この問題こう考える(5)派遣法改正

2015-03-09 ニュース

2015年3月9日(月)付 公明新聞より

「生涯ハケン」は的外れ
教育訓練を義務付け 正社員希望者に道開く
公明党はブラック企業対策を着実に推進

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今国会への再提出が予定されている労働者派遣法改正案に対し、「労働者を派遣のまま使い続けるもの」「生涯ハケン」などの批判がありますが、全く的外れです。

改正案は、正社員を希望する人には正社員への道を開き、派遣という働き方を望む人の処遇の改善を促すものです。

現行制度は、通訳や秘書など「専門26業務」であれば、派遣労働者の働ける期間の制限がありません。それ以外の一般的な人材派遣業務であれば、一つの仕事につき上限が原則1年、最長3年となっています。現行制度の課題としては、(1)「専門26業務」が分かりにくい(2)派遣労働者の能力開発に関する定めがない(3)雇用安定の取り組みが不足―と指摘されています。

そこで改正案では、派遣元(派遣会社)に有期で雇用されている派遣労働者については、派遣先の同じ職場で働ける期間の上限を全ての業務で3年に設定。これにより派遣労働の固定化を防ぎます。

また、計画的な教育訓練やキャリア形成に関する相談支援の実施などを派遣元に義務付け、正社員を望む派遣労働者を後押し。併せて、派遣労働者の正社員化に取り組む派遣先への「キャリアアップ助成金」も拡充します。

さらに、期間制限3年を迎える派遣労働者の生活を守るため、派遣先への直接雇用の依頼や新たな派遣先を提供するといった「雇用安定措置」を、派遣元に義務付けます。全ての派遣事業を許可制にして、派遣元の質の向上も進めます。

若者を使い捨てにする、いわゆるブラック企業について、不安をあおるだけの無責任な主張に対し、公明党は具体的な対策を進めてきました。

例えば、公明党はハローワークへの在職者向けの相談窓口の設置や、無料電話相談などを実現。今国会では、公明党が法制化を提言した青少年雇用促進法案の提出・成立をめざしています。若者の雇用に関する初めての法案で、若者が安心して就職できるルール作りが柱になっています。