自民・公明連立政権合意(全文)

2014-12-16 ニュース

公明新聞:2014年12月16日(火)付

自民、公明両党が15日に交わした連立政権合意の全文は次の通り。

自由民主党と公明党は、今般の衆議院総選挙において安定多数の議席を獲得し、引き続き政権運営の重責を担うこととなった。これは二年間の安倍政権が信任され、この道をさらに力強く進め、との国民の皆さんの明確な意思である。しかし我々は、この結果に決しておごることなく、必ずやその負託に応えていかなければならない。

わが国の再生は、まだ道半ばである。自公連立政権は、積み重ねてきた信頼を基に、平成24年12月25日の連立政権合意を尊重し、さらに次に掲げる諸施策を着実に実現し、わが国の再生を必ず成し遂げる決意である。

1、景気回復、経済再生の実現

○個人消費と地方経済をテコ入れするための景気対策を直ちに実施する。

○「アベノミクス」を強力に推進することにより、デフレからの脱却を目指し、「景気回復」を確実なものとする。

○景気回復により拡大した企業収益を確実に賃金上昇につなげ、個人消費を拡大させることで、更なる企業収益の拡大に結び付ける「経済の好循環」を中小企業や地方など全国各地に広げる。

○同時に、財政健全化目標も堅持しつつ、経済再生と財政再建を両立させる。

2、地方創生・女性の活躍

○地方を主役とする取り組みで、「まち・ひと・しごと」を創る好循環を確立し、「地方創生」の実現を目指す。

○働き方や生き方など、すべての女性が自分の個性と能力を発揮し希望を実現できるような「すべての女性が輝く社会」の実現を目指す。速やかに、「女性活躍推進法案」を成立させる。

3、社会保障と税の一体改革

○社会保障改革プログラム法に基づき、安定した社会保障制度を構築することで、未来の安心を約束する。特に子ども・子育て支援について着実に推進する。

○消費税率10%への引上げは平成29年4月に行う。軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する。平成29年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進める。

4、東日本大震災からの復興と防災・減災対策等

○東日本大震災からの復興の加速と福島の再生に全力を挙げる。

○災害対策やインフラ老朽化対策などを進め、国土強靭化に努める。

○犯罪やテロリズムから生命・財産を守る「世界一安全な日本」を目指す。

5、エネルギー・原発政策

○徹底した省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす。

○原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会が策定した厳格な規制基準を満たすことを大前提に進め、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得て取り組む。

6、積極的平和外交

○日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障政策で、国民の生命と国益を守るとともに、中国・韓国・ロシア等近隣諸国をはじめ、地球儀を俯瞰する積極的な平和外交を展開し、世界の平和と安定に貢献する。先の閣議決定に基づく安全保障関連法案を速やかに成立させる。

○FTA・EPAをはじめ自由貿易をこれまで以上に推進するとともに、TPPについては、国益にかなう最善の道を追求する。

○拉致問題については、わが国が納得できる調査結果を北朝鮮に対して求め、被害者の一日も早い全員の帰国を実現する。

7、選挙制度改革と定数削減

○衆議院の定数削減については、今後は衆議院議長の下の「選挙制度調査会」の答申を尊重しつつ、引き続き改革に努める。

○参議院については、次期参議院選挙までに、一票の格差を是正する抜本改革に向けた与野党の合意を目指す。

8、憲法改正

○改正された「憲法改正国民投票法」の施行を受け、憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める。

以上
平成26年12月15日

【さいたま市議団】来年度予算編成で市長に要望書

2014-12-16 ニュース

公明新聞:2014年12月16日(火)付

清水市長に要望する党さいたま市議団のメンバー

清水市長(中央右)に要望する党さいたま市議団のメンバー

党さいたま市議団

公明党さいたま市議団(高橋勝頼団長)は先ごろ、市役所内で清水勇人市長に会い、2015年度の予算編成と施策に対する要望書を提出した。

要望書では「新年度施策に反映させたい事項のみならず、中期的な課題も盛り込んだ」として9分野43項目を要望。また、重点項目として、(1)長寿応援部の設置(2)待機児童ゼロ推進室の設置(3)身近な地域の防災拠点整備(4)仮称「女性の仕事応援テラス」の創設(5)子育て応援メール配信事業の創設―の5項目を挙げ、対策を求めた。

これに対し、清水市長は「しっかりと受け止め、市政運営に生かしていきたい」と応じた。

公明35議席の大勝利

2014-12-16 ニュース

公明新聞:2014年12月16日(火)付

衆院選の大勢判明を受け、記者団の質問に答える山口代表と井上幹事長=15日

党本部衆院選の大勢判明を受け、記者団の質問に答える山口代表(右)と井上幹事長=15日 党本部

現行制度で過去最多
新人4氏当選

14日に投開票された第47回衆議院総選挙で、公明党は公認候補を擁立した9小選挙区で前回選に続いて完全勝利し、比例区でも全国11ブロックで4増の26人が当選。現行の小選挙区比例代表並立制で最多となる計35議席を獲得する大勝利となった。比例区の東北、九州・沖縄の両ブロックは、悲願の議席増を達成。南関東と東海ブロックは、3議席目の奪還を果たし、北関東と中国ブロックは、大激戦の中、前回選で獲得した議席を死守した。全国11ブロックを合わせた公明党の得票率は13.71%で、前回選の11.83%を上回った。

比例区 東北、九州・沖縄“悲願の1増”

2014年衆院選 党派別当選者数南関東、東海は「奪還」果たす

小選挙区で公明党は、民主党新人と大接戦を繰り広げた北海道10区で見事に当選を果たした。東京12区、神奈川6区、大阪3区、同5区、同6区、同16区、兵庫2区、同8区の8小選挙区も激戦を突破した。

比例区でも、全国11ブロックの総得票数は、戦後最低の投票率(52.65%)にもかかわらず、前回選の711万票を20万票上回る731万票を獲得。近畿、九州・沖縄の両ブロックと中国ブロックの岡山、山口両県では民主党を上回り、九州・沖縄ブロックは自民党に次ぐ第2党となった。

各ブロックの獲得議席は、北海道1、東北2、北関東3、南関東3、東京都2、北陸信越1、東海3、近畿4、中国2、四国1、九州・沖縄4。合計26議席を獲得し、前回から4議席増の躍進を遂げた。

特に、東北では真山祐一、九州・沖縄では吉田宣弘の新人両氏が当選し、悲願の議席増。南関東、東海では2005年衆院選以来となる3議席目を奪還し、角田秀穂、中川康洋の新人両氏が初当選を果たした。

衆院選当選者一覧はこちら

政権選択を問われる衆院選で、連立与党の自公両党は326議席に達し、安定した政権運営を可能とする絶対安定多数(266議席)を確保。有権者が連立政権に信任を示す結果となった。一方、野党第1党の民主党は伸び悩み、73議席の2桁台にとどまった。維新の党は横ばいの41議席、共産党は21議席だった。

選挙結果について、公明党の山口那津男代表は15日、国会内で記者団に、「この2年間の自公協力による政権運営での公明党の役割に対する評価だと思っている。多様な民意を受け止め、政権の中で合意をつくっていく役割にも評価と期待が示された」と述べた。

山口代表と井上義久幹事長は15日未明、衆院選の大勢判明を受けて党本部で記者会見した。山口代表は、公明党への支持が高まった要因として、(1)連立政権で力を合わせて経済再生をめざすことへの期待(2)消費税の軽減税率導入など生活者の目線に立った政策(3)幅広い民意を受け止めて合意をつくる経験と知恵への期待―を挙げた。

また、与党が消費税率10%への引き上げを2017年4月に延期すると明確に示したのに対し、民主党は税率引き上げ延期後の対応を明示できなかったと指摘。「与野党の主張の明確性や予見可能性を示す責任感(の違い)が国民に伝わった」と述べた。

今後の政権運営では「民意の多様性を与党として受け止め、民意の重心をにらみながら合意をつくる努力をしたい。謙虚で丁寧な政権運営に努めることが国民の期待に沿うことだ」と力説。軽減税率については「与党共通公約に『導入をめざす』とうたって勝利できた。新政権発足に当たっても政権の目標だと示すことが大切だ」と強調した。