた。

街頭演説で、岡本氏は「経済基盤が確立できるよう、さらに働く」と力説。輿水氏は「『福祉の党』として社会保障と生活を守る」と必勝の決意を述べた。

衆院選 公明党はこう挑む

2014-11-23 ニュース

公明新聞:2014年11月23日(日)付

有権者に問う3つの争点

今回の衆院解散・総選挙では、自公政権2年間の国政と経済の運営への評価、日本経済の再生を託せるのは自民、公明の与党なのか、再び野党に託すのかが問われることになります。ポイントをまとめました。

争点1 消費税引き上げ延期と 10%引き上げ時期の是非

法律変える重大な判断。大義ある選挙

一つ目の争点は、消費税引き上げ延期と10%への引き上げ時期の是非を問うということです。

今回の衆院解散に対し「なぜ、今なのか」「大義がない」などの声があります。安倍首相は記者会見で、今回の衆院解散の理由と意義を明確にしました。それは、2年前に消費税率引き上げを自民、民主、公明の3党で合意した内容のうち、(1)来年10月の消費税引き上げの延期(2)10%への引き上げを2017年4月にする―という二つの大きな変更を行うには、国民の信を問わなければならないということです。

消費税引き上げの延期は、その間の社会保障財源をどうするかという問題など、国民生活に重大な影響を与えるものです。来年10月に消費税率を10%に引き上げることは法律で決めていたことです。また「予定通りに10%に引き上げるべきだ」という意見もあり、国民の信を問わなければなりません。

国民の信頼がなければ政権はたちまち立ち行かなくなります。民主党はマニフェストに書いていない消費税率引き上げを政権交代後、国民に信を問うこともなく決め、その信頼を失ったのです。

争点2 アベノミクス継続か、再び野党に任せるか

経済無策の民主党に政権を任せられない

二つ目の争点は、自公政権でアベノミクスを継続して推進するのか、再び野党に任せるのかを選択する選挙です。

野党から「アベノミクスは失敗だった」などと批判が出ています。

賃上げ率しかし自公両党が再び政権を担い、経済再生を最優先目標に手を打ち、有効求人倍率は22年ぶりの高水準に。日本労働組合総連合会(連合)の調査で、平均2%を超える賃上げアップ【グラフ参照】は過去15年間で最高です。中小企業・小規模事業者では1万社余の調査において約65%で賃上げを実施。消費税引き上げ延期は、むしろこうした流れを止めず、アベノミクスを失敗させないための決定なのです。

野党は、具体的な景気回復策や経済政策を持たず「アベノミクスは失敗」を叫ぶだけ。その無策ぶりは哀れです。

争点3 「軽減税率」を導入するかどうか

政党の中で実現を訴えてきたのは公明党だけ

三つ目の争点は、軽減税率の導入を問う選挙です。

公明党は、社会保障財源を確保する消費税引き上げに国民の理解を得るためには、軽減税率の導入が不可欠だと一貫して主張してきた唯一の党です。

軽減税率消費税は、誰にでもかかる税金です。生活必需品は必ず買わなければいけないわけですから、低所得者の負担感が重くなります。軽減税率の適用によって安心して消費ができるようになります。

軽減税率の導入には、国民の8割近くが賛成【グラフ参照】。海外でも、多くの国が食料品などに軽減税率を導入し、国民の理解を得ています。与党協議では“消費税引き上げと同時に軽減税率導入を目指す”ことで合意しました。

しかし、事務負担の増加や税収減を理由に、反対の声が強くあります。軽減税率の導入を本当に実現できるかどうかは、今回の選挙にかかっています。

公明党は日本の希望 政治評論家 森田 実氏

自公政権になって、一定の成果を挙げてきました。民主党政権時代と比べものにならないくらい、多くの人は希望を持ち始めています。

「軽減税率をやれば、増やすべき税収を減らすことになるんじゃないか」という反論をずっと受けていますが、この“2ケタ消費税時代”に軽減税率を導入する以外、国民がそれを受け入れ、許容する道はありません。

公明党のいない政権ではろくなことをやらないと思います。公明党がいて初めて、この2年間、国民のために役立つことをやってきたわけです。

公明党は日本の希望、日本の太陽です。

公明党 2年間の主な実績

若者支援
若者の自立を促すためのさまざまな支援を行う「地域若者サポートステーション」の大幅拡充を推進してきました。また、若者の雇用対策として、ハローワークに学生専門窓口「新卒応援ハローワークブランチ」の開設が全国各地で進んでいます。

深刻な社会問題になっている危険ドラッグの規制を強化する改正薬事法の制定をリード。危険ドラッグ業者に個別に出していた販売停止命令の効力を全業者に拡大しています。

若者に過酷な労働を強いるブラック企業対策として、ハローワークを通じ大学生を求人する企業に対し、国が離職率の公表を求めることを行っています。

付きまといなどを規制するストーカー規制法の改正を進め、相手が拒んでいるのに連続してメールを送信する行為も規制されるようになりました。

医療・福祉
がん検診の受診率は長年、20~30%台に低迷してきましたが、2013年に初めて40%台に到達。公明党が主導した乳がん・子宮頸がん・大腸がん検診の無料クーポン導入や個別勧奨の実施で効果が出ています。

長期にわたる高額な医療費負担を軽減するため、1カ月の窓口負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直し、15年1月から中低所得者層の負担がより軽減されるよう改善しました。

介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らせる「地域包括ケアシステム」の構築へ、認知症高齢者やその家族を早期に支援する「認知症初期集中支援チーム」を全国各地に新設しています。

医療機器を搭載し、医師や看護師が同乗するドクターヘリは現在、全国36道府県に43機配備されています(東京都は独自の東京型ドクターヘリを運航)。

子育て
子どもを産み育てやすい環境づくりへ2015年度予算概算要求で、保育所の待機児童解消に向けた施設整備などで6200億円を計上。受け入れ児童の拡充を図ります。

女性の活躍を後押しするため、共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「放課後児童クラブ」(学童保育)の定員数が、15年度から5年間で約30万人拡充されることになりました。

公明党が強力に推進してきた公立小・中学校の耐震化率がほぼ100%へ。15年度予算概算要求で耐震化率を来年度中に99%まで引き上げるのに必要な経費を計上しています。

子育て中の家族を応援するため、電車やバスなど公共交通機関でベビーカーを気兼ねなく利用できるよう、全国統一のベビーカーマークを決めるとともに、安全利用に関するガイドラインを作りました。

衆院解散 総選挙へ

2014-11-22 ニュース

公明新聞:2014年11月22日(土)付

山口代表、井上幹事長を中心に衆院選の必勝を誓い合った出陣式=21日 国会内

 

 

 

 

山口代表、井上幹事長を中心に衆院選の必勝を誓い合った出陣式=21日 国会内

経済再生やり遂げる
公明勝利で軽減税率実現を
山口代表ら強調

12月2日公示、14日投票

衆院は21日午後の本会議で解散された。これを受け、政府は臨時閣議を開き、第47回衆院選の日程を「12月2日(火)公示、同14日(日)投票」と決めた。公明党は21日、国会内で両院議員総会、衆院選への出陣式を相次いで開いて、短期決戦を“鉄の団結”で戦い、断固勝ち抜くことを誓い合った。席上、山口那津男代表、井上義久幹事長(衆院選予定候補=比例東北ブロック)は「消費税率10%への引き上げを1年半延期し、軽減税率を同時に実行する。このために自公連立政権が進める経済再生、デフレ脱却をやり遂げていく。この考えに国民に理解と協力をいただくのが衆院解散・総選挙の意義だ。われわれが引き続き責任ある政権運営、政策遂行を担っていく」と強調した。この後、山口代表は都内で、井上幹事長は仙台市内でそれぞれ全国遊説第一声を行い、公明党への支援を呼び掛けた。

山口代表、井上幹事長の第一声要旨

両院議員総会と出陣式で山口代表は衆院選の意義について、(1)3党合意による社会保障と税の一体改革を進める立場から、消費税率10%への引き上げを1年半延期し、軽減税率を同時に導入することをめざす(2)自公政権で進めてきた経済再生、復興加速を着実に進める―ためとして、「いずれもやり遂げる力があるのは自公連立政権しかない。その政権の選択を問うのが今回の選挙だ」と力説した。

その上で、主張がバラバラの野党に合流の動きがあることに対し、「にわかに合流しても、国民の期待に沿うものになるとは到底思えない」と指摘した。

また、衆院選は、結党50年を迎えた公明党の緒戦だと述べ、「『大衆とともに』の立党精神、全国に張り巡らされたネットワークを一層力強いものにする戦いを、われわれの手で切り開いていこう」と力強く呼び掛けた。

井上幹事長は、「勝ち抜いて党の揺るぎない基盤をつくらなければいけない」と強調し、「(解散前の)小選挙区9人、比例区22人の全員当選はもとより、プラスをする戦いをしていく」と決意を表明。

さらに、2009~12年の民主党政権時代の失政に言及。「党内がバラバラで決められない政治によって、どれほど国民生活や経済、政治が後退したかを忘れてはならない」と訴えた。

出陣式には、安倍晋三首相が駆け付け「自民党は公明党と共に、今後も責任政党として、豊かな国民生活をつくるために戦い抜く。全員が(当選して)戻ってきて、その責任を果たしていこう」とエールを送った。

公明党への絶大な支援を訴える山口代表と高木陽介、高木美智代の両氏=21日 東京・有楽町

東京・有楽町での第一声で山口代表は、自公連立政権が進める経済政策「アベノミクス」の効果について、「民主党政権の末期と比べ、株価が倍に上がった。失業率が大きく下がり、大学生や高校生の就職率も上がっている。企業収益は伸び、給料やボーナスを上げる企業も出てきた」と強調。

消費税の軽減税率については、2017年4月に延期された消費税率10%への引き上げと同時に導入をめざすとして、「あらゆる政党の中で、一貫して軽減税率をやるべきと訴えてきたのは公明党だけだ。公明党がいればこそ実現できる」と訴え、公明党への支援を呼び掛けた。

街頭演説には、高木陽介幹事長代理(衆院選予定候補=比例東京都ブロック)と高木美智代前衆院議員(同)らが出席した。

軽減税率「10%と同時」めざす

2014-11-21 ニュース

公明新聞:2014年11月21日(金)付

17年度からの軽減税率導入をめざすことで合意した与党税制協=20日 衆院第2議員会館

 

 

 

 

 

17年度からの軽減税率導入をめざすことで合意した与党税制協=20日 衆院第2議員会館

与党税制協 17年度の導入で合意

自民、公明の与党両党は20日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について、「2017年度からの導入を目指す」と合意文書に明記した。17年4月からの消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率の導入をめざすことになった。

公明党から斉藤鉄夫税制調査会長らが出席した。

与党税制協が取りまとめた合意文書では、「経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率10%への引き上げは2017年4月に行う」と記述。「軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、(消費)税率10%時に導入する」とした上で、「2017年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進める」と明記した。

会合終了後、記者団に対して斉藤税調会長は、17年4月に消費税率が10%に引き上げられた際、軽減税率を同時に導入することに向け、「(自公で)それをめざして、心を合わせて頑張る」と強調した。自公両党は、合意文書を基に軽減税率の導入を衆院選の共通公約に盛り込む方針。

解散!街頭でお訴え

2014-11-21 ブログ

解散となり、早速、街頭へ。
写真は、川越、上尾、浦和です。

明日は、朝から各種集会で挨拶させていただきます。
どこに政権を委ねるか、直近の民意を問うのが衆議院選挙です。その意味で常に政権選択選挙です。

より多くの方に、今の政策を支えていただけるよう頑張ります。
12月14日目指し、埼玉県中を駆け巡ります!

【矢倉かつお】法務委員会質問_20141120

2014-11-20 矢倉かつおチャンネル

187回 法務委員会(裁判官の報酬等に関する法案 野党欠席の委員会)

2014-11-20 国会質問議事録

○矢倉克夫君
おはようございます。公明党の矢倉克夫でございます。よろしくお願いいたします。
今日は、いつもとは違う風景が見えてまいります。私の右隣、左隣、両方ともどなたもいらっしゃらないという状態。残念ながら、野党の皆様、今日は欠席をされている。率直に申し上げて大変残念であると思っております。
今日の議題は、裁判官と検察官の給与に関する法案、とりわけ公務員の身分、とりわけ司法制度に、もう担ってくださっている方の身分に関する法案、大変重要な法案であると思っております。
また、我々は参議院であります。総理が衆議院の解散を表明された、それについての反発から、今回野党、いらっしゃらないというわけでありますが、参議院議員としては、まさにそういうときであるからこそしっかりと最後まで責任を持って審議を尽くすべきである、改めてこのように思っております。そのような観点からは、今日、私も与党の一員として、野党の皆様が議論をするという責任を果たさなかったという点、これは大変に遺憾である、このようにまず冒頭申し上げたいと思っております。しっかりと私なりに責任を担わせていただきたいと思っております。
それでは、短い時間ですが、今日の議題である給与法に関して質問に入らせていただきたいと思います。
まず、今回、裁判官、また検察官の給与に関し、法案、今審議をされているわけですが、この法案の趣旨について、まずお尋ねしたいのは、一般の政府職員に準じて今回の給与を決めるということが決定されているわけですが、この趣旨についてまず御説明をいただければと思います。

○政府参考人(萩本修君)
今回提出しております両法律案は、一般の政府職員の給与の改定に準じて、今委員御指摘のとおり、裁判官の報酬、検察官の俸給についての改定を行おうとするものでございます。
その一般の政府職員の給与の改定の前提となっております人事院勧告がまずございますけれども、この人事院勧告は、一般職給与法の適用を受ける国家公務員につきまして、労働基本権制約の代償措置としてその給与水準を民間の給与水準に準拠して定めるというものと理解しておりまして、裁判官や検察官を直接の対象とするものではございません。
もっとも、人事院勧告を受けて一般の政府職員の俸給表の改定が行われる場合には、従前より、裁判官の報酬、検察官の俸給につきましてもそれに準じて改定を行ってきているところでして、今回の法案の内容も同様のものでございます。
このように改定を行ってきておる理由ですけれども、裁判官の報酬、検察官の俸給につきましては、裁判官及び検察官の職務と責任の特殊性を踏まえて一般の政府職員とは異なる給与体系とされているわけですが、そのような特殊性を反映させつつも、他方で、同じ国家公務員として、国家公務員の給与に関する人事院勧告の重要性を尊重し、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスにも配慮するという観点から、一般の政府職員の俸給表の改定に準じて裁判官の報酬、検察官の俸給を改定するという方法が一つの合理的な給与改定の方法として従前から採用されているものと考えているところでございます。

○矢倉克夫君
まずは公務員全体の体系のバランスの中で判断されるということであると思いました。司法の同じまた一員である弁護士さんもいらっしゃるわけですが、弁護士さんは個別の顧客との契約等に基づいた報酬、その部分ではまた違う趣旨なのかなというふうに私の方では理解もさせていただいております。
続きまして、今回この給与を、まず一部では民間の給与との較差の部分も埋めるために引き上げた。一方で、それぞれ地域ごとに民間の給与はやはり格差があると。今回も、裁判官や検察官の方々の給与を決めるに当たっては、民間で各地方、民間給与の低い部分がある、そういう方に着任をされているところでは給与の引下げというような対応もしているという理解でおります。これは一般公務員の給与もそのような対応をしているということがまず前提であるわけですが。
まず、このような形で民間賃金のそれぞれの地域間格差というのを一般公務員について及ぼしている趣旨、まず御説明いただきたいと思います。

○政府参考人(堀江宏之君)
一般職給与法対象職員の給与につきましては、人事院勧告に基づきまして民間準拠を基本として改定を行ってきているところでございます。その際、地域ごとの民間給与水準をより的確に反映させることが公務員給与に対する国民の理解を得る上で重要であるというふうに考えているところでございます。
今般の見直しでございますが、人事院において、民間給与水準の低い地域における官民較差、それから全国の官民較差、この二つを比較した結果、二ポイント程度の差があったということを踏まえまして、全国一律で適用する俸給表の水準につきましては平均二%引き下げる一方で、民間給与の高い地域に支給する地域手当の引上げなどを行うものでございます。これによりまして、地域の民間給与水準をより的確に公務員給与に反映することができるものと考えております。

○矢倉克夫君
まず、その一方で、司法については、例えば民間の賃金が低い地域であって、じゃ、司法ニーズがその部分は低いかというと、そうとも必ずしも言えないかと思っております。
一般の公務員の方についてはそういうような対応をされているというのは一方で分かるんですが、特に地方において本当に司法ニーズというのをしっかりと把握する上では、また、裁判官や検察官の方には特別なまた考慮も必要というような御意見も一方では考えられるところではありますが、今回、一般の公務員の方に準じて、地域ごとの民間格差をそのまんま準じた形で裁判官や検察官の方の給与を決められたという趣旨を、またこの点、御説明をいただければと思います。

○政府参考人(萩本修君)
裁判官、検察官につきましては、全国どこでも同じような仕事をしているという面がございますし、また、提供される司法サービスについて地域差があってはいけないということも言えるだろうと思っております。その意味で、裁判官、検察官について、一律に他の国家公務員と同様でいいのかという指摘があるのは御指摘のとおりだろうと思います。
他方で、今内閣人事局から説明がありましたとおり、今般のこの地域間の給与配分の見直しは、地域の民間給与水準をより的確に公務員の給与に反映させようとするものでして、その考え方は一定の合理性を有するものと、こう考えております。また、全国規模での転勤が予定されている裁判官や検察官の負担の軽減、円滑な人事運用等の要請から、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員と同様、地域手当の異動保障の制度が設けられているほか、今般の一般職給与法の改正に合わせて、裁判官、検察官につきましても広域異動手当や単身赴任手当の引上げがされることになっております。
こうした事情のほか、先ほども答弁いたしましたとおり、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスにも配慮するという観点を併せ考えますと、裁判官、検察官についても、全国一律の報酬水準、俸給水準を維持した上で、一般の政府職員と同様に地域手当の支給割合の見直し等をすることは、全国一律に同様の仕事に従事しているという点と矛盾するものではなく、不相当とは言えないと考えているところでございます。

○矢倉克夫君
ありがとうございました。
全国一律の、地方ニーズというのをまたしっかりと果たしていくという思いの下で、また制度設計を更に引き続きしていただければと思います。
一つ飛ばしまして、最後に大臣にお伺いをしたいんですが、まず、今回、給与の引上げの部分があります。特に、私としては、若年層を中心にそういう形を取ったということは非常に評価されるべき部分ではあるかと思います。私も役所の方にいた時期があったんですが、若手の職員の方を見ると、業務量というのは大変に膨大で、いつも深夜まで及ぶ割には給料安いと。大変だなと思いながらも見ていた。いろんな新しい人材を選ぶためには、やはり若手層を中心にして、どんどんまたしっかりとそれに対しての待遇というのも改善していくのは、やはり大事であるかとは思っております。
それとまた一部関係するところではありますが、私は大臣にお伺いしたいのは、司法を担う裁判官、検察官、この方々のしっかりとした人員確保、もうこれはやはり図っていかなければいけないという部分もあり、考えなければいけないかとは思っております。
今回の給与の話とは一部関係するが、また必ず、違う話でもあるんですが、例えば検察官なども、私も修習生時代、検察官の方ともよく、仕事ぶりを見ていたんですが、いつも大変な激務で深夜までやっていらっしゃいました。特に、また最近などは事件数は一部減ったかもしれないですけど、裁判員制度など非常に複雑な制度が増えてきて、質も非常に高くなってきているというようなことは認識もしております。そういうような司法制度の一部をしっかりと担ってくださる検察官を増員を、増やしていくというのは、やはり大事な分野ではあるかと思います。
また、裁判官なども、こちらもかつて過払いのような事件が非常に多かった時期に比べれば事件数はそういう点では減ってきているのかもしれませんが、最近、裁判官の方ともお話もすると、やはり多くなったのは家事事件、成年後見制度などもこれからまた問題になってくるし、家事の……

○委員長(魚住裕一郎君)
時間を過ぎておりますので、おまとめください。

○矢倉克夫君
失礼しました。
家事の問題なども多くなってきていると思います。
そういう点では、裁判官と検察官、しっかり人員確保を図っていくべき、このように思っておりますが、最後に大臣から一言、この点を御決意をいただいて、終わりたいと思っております。

○国務大臣(上川陽子君)
委員の御経験を踏まえた上での御質問をいただきまして、ありがとうございます。
検察官、裁判官の人事体制というか、人員確保ということで、増員についての考え方ということでございますけれども、様々な現在の犯罪状況あるいは裁判員制度の普及等によりまして、こうした新たな業務に大変適切に対応していくための人材養成とそして体制づくりということは大変重要なことだというふうに認識しているところでございます。
検察官の定員につきましては、毎年の事件数、犯罪動向及び司法制度改革に伴う新たな業務など諸般の事情を勘案しまして、その体制についても今後しっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
裁判官の員数につきましては、裁判所におきましての事件数の動向、事件処理状況等を踏まえながら、増員の必要性について検討を行っているものと承知をしているところでございます。
いずれにいたしましても、法務省として、裁判官を含めた裁判所の人的体制が充実されることは極めて重要だというふうに認識しておるところでございますので、裁判官の定員につきましては、裁判所において適正に判断されるところを踏まえながら、今後も引き続き適切に対応してまいりたいというふうに思っております。

さあ、衆院選勝利へ

2014-11-20 ニュース

公明新聞:2014年11月20日(木)付

選対本部の看板を掛け、衆院選勝利を誓い合う山口代表ら=19日 党本部

選対本部の看板を掛け、衆院選勝利を誓い合う山口代表(中央右)ら=19日 党本部

山口代表が訴え 選挙対策本部を設置

公明党の山口那津男代表は19日の中央幹事会であいさつし、安倍晋三首相が18日の記者会見で、来年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げを1年半先送りし、21日に衆院を解散すると表明したことについて、「国民の理解と協力を得て進めていくという意味で解散し、信を問うことは十分な大義がある」と強調。「さいは投げられた。結束して国民の皆さまの理解を得て、われわれの政治を進めてまいりたい。断固として勝とう」と訴えた。

同日の中央幹事会で公明党は、山口代表を本部長とする「第47回衆議院選挙対策本部」を党本部内に設置することを決定。党本部の正面玄関前で山口代表、井上義久幹事長を中心に選挙対策本部の看板を設置した。

参加したメンバーは「勝利するぞ!」と固く誓い合い、衆院選勝利へ力強くスタートを切った。

党選挙対策本部の体制は次の通り。

▽本部長 山口那津男

▽本部長代理 井上義久

▽副本部長 北側一雄、古屋範子、漆原良夫、石井啓一、魚住裕一郎、大口善徳、佐近康昌、新井秀男

▽事務総長 斉藤鉄夫

▽事務局長 西田実仁

▽事務局長代理 佐藤茂樹、長沢広明

参議院の責任

2014-11-20 ブログ

明日の衆議院解散を控え、参議院は最後の追い込みです。私の所属する法務委員会は、今日、裁判官や検察官の方々の給与に関する法律を審議しました。
しかし、残念ながら野党は全員欠席です。
私の席の右も左も空席でした。異様な光景でした。
正直、残念です。とりわけ参議院議員は、衆議院解散という事態に至ったときこそしっかり審議する責務があるはずなのに、党利で欠席するというのはどうかと思います。

与党から唯一質問にたった私は、野党が総理の解散表明への反発から法律の審議を放棄することに遺憾の意を表するとともに、参議院としての職責について所感を一言述べさせていただきました。

今日、開会された委員会はどこも野党は欠席だったようです。
とりわけ経済産業委員会は、委員長が野党(民主党)だったこともあり、当初予定されていた委員会の開催が見送られたそうです。
経済産業委員会では、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」の改正案を審議する予定でした。
国などからの受注について、創業間もない中小企業に配慮するための法案です。

衆議院で全会一致で参議院に送られた法案ですが、党利のために今国会での成立はなりませんでした。
解散総選挙となります。
この機会をしっかり活かし、どこが真剣に国民の生活を考えて誠実に動いているのか、訴えたいと思います。

国会内では、真剣さに欠ける政党や議員の姿を少なからず見かけます。正直なところ、これが国会議員かと残念に感じることも多々あります。
それらが淘汰され、よりよい国会の姿となるよう、私なりに力を尽くしたいと思います。

新たな50年への号砲

2014-11-19 メルマガ

矢倉かつおです。

11月17日、結党50周年の記念会合を、都内にて盛大に執り行うことが出来ました。

公明党の歴史、それは党を命がけで支えてくださる方々の歴史です。本当にありがとうございます。

その翌日である18日、安倍総理が衆議院の解散を表明しました。

多くの方が驚きました。私もその一人です。

ただ、なぜ解散かと問われた場合、答えは一つ、それは、総理が決めたからです。

憲法は、議会への牽制手段として首相である総理に解散権を認めています。これは誰人たりとも止めることは出来ません。

50周年を迎えた翌日の解散総選挙表明、私はこれを、次の50年に向けた出発の号砲である!!そう捉えます。必ず勝利します。

今回の衆院選の争点は何か。

消費増税の先送りの是非とも言われています。

その先送りは総理の言葉を借りれば「アベノミクスの成功を確かなものとする」ためです。

ですから、私は、安倍内閣の2年間、特にアベノミクスと言われる経済政策についての評価が争点になると思います。

このアベノミクスの評価にあたり、注意すべきことが二つあります。

一つは、アベノミクスは、前政権の失敗の教訓から生まれたという点です。

民主党政権は、米欧を中心とした世界的な金融緩和の動きなどに対処できず、結果、円の価値があがり、急スピードでの円高やデフレの進行を阻止することができませんでした。

また、財政規律だけに目が向き、有効な景気刺激策をうたず、結局、日本経済そのものの規模を小さくしました。

残ったのは「日本は沈没するしかないのか」という不安だけでした。

そこから生まれたのがアベノミクスでした。

判断すべきは、『「景気はよくなるぞ」という機運を持続するため必要なのは、アベノミクスかそれ以外か』です。

安倍総理は記者会見で、消費税増税時期の更なる延期はないと断言しました。

これは、消費税が10%になる2017年4月までに必ず景気を回復させるという断固たる決意の表れです。

野党は批判だけでなく、デフレ脱却、景気回復に向けた対案を示さなければいけません。

それが出来ないのであれば、結局、否定された民主党政権下での経済政策に戻ることになります。

もう一つは、アベノミクスの副作用が顕在化しており、その緩和が必要であるという点です。

急激な円安、これは、円高不況からの脱却を進める過程でうまれた副作用です。そして格差の問題、これは、日本経済自体が小さくなっていた時代には見えなかった日本の構造的な問題です。

判断すべきは、『顕在化している副作用への対応策を示すことが出来るのはどこか』です。

仮に野党が対案も示さず、ただ、副作用を強調し与党への攻撃材料とするだけであれば、それは無責任というものです。

では、それが出来るのはどこか。

大衆に軸足を置きながら、与党のなかで現実に政策実現し、実績を積んでいる公明党しかいない、私はそう確信します。

課題は、アベノミクスの副作用是正だけではありません。

現状、軽減税率導入時期は消費税「10%時」とのみされております。これを、「10%引き上げ時」に確実に導入させなければいけません。これも公明党しか出来ません。

安全保障体制について、憲法9条の専守防衛を具体化した7月1日の閣議決定内容を法律に忠実に反映しなければいけません。これも公明党にしかできません。

民主党時代に行われた尖閣国有化を契機に悪化した日中関係を改善することもそうです。これも公明党にしかできません。

あらためて、公明党の使命は大きいです。

「大衆とともに」と立党精神を確認した11月、新たな戦いが始まります。

皆様の期待に応えるべく、全力で走り抜きます。

日本の未来へ新たな出発

2014-11-18 ニュース

公明新聞:2014年11月18日(火)付

各界から多数の来賓が出席し、盛大に開かれた結党50年を記念する「感謝の集い」=17日 都内

 

 

 

 

各界から多数の来賓が出席し、盛大に開かれた結党50年を記念する「感謝の集い」=17日 都内

結党50年を記念して感謝の集い
ネットワークの力さらに
安倍首相、衆参議長ら 各界から多数の来賓
山口代表あいさつ

11月17日に結党50年を迎えた公明党は同日夜、「感謝の集い」を都内のホテルで開いた。安倍晋三首相(自民党総裁)や伊吹文明衆院議長、山崎正昭参院議長、舛添要一東京都知事をはじめ、政財界や諸団体のリーダー、各国の駐日大使館関係者、学者・文化人など多数の来賓が出席し、山口那津男代表、井上義久幹事長らと和やかに懇談した。

あいさつする山口代表

冒頭のあいさつで山口代表は、党創立者の池田大作創価学会名誉会長、党を支えてくださる党員、支持者の皆さま、党にご指導、ご鞭撻をいただいている各界の皆さまに対し、心から感謝の意を表明した。

また、公明党50年で築き上げた財産として、「大衆とともに」の立党精神と全国に張り巡らされたネットワークを挙げ、「この二つの財産を生かして、これからの政治に安定をもたらし、合意を形成し、時代の変化に現実的に対応していく役割を発揮していきたい」と語った。

来賓を代表して祝辞を述べた安倍首相は、金融危機などさまざまな課題を乗り越えてきた自民党と公明党の連立政権の歴史を振り返り、「まさに風雪に耐えた公明党との連立政権こそが、国民の未来に責任を果たし得る。この覚悟のもとにこれからも頑張っていきたい」と力説。

この日発表された7~9月期の国内総生産(GDP)速報値については「残念ながら、いい数字ではない」とした上で、「私たちは長く続いたデフレから脱却できるチャンスをやっとつかんだ。そのチャンスを手放すわけにいかない」と述べ、引き続き経済再生に全力を挙げる考えを示した。

伊吹衆院議長は「公明党は立党以来、平和の政党、庶民の現場の声を大切にする政党という原点を守り抜きながら活動してきた」と評価し、合意形成に努め、政治を前に進める公明党に期待を寄せた。

舛添都知事は「公明党と全力で世界一の街・東京をつくっていく」と訴えた。

中締めで井上幹事長は、「立党精神をさらに命に深く刻み、中道主義の旗を高く掲げて、日本の安定と平和、国民の幸せのために尽力していく」と述べた。

山口代表、来賓のあいさつ要旨はこちら

結党50年を迎えて 公明党代表 山口那津男

2014-11-17 ニュース

公明新聞:2014年11月17日(月)付

公明が新時代を築く

真心のご支援に深く感謝

「大衆とともに」 今再びの前進を

公明党はきょう11月17日、結党50年の大きな節目を迎えました。長きにわたり、公明党を支え、見守ってくださった党員、支持者、国民の皆さまに心より厚く御礼を申し上げます。

1964(昭和39)年11月17日、公明党は池田大作創価学会会長(当時)の発意により結成されました。

「日本の柱 公明党」「大衆福祉の公明党」―。大会会場の左右に大きくスローガンを掲げ、開かれた結成大会。「庶民の声を代弁する政党はないのか」という国民の期待を担い、庶民の中から誕生した公明党は、以来50年、福祉、教育、環境、平和などの分野で実績と信頼を積み重ね、国政の責任ある一翼を担う政党へと発展を遂げました。現在の公明党の躍動は、結成時の誓いをそのまま体現していると自負しています。

この50年で国政に登場した政党は60を超えます。そのほとんどが、さまざまな風雪に淘汰され、消えていきました。栄枯盛衰が常の政界で、公明党が風雪に耐え抜き、50年という年輪を刻むことができたのは、ひとえに党員、支持者の皆さまが、わが身を顧みず、ご支援してくださったからであり、感謝の念は尽きません。

また、党創立者が示された「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」という不変の立党精神が、党の根幹に脈々と受け継がれてきたからこそ、公明党は存在価値を失わず、中道主義の政党として、右にも左にも偏しない日本政治の“座標軸”としての役割を果たし得ているのだと思います。

ネットワークこそ最大の財産

私は、この「大衆とともに」の立党精神に基づき、議員と党員、支持者が半世紀の時をかけ、地域の中に営々と築き上げたネットワークこそ、公明党の誇るべき最大の財産だと訴えたい。

地域の小さな声が、地方議会さらには国会に届き、政治に反映する。こうした役割、機能を果たすことができるのは公明党しかありません。このネットワークの力を最大限に生かし、民意をつかむ感度を高め、政策を磨き実行し続ける限り、公明党に行き詰まりはないと確信しています。

次の50年へ―。今再び、「中道主義」「人間主義」の旗を高く掲げ、次なる時代を築くのは、われわれ公明党であるとの自覚と決意を新たにし、前進を開始しようではありませんか。

結党50周年!

2014-11-17 ブログ

いよいよ結党50周年、11月17日を迎えました。
このタイミングで今日を迎えたことに意義を感じます。
同期のみなさんと太田大臣を囲み。

スイカでつくったフルーツ・カービング、50周年の文字が輝いています。
次の50年に向け、最高の出発となりました。
皆で力を合わせ、真剣に誠実に着実に、前に向かい走っていきます。

結党50年対談 歴史に学ぶ政治の原点

2014-11-16 ニュース

公明新聞:2014年11月16日(日)付

作家 童門冬二氏・公明党幹事長 井上義久氏

作家 童門 冬二氏
公明党幹事長 井上 義久氏

公明党は、あす17日に結党50年を迎え、新たなスタートを切ります。今回は、歴史上の人物にスポットを当て、多くの作品を手掛けてきた作家の童門冬二氏と公明党の井上義久幹事長が対談。時代を切り開いた先人たちの行動から、政治のあるべき姿を語り合いました。

“小を積み大と為す”公明党 童門
現場発を貫いてきた半世紀 井上

いつも生活者のそばに
井上 公明党は17日に結党50年を迎えます。政党の離合集散が激しい中で、公明党が50年の歴史を刻むことができたのは、公明党を一生懸命支えてくださった皆さまのおかげです。

童門 素晴らしいことです。

井上 公明党には「大衆とともに」という立党精神があります。先日、公明新聞に「いつも生活者のそばにいる政治を」という童門先生の寄稿を掲載(9月23日付新しいウィンドウで開く)させていただきました。それが政治の原点でなければいけないと思いますし、公明党はそれを今日まで貫いて50年を迎えることができたと思っています。

童門 公明党は、いつも生活者の視点に立っているので、非常にホッとするというか、“いつも脇に居てくれる”という安心感がありますね。

井上 もう一つ、公明党は結党以来、現場第一主義を掲げてきました。現場に行かなければ本当のことは分からない。現場で苦闘している人たちが何を考え、何を悩み、何を期待しているか。そういうことを直接、自分が見聞きしなければ、本当の政策はつくれないというのが、一貫したモットーです。

童門 私は、東日本大震災の時に、すごくショックを受けました。何もしてあげられないという、自分の無力さを痛感しました。

ある日、テレビを見ていたら、福島の避難所で、明るく、雑用に走り回っている中学生の姿が映し出された。取材班が尋ねると、「あの地震の前まで、俺は悪ガキだった。ところが、あの地震で親が変わり、先生が変わった。人のために、いろんなことをやり、喜ばれている。俺も悪ガキでいられなくなっちゃった」と。

その時、彼は、おばあちゃんに聞いたそうです。「おばあちゃん、復興って何をすればいいんだい」って。すると、おばあちゃんは、「大げさなことをお前が考えることないんだ。今いる場所でできることを一生懸命やる。それが復興につながっているよ」と。これには教えられました。今いる場所でやれることを力を抜かずにやろうと。

「人間の復興」こそ政治の使命
井上 東日本大震災では、われわれは最初から、復興は「人間の復興」でなければならないと考えてきました。要するに、生きている人が新しい夢とか希望とかを見いだし、前に踏み出す、そのための復興でなければいけないと。その中学生は、いち早く心の復興をしているのですね。それが伝播していく。そういうことが、一番政治にとって大事なことだと思います。

童門 二宮金次郎の言葉ですが、「積小為大」と言っていた。小を積んで大と為そう、逆にいえば、小を積まなければ大もならないよと。その意味で、積小為大は、文字通り公明党が生活者に密着し、実践してきた大事なことです。

井上 公明党は、地方議会からスタートしました。生活の現場から、時代に応じて、庶民の悩みを受け止め、例えば経済成長の中でも、教科書が買えないという現実が一方にあった。そういう現実を捉えて、全国的な運動を起こし、昭和30年代に義務教育の教科書無償配布の法律ができ、いまの制度に至っています。童門先生はよく「下流から上流へ」という話をされていますが、やはり現場から政治を考える、そこから積み上げていくという作業が政治には必要です。

土地に潜む徳を掘り起こせ 童門
地方創生は“人”が真ん中に 井上

木を植え続ける精神で
童門 織田信長は、尾張の国から美濃の岐阜に入ったのですが、拠点が金華山という山の上にある稲葉山城という城だった。信長は一度、城に入ったのですが、高い所からでは、地べたを這うように生きている民衆の悩み、苦しみは分からないと、その日に山を降りてしまった。

やはり目線を民と同じ所に置かなければ、この国の政治はできない。戦国時代の武将でも、物を考えている人なら皆、現場の人のためということを考えていたのです。

井上 いま、NHKの大河ドラマで黒田官兵衛が主人公になっています。先生の本を読ませていただいて目からうろこだったのですが、当時、日本には「地方」はあったが「国」はなかった。「住民」はいたが「国民」という概念はなかった。それに初めて黒田官兵衛が気付き、実際にやろうとしたのが織田信長で、それを官兵衛が貫き通したのがすごいところですね。

童門 官兵衛たちの活動によって、国家意識を持つような政治家が増えたのですが、信長がそのために旧秩序というか価値観を壊して、秀吉が更地になったところに新しい価値社会を建設して、徳川家康がそれを長期管理をしていく。壊す、作る、守るという3人の役割があったと思います。

地域の可能性をどう開拓するか
井上 黒田官兵衛で感心したのは、経世済民、民を豊かにするには、地域と国という両方の角度が必要ということ。何のために国があり、何のために地方があるのかという原点を失うと、結局うまくいかないということだと思います。

いま地方創生が話題になっていますが、何のための地方創生かという視点が大事です。根本は、いま住んでいる地域で、人々がしっかり人生設計ができること。そのために医療や介護、教育など必要な行政サービスが整い、安定した仕事があって、子どもを生んで育てていける、そういうことが大事です。“人”を真ん中に、「人が生きる、地方創生」でなければならないと公明党は訴えています。

童門 上杉鷹山の師であった細井平洲は、復興とか再興とかの基になるのは、人と現場以外にはない、土地の中に徳が潜んでいると語っています。徳を持っている人が鍬を持ってその徳を掘り起こせば、相乗効果が起こって、農作物が実っていくんだということです。その努力を続けるには、自分のいる場所に徳が潜んでいるということを一人一人が感じなければいけない。

たとえ、そこが灰のようなものであっても、掘り続けていけば、必ずそこに、人々に勇気を与える種火があるはずだ。それをまず自分の胸に移して、そこから人々へと連帯して火種運動を起こそうというのです。

井上 そうです。「土地に徳がある」という発想が、いま最も大事だと思います。地方創生の一番のポイントは、まず、自分の生きている地域には“徳”があると確信して、その可能性をどう開拓していくかということです。国の役割も重要ですが、そこに住んでいる人が、自分の地域に徳、可能性があるという考えを広げていかなければならないと思います。

童門 ルーマニアの作家で、コンスタンティン・ゲオルギウという人がいて、スターリン体制下に置かれていたルーマニアの過酷な国情を小説に書いているのですが、末尾でわれわれは決して絶望したりはしませんと。そして、「たとえ世界の終末が明日であっても、私たちは今日、りんごの木を植え続ける」と書いています。

木を植え続ける精神が一番大事です。公明党は50年、りんごの木を植え続け、今は実がなって、それを国民へ配っているということでしょう。

井上 ありがとうございます。「実った」と油断したら、またダメになりますので、実りを収穫しながら、同時に木を植え続けるということが大事ですね。50年を節目にそうした決意を新たにしてまいります。

どうもん・ふゆじ
1927年、東京生まれ。作家。東京都庁に勤め、都政策室長など歴任。退職後は執筆活動に専念し、著書に『小説 上杉鷹山』『歴史人物に学ぶリーダーの条件』『黒田官兵衛 知と情の軍師』『新訳 信長の言葉』など多数。日本文芸家協会会員、日本推理作家協会会員。

憎悪表現(ヘイトスピーチ)規制で議論

2014-11-14 ニュース

公明新聞:2014年11月14日(金)付

奈須教授と意見交換する遠山座長ら=13日 衆院第2議員会館奈須教授(右から2人目)と意見交換する遠山座長(右端)ら=13日 衆院第2議員会館

党ヘイトスピーチ対策プロジェクトチーム

特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)について、公明党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム(PT、遠山清彦座長=衆院議員)は13日、衆院第2議員会館で会合を開き、西南学院大学の奈須祐治教授が憲法学から見たヘイトスピーチについて講演した。

講演で奈須教授は、憲法学におけるヘイトスピーチの議論には、(1)規制積極説(2)規制消極説(3)中間説―などがあることを説明。その上で、論点や諸外国の規制例を示し、規制のあり方などを語った。

講演後の意見交換では遠山座長らから、「著しく脅迫的な表現は規制すべきではないか」「表現の自由への配慮も大事になる」などの意見が出た。

【矢倉かつお】法務委員会質問_20141113

2014-11-13 矢倉かつおチャンネル

187回 法務委員会(テロ資金処罰法案 テロの撲滅へ等)

2014-11-13 国会質問議事録

○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
今日はテロ資金処罰法についての議論となります。
冒頭、まず、国際テロといえば、多くの方が思い浮かべられるのがセプテンバーイレブンですかね。私も少しだけニューヨークに滞在したことがありまして、働いていた場所から、窓から見えるのがニューヨークのグラウンド・ゼロでした。窓を、そちらを見ながら仕事をしていたことを思い出します。
あのテロ発生当時も、同じ職場に働いていた人が救助に行こうとしてそこで亡くなったというような話も聞き、顕彰されている碑も見たこともありました。私の友人も、アメリカ同時多発テロ当時、当時でまだ富士銀行だったと思うんですが、働いておりまして、まさにワールド・トレード・センターにいて九死に一生を得たという大親友が一人おりました。
本当にこういうことが起きるんだと世界の人が震撼したような事案ではあったと思います。ただ、率直なところ、これまでは私も、日本社会というのとはまたやっぱり違うところにある事件かなという思いが少しだけは、一部はやっぱりあったのもまた事実ではあります。
ただ、最近少し衝撃的だったのが、少しというか、衝撃的だったのが、大学生がイスラム国の関係でシリアに行こうとしたというところでありました。当初は日本の中でもそういうテロ組織の方に派遣するようなネットワークがあるというように想定はしたんですが、話を聞くと、動機としては、むしろ就活に困ったり、そういう部分で絶望感にさいなまれていったというところ、私、その話も聞いて逆にまた衝撃を受けたんですが、ある意味、怒りだとか不安だとか、一般的に見られるような感情から飛び越してテロ行為に入ろうとする、そういうような部分も出てきているんじゃないかと。
これについては、近畿大学の教授なども歴任された、今現在、中東研究センターの副センター長もされている保坂修司先生がおっしゃっておりますが、自分の怒りや不安、欲求不満や閉塞感を解消する場所として自分のアイデンティティーと全く関係ない場所が選ばれることも少なくないと、そうした若者たちに戦う場所や死ぬ場所、生きがいや死にがいを示す大義を現在のシリアやイラクが提供していると、今回の日本の大学生の例がまさにそうである、このようなことをおっしゃっておりました。
私も、テロの問題を考えるに当たっては、現実の現象とはまた別に、深層社会でどういうことが起きているのか、やはりそういうことも考えなければいけない、日本の深層部分にもテロの関係と何か関わってくるような違った動きがひょっとしたらできてきているんじゃないかという危機感だけはやはり常に持って考えていかなければいけないと思っております。そういう一種の社会問題もこれからまた別途議論はしていかなければいけない、この点は、まず、テロの問題を考える上で非常に重要だということを冒頭申し述べさせていただきたいと思っております。
そこも一部念頭に置きながら、今日は法案の方の審議でございます。法案審議について、細かな部分も含め、また、既にもう質問になっているところもあると思いますが、確認の意味も込め、改めて確認をさせていただきたいと思います。
まず、今回の法改正、企図されているところ、ざっくり申し上げれば、客体を広げ、また主体も広げていくというその点であります。そのうちの客体につきまして、現行法、客体は資金のみでございます。この資金とは何であるのか、その解釈について御説明をいただければと思います。当局からよろしくお願いします。

○政府参考人(林眞琴君)
現行法上の資金でございますが、資金とは、一つに、その経済的価値が特定の使途のために利用されることを予定して提供、収集される現金その他の支払手段というものがございます。そのほかに、そのような現金その他の支払手段が果実として得られること、又はそのような現金等に換価されることを予定して提供、収集されるその他の財産をいうものと解されております。

○矢倉克夫君
現金というお金そのものではなく、換金性、換価性も考えた上で、ある意味有体物や無体物であっても、換金されるようなものであれば含まれるという趣旨でこれまで解釈されてきたものと思っております。
現状、今条約としても、テロリズムに対する資金供与の防止に関する条約なども見ても、今の現行法の資金という解釈と同じような内容のものを資金として締約をされている。そういう部分では、条約の中身とは特段変わりもないというような理解も一部あるとは思うんですが、今回、それに加えまして、その実行に資するその他の利益、このような文言を加えた趣旨を御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人(林眞琴君)
その他の利益でございますが、資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益ということとされておりまして、この土地、建物、物品、役務というのはその利益に含まれるものの例示であります。したがいまして、この利益の中には、利益は一切の有形無形の利益がこれに該当するわけでございますが、本改正法案の罰則におきましては、このうち、テロ行為等の実行に資する利益のみがその対象となるものでございます。

○矢倉克夫君
再度確認なんですが、今までも現金以外のものは利益として入っていたと。実行に資する利益というのは、これまでは、最終的には現金以外のものを渡したとしても、それを換金した上で実行しようというような趣旨のものという客体を捉えていたわけですが、今回は、まさに不動産であれば不動産、その不動産をテロ行為そのものとして使ってくれという場合に提出する、そういうようなものも含めて客体として捉えているというような理解でありますが、その点、再度確認させていただきたいと思います。

○政府参考人(林眞琴君)
御指摘のとおりでございまして、これまでは現金への換価価値というものに、換価性に着目して資金を捉えておりました。
それに加えまして、今回そういった、例えば公衆等脅迫目的の犯罪行為、その実行行為者をその犯行の前後においてかくまうためのアジトとして利用される土地、建物そのもの、こういったものについて、あるいはテロ行為に利用され得る武器、こういったものそのものについて、その他の利益の中の一つとして客体に加えるというものでございます。

○矢倉克夫君
そのようなものを客体に加えた実質的理由を再度御説明いただきたいと思います。ただFATFに言われたからとかそういうわけではなく、より実質的な理由がまたあるかと思っております。その辺りを御説明いただければと思います。

○副大臣(葉梨康弘君)
諸外国では、この資料によりますと、実際にテロ組織に対して爆弾とか武器を提供しているという、そういう事例もあるということでございまして、資金以外の利益であってもテロ行為の実行に資するものを提供する行為、あるいは提供させる行為についても、テロ行為の実行を助長、促進する危険性が資金の提供、収集に係る場合と同等かなというふうに私どもも考えております。
加えて、今御指摘ございましたように、FATFからも現行のテロ資金提供処罰法の資金の定義が限定的であるというような指摘もなされているところであって、これを踏まえまして、テロ行為の実行を助長、促進する行為を防止する観点から、資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益についても客体に追加することとしております。

○矢倉克夫君
例えば、今もテロ行為というのは、その場で全ての組織がそろって、テロ組織がそろって実行するというわけではなく、高度なネットワークも発達していますから、遠隔地からテロ行為をするような場合もあると。実際上のアジトというか、そこはそこであるわけでありますが、そことはまた違うところで組織をするような場合があると。仮にそういうふうな事態を想定した場合に、日本がアジトを提供することそのものを罪としていなければどうなるかというと、これはテロ組織の感覚からしたら、そういうような場所にアジトを設定すればよりネットワークとしては使いやすいんじゃないかというような理解もあるかと思っております。
今回このようなより客体の拡大をしたということは、日本がそういうところもしっかり処罰をしているんだと、こういうようなことを国際社会に示して、日本がそういう部分での抜け穴にならずに、ある意味テロ組織の温床にならない、そのような予防的な意味もある、このように理解もしておりますが、この辺り、再度御確認させていただきたいと思います。

○副大臣(葉梨康弘君)
ここの委員会の審議でも何回も御審議されておりますとおり、確かに今までこのテロ資金処罰法で事件化した事例というのもございませんし、またこの客体を広げなければいけないというようなことで、そういうような必要性が、実際の必要性といいますか、実際の捜査の段階でそれを広げたら事件にできたんじゃないかというようなものも、捜査の対象になったということはないという答弁もあったかと思いますけれども、まさに委員御指摘のように、一つのやっぱり我が国が抜け穴となってはならないということは非常に大きなポイントでございまして、私どもとしても、今回客体を広げるということで、我が国がテロ対策の抜け穴とならないように考えてまいりたいと思っております。

○矢倉克夫君
ありがとうございます。広がる国際ネットワークの中で抜け穴とならないような趣旨であるということを改めて確認をさせていただきました。
次に、主体の方の話に、時間の関係もありまして移らせていただきたいと思います。
従来、現状の、現行法のいわゆる主体とされているものはテロ企図者である、また一次提供者、ここに限定をされているという理解であります。今回これを広げたという点、これについて今までの御議論確認させていただくと、まずこういう御意見があるという理解でおります。今回の二次提供者であったりその他の者を改めて定義付けて犯罪を独立のものとして扱う必要もなく、例えばこれまで現行法の一次提供者、これ犯罪を独自に行うわけですが、これに対する幇助という形で構成もしてもよいのではないかと。刑法の総則の方で幇助犯、すなわち正犯の実行を促進するための犯罪、こういうものが規定されていると、これについてこのような形で構成をすればよいのであって、改めて独立の犯罪にする必要はないのではないかというような見解があるかと思っております。
幇助であるか、それとも今回のような形での犯罪にするかという部分での違いは、最終的には、例えば二次提供者が資金を一次提供者に提供したと、その一次提供者が実行に着手をした場合、これまで共犯の理論では、実行に着手をした場合、正犯が着手をした場合だけ犯罪とされる、処罰をされるというようなことになると思います。それと、今回は、そう至らなくても、二次提供者が一次提供者にお金を提供したと、その後、一次提供者が実際テロ企図者にお金を渡さなくても、一次提供者の犯罪としては成立する余地があるというところ、ここがまず実質的な違いであるかと思っております。
刑法理論、共犯理論、正犯というものと共犯というものの関係で、実行従属性の問題にも関わるような理論であるかと思いますが、この部分について、まず、ちょっと時間の関係もありますので実質的な部分で御質問させていただきたいと思うんですが、今回、このテロに当たって、テロ組織の行為、資金の処罰に関して、二次提供者とその他の者について、一次提供者にお金を渡したと、しかしその後、一次提供者がテロ企図者にお金を渡すような行為をしなかったとしても、それでも処罰をしなければならないという、このような判断に至った理由等もまた御説明をいただければと思います。

○政府参考人(林眞琴君)
今御指摘のございましたように、二次協力者などが一次協力者に対して資金提供しても、その資金が一次協力者の下にとどまっている、すなわち、テロ企図者に対して資金の提供が、資金移動がないと、こういった場合の当罰性、可罰性の問題だと思います。
まず、一次協力者が、例えば一次協力者の下に多額の資金提供がなされて、それがテロ資金としてテロ企図者に資金提供される前の段階で、こういった段階で、当然、たまたま摘発される、それが発覚するということがございます。こういった場合に、たまたまそのテロ企図者に対して一次協力者からの資金提供がなされていないという一事をもってそれを処罰をしない、処罰対象とならないとなりますと、こういった非テロリストである一次協力者におきましては、テロ企図者に対して資金提供をするまでの間は全く不可罰でございますので、極めて安心してテロ資金の収集等ができる形になってしまいます。
これはやはり、そういうものを許しておくということになりますと、テロ行為の助長につながり、また促進につながるということでありまして、また、テロリストから見ましても、そういった資金にアクセスする機会が非常に増えるということになりますので、今回、そういう形から、一次協力者から実際のテロ企図者に対しての資金提供がなされない段階においても、独立の処罰規定を設けることによって犯罪化するということでございます。

○矢倉克夫君
テロの犯罪の結果の重大性というもの、そのこともまた考慮した上で、じゃ、実際、テロ企図をしている者に対してお金が渡るとか、そういうような部分までいかないと処罰ができないという体制になってしまうと、予防の観点からも余りに問題が大きいと、要はそのような観点かと思っております。
これの関係でもあるんですが、葉梨副大臣、十月三十一日の衆議院の法務委員会において、今回のような主体の広がりという部分についてこのようにおっしゃっております。非テロリストが収集するということになれば、二次協力者、その他の協力者ということまで網を掛けていかなければ、テロの防止、撲滅ということにはなかなか資することにはならないという理解というふうに御発言をされております。
ここの部分、今のところにも関わると思いますので、改めて御説明をいただければと思います。

○副大臣(葉梨康弘君)
今局長からも答弁あったとおりですが、FATFの勧告というのは四点ございます。
一つは先ほどの客体の問題と、それから、今おっしゃられた非テロリストによる資金の収集の問題、それから間接的な資金、それから、後で申し上げますけれども、組織に対する提供ということですけれども、その二番目の点で、やはり二次協力者、つまり実行行為者でないテロリストに対する協力者、この方に、二次協力者に対する資金の提供ということについても、これは一次協力者の提供罪の実行を容易にする目的で一次協力者に資金を提供するなど、あるいはその他の協力者が資金がテロ実行のために利用されるものとして資金等を提供するもので、いずれもテロ行為の実行を助長、促進するものとして当罰性、可罰性があるもの、当罰性があるものというふうに考えています。ですから、ここで、FATFから、非テロリストによるテロリストのための資金の収集が犯罪化されていないということの指摘があったということでございます。
今度の改正案は、そういうことで網を広げているわけですけれども、実際、先ほどの委員会での答弁にもありましたとおり、主観的要件等で相当な構成要件、ハードル、非常に主観的要件をしっかりはめておりますので、際限なくこの網が広がるというわけでは全くございません。
また、さらに、FATFの指摘の四点目ですが、テロ行為以外の目的でテロ組織及び個々のテロリストのために資金を提供、収集することが犯罪化されているかどうか不明確であるとの指摘については、やはり当罰性の観点から慎重な検討を要するために今回はこれに対応することをしていないということでございます。

○矢倉克夫君 ありがとうございます。
テロ組織というものも様々な、私も少しだけ調べるところではあるんですが、やはりいろんな変遷もあるみたいで、例えば、これは平成二十一年の防衛白書だと思うんですが、アルカイダのものについても、従来の指揮系統でぴったり上意下達でやるような組織というものにはなく、言わば排他的な組織という形ではなくて、現在のアルカイダというのは、中枢機能は存在しているかもしれないけど、その中枢機能から更にいろんなところに組織が分散していってどんどん広がっていると。アルカイダの影響を受けた組織、個人などの間に明確な指揮系統などの関係はなくて、緩やかなネットワークを構成しているというようなことも言っております。
どんどんいろんな裾野が広がっている中において、やはり、まずはしっかりと網を掛けるという部分も含めた上で、歯止めもしっかり掛けるというこのバランス感、これもやはりテロ防止という意味では私も大事な部分ではないかなと、このように感じているところであります。
その上で、今副大臣もおっしゃってくださったやはり大事な部分は、必要性、テロという重大性に、部分では処罰の必要な部分ではありますが、やはりそれが拡大し過ぎないようにしていくという点も、これも当然重要な話であります。その点、しっかり歯止めがなされているのかどうか。
まず、これについては、目的という主観的なところでの歯止めというような部分になってくるかと思います。この目的の立証についてはどのようになされるのか、御説明をいただければと思います。

○政府参考人(林眞琴君) 目的を含みますこういった主観的構成要件の立証の在り方についてでございますけれども、こういった主観的要件、主観的な構成要件につきましては、捜査の過程におきまして、捜査機関によって様々な証拠資料に照らしまして慎重に検討、判断されるものであります。
その判断におきましては、もとより被疑者本人の供述というものもございますが、それのみならず、例えば被疑者と関係者との間の電子メールの文面でありますとか、あるいはこれらの者が作成した日誌でありますとかメモでありますとか、こういった被疑者の主観面を推認させる各種の客観証拠、あるいは共犯者、あるいは関係人、参考人の供述、こういったものを総合考慮する中でこういった主観的構成要件の立証をすることになります。
こういった点につきましては、他の犯罪におけるこういった故意も含めましての主観的な要素を立証する場合と変わるところはないと考えております。

○矢倉克夫君
今回、改正案の中の特に懸念という部分では、五条の一項、二項、これは、今おっしゃった目的というのは特に求められておらずに、資金又は公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行の、あっ、失礼しました、五条一項ですね、一項と二項そのものですけど、これはあくまで目的は要請をされていない。このような中で、先ほども少し話のあった募金行為等が犯罪になるのではないかというような懸念もあるわけですが、ここの辺りについては、じゃ、どの程度の主観要件が必要なのか、そこも御説明をいただければと思います。

○政府参考人(林眞琴君)
五条の犯罪のために必要な主観的な要件、あるいはその他の要件についてでございますけれども、まず、五条の、テロ行為の実行のために利用されるものとしてと、こういった要件のことから、こういった場合、資金の提供等の時点におきまして、その当該資金がこの実行のために利用されるようなテロ行為が現実に実行される可能性というものが存在することが必要でございます。その上で、その行為者におきまして、その資金提供当時におきましてテロ行為が何らかの者によって実行される可能性があること及びその提供に係る資金等が何らかの形で当該テロ行為の実行のために利用されるものであること、こういったことをこの行為者が認識、認容していることが必要となります。

○矢倉克夫君
これは、その点では、テロに使われる可能性があるものだという明確な認識があるという部分、この部分での、その程度までは必要であるということで、明確でもないようなものにお金を渡すような行為そのものが、これで犯罪が成立するということではないというようなことで理解もさせていただきました。
あともう一点なんですが、そもそもが、当然ですけど、今回の犯罪、テロに関しての目的そのものを、また主観的要件そのものを処罰するわけではないという点、明確なところだと思います。
既に議論も出ているところではあるんですが、二次提供者が一次提供者に対してお金を渡したはずではあるが、その一次提供者がそもそもテロの意図を持っていなかったという場合、そのような場合も処罰できるのかどうかというところ、議論もあったと思います。この辺りについても、再度ですが、確認の意味で御質問させていただきたいと思います。

○政府参考人(林眞琴君)
当然、二次協力者が例えば一次協力者に資金を提供する場合に、一次協力者であるということの認識が必要でございます。この一次協力者の認識というものは、そのものが、あっ、失礼、今のは認識でございました。
まず、一次協力者というためには、実際にテロリストが存在していて、そのテロリストに対して資金を提供する意図というものが、持っている者が一次協力者でございます。そういった事実の欠ける者についての資金提供については、それゆえ、二次協力者が一次協力者と思って資金を提供しても、一次協力者にそのような意図がなければ、その提供した二次協力者とされる者については犯罪は成立しないということになります。

○矢倉克夫君
二次提供者が一次提供者をそのような者として思っていた、もうその部分では主観の部分は満たされているわけですが、他方、対象である一次提供者が実際はテロ行為を促進させるような人ではなかったと、その部分では客観的な構成要件が満たされていないから、これも処罰には当たらないと、そういう部分であります。端的に言うと、意図そのものを目的にしたわけではなく、あくまでテロというものに対しての危険性、それを着眼した上での処罰範囲であるという理解はさせていただきたいと思っております。
どこまでも立証の部分はやはり客観的にやるというところも先ほどの点では確認させていただきました。この辺りは、歯止めという部分では、やはり、今後の捜査等も含め、立証の在り方も含めた運用面でも是非ともしっかりやっていただきたいと、このように思います。
最後に、大臣にお伺いをしたいんですが、やはり冒頭申し上げました大学生のようなこともあります。一般の感情からテロという行為に飛び出してしまうような部分のハードルの低くなっているというような事象もやはりある。先ほども少し申し上げたテロ組織というものも、何か今までのようなピラミッド型のような排他的なものという、このテロとテロ以外というのが明確に分かれるような形ではなく、どんどん裾野が広がっているような、国際的にはどんどん広がっていっているような事象というのもこれは見える部分ではあるかと思います。
政府としても、当然ですけど、テロがいかに脅威があるのか、一回起きてしまったらもう取り返しの付かなくなるようなものであるというような部分も、これまでの議論でやはり政府としても認識はされているというようなことは理解もいたしました。
こういう観点からすれば、当然ですけど、検挙がなかったから何かしなくてもいいというような話では私はないと思っております。むしろ、何か検挙がなされたようなことが起きてしまったということは、日本の社会の深層にもう既にテロが起きるような土壌ができ上がっているというような、そういう点では完成してしまっているような部分の一部が何か出てきたときに初めて検挙というような形になるので、この部分に関しては、一切こういうことが検挙されないような形を取るということがやはり私は政府がやるべきことであると。今回の法律も、そのために改正を更にするというような理解もさせていただいているところであります。
その意味も踏まえまして、今後このような法律についてどのように執行もされるのか、その辺りの御決意と、テロ撲滅に対しての御決意も含めまして、大臣から最後、一言いただければと思います。

○国務大臣(上川陽子君)
委員から多くの論点につきまして、確認も含めての様々な御指摘がございました。
法律案が一日も早く制定し、また、それに基づいて適正にそれが執行され、そしてテロリストに対してテロの手段を与えない、武器を与えないということについて、こうした断固たる決意で臨みたいというふうに思っております。立法ができたからといって、それが直ちに効果が上がるということではありません。まさに執行という場面の中で大変重要なステージに入るというふうに思うところでございます。
今回の改正法の違法行為に係る捜査あるいは情報収集を始めとしたテロ対策が何よりも大事だというふうに考えております。そして、そうしたテロへの対策に当たりましては、法の執行機関におきまして、このテロ事件に関して必要な捜査等を迅速かつ的確に行うということをするとともに、テロに関する国内外の情報を幅広く収集し、それを適切に、的確に分析をすると。先ほど来御指摘がございました大変ハードルが低くなっているような状況もありますし、関わることに対しての、そして同時に、テロ組織の態様もいろいろな態様に変わってきているということがございますので、そうした情報についても、様々なところからの情報提供も含めまして、的確に収集し、分析をし、対応していくということが不可欠であるというふうに思っております。
情報については様々な内外の共有をしていくということも大変大事だというふうに思っておりまして、今回の改正法の趣旨、そしてテロをめぐる国内外の情勢の大きな動きということも絶えず念頭に置きながら、引き続きテロ対策に万全に取り組んでまいりたいと思っております。
発生してからでは遅いということでありますので、事態が生じるということの脅威に対して適切に対応していくということの中で、法をしっかりと守っていきながら適正に活動してまいりたいというふうに思っております。

○矢倉克夫君
ありがとうございました。終わります。

憲法審査会

2014-11-13 ブログ

憲法審査会にて会派を代表し発言。
議題は、「憲法と参議院」です。参議院の果たすべき役割について、行政監視、官僚肥大社会への歯止め(特に災害など緊急時対応)、数年度にわたるような予算措置に対する決算の三点から述べました。国会質問と異なり会派を代表しての発言なので、原稿を準備しての読み上げ。今週は隙間も無いほど委員会や会議が入ったので、月曜日の深夜、頑張って書き上げました。
与えられた時間内に読み上げないとベルが鳴ります。
急いで読み上げました。

議院内閣制のもとでも行政より少し距離をおくことのできる参議院、任期も長く解散もないといった独自性を発揮した参議院の在り方を引き続き考えたいと思います。

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