「戦争に参加」は誤り

2015-07-30 ニュース

公明新聞:2015年7月30日(木)付

質問する西田参院幹事長=29日 参院平和安全特委

質問する西田参院幹事長=29日 参院平和安全特委

武力行使に三重の歯止め
政府の恣意的運用を防ぐ
参院特委で西田氏

参院平和安全法制特別委員会は29日、安倍晋三首相らが出席して総括的質疑を行った。質問に立った公明党の西田実仁参院幹事長は、28日の同委員会でなされた自衛の措置の新3要件により自衛隊に武力行使が認められる「存立危機事態」を“戦争への参加”とした野党質問に言及。「(存立危機事態は)あくまでもわが国の自衛のための措置」とし、これを戦争への参加と呼ぶのは誤りだと力説した。=質問と答弁要旨

安倍晋三首相は、存立危機事態を戦争への参加とする批判に対して「あたかも違法な行為をわが国が率先して行っていると誤解されかねない極めて不適切な表現だ」と述べ、「わが国の自衛の措置、わが国の防衛のための実力の行使という表現を用いることが適切」と訴えた。

また、西田氏は、公明党は平和安全法制の全体について、政府の恣意的な運用を防ぐために(1)憲法9条、13条との適合性という憲法上の歯止め(2)「自衛隊派遣の3原則」などの法制上の歯止め(3)政策判断の歯止め―という“三重の歯止め”をかけたと主張。政府の見解を確認した。

安倍首相は、「わが国として武力の行使を行うことが憲法上許容されるのは、新3要件全てを満たす時だけ」と述べ、憲法適合性が確保されていることを強調。さらに、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、武力の行使が認められる理由についても、対処基本方針に明記して国会承認を求めると訴えた。

一方、西田氏は、安全保障環境の変化によって平和安全法制が必要になったと述べ、法制によって日米の一体運用がどう強化されるかを聞いた。

これに対して中谷元防衛相は「平素から幅広い種類の訓練、演習を実施できるようになり、さまざまな危機に対応する日米の共同対処能力が飛躍的に向上する」と説明。「そのことを世界に発信することで紛争を未然に防止する抑止力がさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性が一層なくなっていく」と答えた。

このほか、西田氏は、自衛の措置の新3要件により自衛隊に武力行使が認められる「存立危機事態」への対応が他国から先制攻撃とみなされる可能性がないかとの野党の質問に対する政府の見解を聞いた。

岸田文雄外相は「集団的自衛権は国連憲章上、加盟国に認められた固有の権利だ。国際法上、合法と言えない先制攻撃と、集団的自衛権は全く異なる」と強調した。

安全保障に政治はいかに向き合うか その2

2015-07-27 メルマガ

矢倉かつおです。

先ほど、参議院本会議が開かれ、安全保障法制に関する参議院審議が、いよいよ開始しました。

衆議院では国会運営上の配慮もあり、審議時間の9割を野党に割り当てた結果、政府与党の説明時間不足もあり法案へのご理解はいまだ不十分です。

例えば、後方支援ひとつをとっても、国際社会の平和と安全のため自衛隊が活動できる場合は「国際連合の総会又は安全保障理事会の決議」がある時のみであり、しかも必ず国会の事前承認を必要とすることなどが十分に伝わらないままとなっています。「アメリカの戦争につきあわされる」と言った言葉だけが広まっています。PKO(国連平和維持活動)なども、停戦合意がなされ、紛争当事者が日本の活動を受け入れることに合意しているなど厳格な条件を満たしてはじめて活動を開始できることなど、あまり知られていません。自衛権の行使にいたっては、「集団的自衛権」という言葉の持つイメージだけが先行し、中身や歯止めに関する議論が吹き飛んでしまっている感もあります。

参議院においては国民に対する法案の説明のためにも与党がしっかり時間をとって質問をしていきたいと思います。

今日は、事実の問題として、公明党が与党の一角にいる今の政権下、日中、日韓関係をはじめ、近隣諸国との関係は明らかに改善されている点を強調したいと思います。

今回の安全保障法制整備に向けた動きがまるで、「近隣諸国と無用な摩擦を生み、すべてを敵にまわし、戦争に突き進む第一歩」であるかのように語られます。国際連盟を離脱し、日独伊三国同盟を締結し、世界を敵に回した戦前の姿と重ね合わせるかのような報道が一部にもあります。

しかし、冷静に外交関係をみてみたとき、事実は違います。例えば中国との関係です。

自公政権となり、中国との対話のパイプは着実に強くなっています。

尖閣諸島をめぐり、中国の空軍が領空侵犯を繰り返し、自衛隊がこれに対処する事態が頻発化しています。一歩間違えれば、重大な事故となりますが、これに対処するため、公明党の強い意向をうけ、本年一月には海上連絡メカニズムを「空海連絡メカニズム」と名称変更され、第四回の実務者協議が二年七か月ぶりに開催されました。また、6月19日には第五回協議を実施し、本メカニズムの運用開始に向けた関連準備作業を加速することに合意しました。

また、三月には日中の防衛担当者による日中安全保障対話が四年二か月ぶりに開催されました。お互いに秘密を持ち合うはずの防衛担当者同士が、率直に国防について情報交換をしあうパイプをつくったのです。これは画期的なことです。そして、これら改善の起点にあるのが、2013年の初頭に山口代表が中国において、当時の習近平総書記と会談したことであることは言うまでもありません。

また、韓国との関係も、一歩一歩改善しています。

過日の日韓国交正常化50周年においては、両国の首脳がそれぞれ記念行事にでて友好を演出しました。先日7月10日には、韓国の国会議員団が39名来日し、歴史認識を含め、両国に横たわる様々な問題を1日かけて議論することができました。私の参加した会合など、両国の思いがぶつかり、時に涙を流しながらの激論となりましたが、最後は握手をしました。「意見がちがっても信頼のもとぶつけあうことが大事」という対話の精神を確認しました。

前政権を思い出していただきたいと思います。

あまり批判はしたくないのですが、例えば、対中関係では、尖閣国有化を、当時の首相と中国国家主席が会った直後というタイミングに行いました。あえて火種をまき散らすやり方で外交を行った姿勢と情報分析の甘さは糾弾されるべきです。また、対韓関係では、首脳同士が会談をすればするほど非難をしあう結果となり、結果、竹島上陸をゆるしてしまいました。対米関係では、「トラストミー(私を信じろ)」と言いながら、幾度となく前言を翻し信頼関係を壊してしまいました。外交に必要な誠実さが見られませんでした。今、公明党が政権の軸にいることでこのような「孤立した状態」から着実に立て直しを図り、しっかりと成果をあげています。

そして今、安全保障法制の審議をはじめるにあたりあらためて強調したいことは、安全保障に必要なものこそ、徹底した外交であり、相互理解の精神であるということです。安全保障環境の変化は抑止力という「備え」を必要としますが、対話や双方の意思の確認がないまま「備え」ばかりに走ると、最終的に相互不信となり、お互いがエスカレートし、紛争回避が回避でなくなってしまうからです。外交と安全保障はまさに車の両輪なのです。

「備え」である抑止力を語る上で最重要なことこそ、相互の対話です。それを分かっているのが公明党です。どこまでも外交が基本である、これは今後の安全保障法制の審議でも力を込めて訴えるべきことです。

国民の皆様の不安払拭のため、公明党の使命役割を全力で訴え、誓いたいと思います。

かつおニュース VOL6

2015-07-25 かつおニュース

平和安全法制 特別委を設置

2015-07-25 ニュース

公明新聞:2015年7月25日(土)付

27日から参院審議入り

参院は24日午前の本会議で、平和安全法制の関連法案を審議する特別委員会の設置を自民、公明の与党両党と民主党、維新の党などの賛成多数で議決した。また、同日午後に開かれた参院議院運営委員会の理事会は、27日に本会議を開き、同法案の趣旨説明と質疑を行うことを決めた。16日に参院に送付された同法案は、週明けにようやく審議入りする運びとなった。

特別委の名称は「わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」。委員数は45人で、与野党全11会派から委員が出る。本会議後に開かれた特別委では、鴻池祥肇氏(自民)が委員長に選出された。公明党は、理事に荒木清寬参院政策審議会長、委員に谷合正明、矢倉克夫、平木大作の各氏が就いた。

仙台市議選がスタート 8月2日(日)投票

2015-07-25 ニュース

公明新聞:2015年7月25日(土)付

公明勝利で復興を前へ
佐藤、おだしま(泉区=定数11) 、反転攻勢を
井上幹事長 9候補全員当選へ支援訴え

誰に復興加速のかじ取りを託すのか――。仙台市議選が24日告示され、8月2日(日)の投票日に向け、激戦の幕が開けた。公明党からは全5選挙区に9候補が出馬。完全勝利を誓い、気迫の第一声を放った。

佐藤、おだしま(泉区=定数11) 、反転攻勢を 井上幹事長 9候補全員当選へ支援訴え

泉区(定数11)で大激戦を繰り広げる佐藤、おだしまの両候補への絶大なる支援を訴える井上幹事長=24日 仙台市

井上義久幹事長は、1議席増に挑む中、極めて厳しい情勢にある泉区の佐藤ゆきお(新)とおだしま久美子(現)の両候補の応援に駆け付け、逆転勝利へ絶大なる支援を訴えた。
井上幹事長は「働き、結婚し、子育てする。老後は必要な医療や介護のサービスが受けられるといった人生設計ができる地域社会を築く上で、市議会議員の役割は重要だ」と強調した。

また、仙台市など各地で発行されたプレミアム商品券に触れ「公明党は、地元の要望を受け止め、国と県、市町村の連携で形にした。ネットワークの力で政策を実現できる唯一の党だ」と訴えた。

さらに「佐藤候補は、住民の安全・安心のため八乙女交番設置に奔走するなど行動力も心もある。おだしま候補は、2期8年で4000件もの住民相談を受けた信頼できる人」と紹介。「市政をよりよくするため、佐藤、おだしまの両候補へ、あと一押し、もう一押しのご支援を!」と力強く呼び掛けた。

東日本大震災で日程が変更され、2度目となる同市議選は、沿岸被災地からの転入などで前回より有権者が急増。一方、5選挙区とも少数激戦で、大幅な当選ラインの上昇は必至。

泉区(定数11)では、公明の佐藤、おだしまの両候補は、集票力のある現職9候補、実力派の新人3候補と激しく競り合う。佐藤は、いまだ知名度不足、おだしまは切り崩しに阻まれ、ともに危機的な状況に。大幅な票の上積みがなければ圏内入りは困難。

宮城野区(定数10)青葉区(定数15)

 

 

 

 

 

 

太白区(定数12)若林区(定数7)

 

 

 

 

 

 

宮城野区(定数10)では、公明現職の佐々木まゆみと小野寺としひろの両候補が有力11候補と大接戦を展開。青葉区(定数15)の、かまた城行(現)、しまなか貴志(現)、太白区(定数12)の鈴木ひろやす(現)、さとう和子(現)、若林区(定数7)の、きくち昭一(現)の各候補とも予断を許さない。

公明9候補が勝ち残るには、市内全域で人脈総当たりの票拡大が不可欠。

中国人留学生と日本の風情を満喫

2015-07-22 ニュース

公明新聞:2015年7月22日(水)付

留学生と和やかに懇談する山口代表ら=21日 東京・葛飾区

留学生と和やかに懇談する山口代表(前列左から2人目)ら=21日 東京・葛飾区

中国人留学生が花火鑑賞
山口代表らが歓迎

公明党の山口那津男代表は21日、都内の江戸川河川敷で行われた「第49回葛飾納涼花火大会」に、東京大学などで学ぶ中国人留学生を招待し、友好を深めた。伊佐進一衆院議員、矢倉克夫参院議員が同行した。

この日の花火鑑賞は、日本の文化に接したいという留学生の強い希望を受けて実現したもの。東京大学大学院生の劉鳳龍さんは、「私たち留学生にとって、貴重な機会。今後、日本で就職する可能性もあるので、とても良かった」と語った。

山口代表は、留学生一行を心から歓迎するとともに、一緒に花火を鑑賞。「情緒あふれる花火大会を通して、日本の文化を感じてもらえたのでは。日本と中国をつなぐ“心の懸け橋”になれば」と述べた。

安全保障に政治はいかに向き合うか その1

2015-07-17 メルマガ

矢倉かつおです。

昨年の7月1日、安全保障に関する閣議決定がなされました。そこから約1年が経過した先日7月16日、衆議院において安全保障法制が可決されました。

衆議院における総審議時間は116時間に及びます。その大半である約92時間が、野党に割り当てられました。しかし、一部野党は、委員一人あたり7時間以上もの質疑時間が確保されながら、法案の具体的内容に踏み込まず、国民の聞きたいことも聞かず、ひたすら「戦争法案」であるとのイメージを膨らませることだけに注力した質問を繰り返しました。強く猛省を促したいと思います。委員会採決時、カメラ目線で、あらかじめ用意したプラカードを掲げた姿は、「議論」ではなく「演出」に熱心なその姿勢を象徴するものでした。およそ言論の府の人間がなすべきことではありません。

強行採決との批判が、報道機関の一部からも当初あったようですが、採決方針であることは理事会で決せられたものであり、本会議にも野党は参加し討論もしています。審議の途中で突然に、採決動議を提出したものではなく、強行採決には全くあたりません。

ただ、法案に対する国民の皆様の理解が進んでいないことはまぎれもない事実であり、それが採決の強行といった誤解を生んでしまっている原因であることは確かだと思います。舞台は参議院に移ります。野党がしっかり質問しないのであれば、与党である私たち公明党が分かりやすい質疑をし、期待に応えていきます!

参議院での審議開始を前に、今日はあらためて、この安全保障法制が「紛争予防法制」である意味をお伝えしたいと思います。

そのうえで来週早々にも、メールを別途配信し、政治家としての私自身がこの法案に向き合うにあたり掲げた決意、信念を三点、具体的には、①問題が発生してからでないと動かない日本政治に「予防」の観点を導入する、②抑止力による紛争予防の前提である「徹底した外交重視」の姿勢を確立する、③国際法上の概念に支配されていた憲法9条の議論を真正面から問い直し、「自衛の措置」とは何かを追及しつつ「憲法9条を死守する」、以上の各点をお伝えし、参議院における徹底した審議に向けた誓いに代えたいと思います。

本来であれば、すべての皆様に直接会ってご説明したいところですが、週に数度の党員会等に参加をし、ご説明するのが精一杯の状態です。今回も、複雑かつ長文のメールとなってしまいますが、支援者の方々がご友人から「公明党を信じたのにどうしたのか」と言われることのないようにしたい、という思いからでもあります。どうかご容赦いただきたいと思います。

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そもそも、なぜ、この法制が紛争を未然に防ぐことにつながるのでしょう。

キーワードは「抑止力」です。

「抑止力」と言う言葉の響きからは、相手を屈服させ従わせるような印象があるかもしれません。しかし、実は各ご家庭でも、この「抑止力」は機能しています。その典型が防犯設備です。

頑丈な「鍵」や「警報システム」等、「備え」をしっかりしている家に泥棒は入りにくいです。頑丈な鍵に歯が立たない、ということもありますが、さらに大事なことは、泥棒に「あそこは鍵も頑丈だし、うかつに侵入すると「警報」が鳴るぞ」と思わせ、あきらめさせることが出来ることからです。このように、備えをすることで犯罪をはじめとした行為を起こさせる気持ちを「抑止」させる力、これが「抑止力」です。

残念ながら、日本の安全保障環境は変化しています。

前回のメルマガでもご紹介した森本敏教授(元防衛大臣)は、国会で、「2006年ごろから東アジアにおける構造的な変化が起きて」いると具体的に言及されました。特に、北朝鮮のミサイル技術は進歩著しく、すでに日本の上空を飛び越え遠くまで飛ばすことができます。国際関係などの研究で著名なアメリカのジョンホプキンス大学は、その北朝鮮について、2020年までには弾道ミサイル一千発とともに最大百発の核弾頭が製造可能となり、小規模な核兵器を製造し、それをミサイルに搭載する能力を確立する可能性がある、との調査結果を出しています。日本が核の標的になりうる脅威が現実にあるのです。

米ソ冷戦の時代も、当然、緊張は高かったのですが、米ソともに勢力が拮抗しており、いわば両すくみ状態のため、紛争の発生可能性という点からは安定していました。西側諸国の一員である日本が注意すべきことは、この東西均衡のすき間となり全体のバランスを崩さないようにすることでした。

しかし、冷戦終了後20年以上が経過した今、先ほどの北朝鮮をはじめ急速に軍事技術や能力を向上させる例が多くなり、とりわけ日本の近隣における勢力の均衡が崩れだしています。また全世界的にみると、テロ組織のように、国家以外組織による脅威も増大しました。これらを踏まえ、日本自身が自らの安全保障をしっかり考えないといけない状況になりました。

日本は自らの責任で戸締まりを厳戒に、警報システムなども備える必要が残念ながら増しています。

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では、日本にとっての「備え」となる「鍵」や「警備システム」は何か、それが日米同盟の強化です。安全保障法制は、日米の切れ目無い協力体制を「法律」の形で整備し強化することで、「備え」とします。法律をつくることによりはじめて、平素から訓練その他共同することが可能となり、信頼関係が醸成されます。いざというときのための平素からの連携が生まれます。

そして安全保障法制の最大の目的は、日米同盟の強化により、「日米でしっかり対処しています。」ということを内外に示すことが可能となること、その結果、泥棒が犯罪をあきらめると同じように、近隣の国は日本の危険を侵害するような行為にでることを諦めさせることです。

つまり、この法案の精神は、どこまでも、戦争をさせないことなのであり、その目的を達する範囲に自衛権を確定・限定することです。

アメリカに日本防衛の義務を課している日米安保条約の精神を前提とし、「日本を守る他国」と共同し日本を守る姿勢をより鮮明にすることで紛争を回避するための法案、それが安全保障法制であり、日本が無限定に他国の戦争に介入していく戦争法案などでは断じてありません。また、世間で言われているような徴兵制の復活など、この法案を契機になされることなど断じてありません。法案のどこの部分が徴兵制の復活につながるのかを指摘もせず、ただイメージを膨らませることに執着する野党の手法はひどいと感じます。

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公明党はどこまでも戦争のない世界、社会を目指します。

国民を守るという、政治が当然に追うべき責務を果たすために与党としてこの法案を積極的に進めますが、究極のゴールは、このような法案も必要ない戦争の無い社会です。これには、政治のみならず、教育、文化、宗教その他あらゆる力を総動員する必要があります。世界の現実からは、まだまだ遠い理想かもしれませんが、この目的を果たすことこそ、公明党の使命です。私はそのために政治家として命をかけて取り組む決意です。

いよいよ参議院での審議が始まります。私も質問にたつ可能性が高いです。分かり易く、皆様に安心していただける審議・議論を行ってまいります!引き続き、よろしくお願いいたします。

協力関係の深化へ

2015-07-15 ニュース

公明新聞:2015年7月15日(水)付

プアンゲッゲオ大使を歓迎する山口代表ら=14日 衆院第1議員会館

プアンゲッゲオ大使(右から3人目)を歓迎する山口代表(左隣)ら=14日 衆院第1議員会館

タイ大使就任を歓迎
山口代表

公明党の山口那津男代表は14日、衆院第1議員会館で、タイのシハサック・プアンゲッゲオ駐日大使の表敬を受け、懇談した。

上田勇国際委員長(衆院議員)、赤羽一嘉同委員長代理(同)、伊佐進一(同)、矢倉克夫(参院議員)の両国際局次長が同席した。

プアンゲッゲオ大使は席上、「日本はタイと関係が近く、ASEAN(東南アジア諸国連合)にとっても重要な国」と述べ、協力関係の深化へ意欲を語った。

山口代表は、国際経験豊かな大使の就任を心から歓迎。両国関係をより強くし、「共に繁栄できるよう努力したい」と述べた上で、「タイの民主主義がより高いステージへ成熟していく過程にあると信じている」と、同国の発展に期待を寄せた。

一方でプアンゲッゲオ大使は国会で審議中の「平和安全法制」関連法案に言及。日本のこれまでの国際貢献を評価しつつ、「日本の決断を尊重する。日本と地域の安全に取り組むものと信じている」と期待を示した。

これに対し山口代表は、日本の安全のための抑止力を高め、国際社会の平和と安定を確保する法案の意義を強調し、「国民に分かりやすい議論を重ね、成立させたい」と訴えた。

一本化に努力すべき

2015-07-14 ニュース

公明新聞:2015年7月14日(火)付

参院5会派の幹事長会談に臨む西田氏=13日 国会内

参院5会派の幹事長会談に臨む西田氏(左端)=13日 国会内

参院選挙制度改革案で
西田氏

参院選挙区の「1票の格差」是正をめぐり、参院の自民、公明、民主、維新、共産の院内交渉5会派の幹事長は13日午後、国会内で会談し、席上、公明党の西田実仁参院幹事長は、参院として選挙制度改革案を一本化することが望ましいとの考えを強調した。

西田氏は、公明党などが主張する「2倍以内案」に対し、自民党が示した2合区を柱とする案では、最大格差が3倍程度にとどまることから、「(制度改革は)格差是正が目的であり、お互いに歩み寄っていくことが必要だ」と述べ、案の一本化へ向け努力する考えを伝えた。これに対し、自民党は「さらに格差是正に踏み込むことは難しい」との認識を繰り返し述べた。

「戦争法」はレッテル貼り

2015-07-14 ニュース

公明新聞:2015年7月14日(火)付

見解を述べる村田公述人と、質問する岡本氏=13日 衆院平和安全特委

見解を述べる村田公述人(右)と、質問する岡本氏=13日 衆院平和安全特委

村田教授が岡本氏に
新法制、抑止力高める

衆院平和安全法制特別委員会は13日、同関連法案採決の前提となる中央公聴会を開き、公明党の岡本三成氏が質疑に立った。

公明党が推薦した同志社大学の村田晃嗣教授は意見陳述の中で、憲法学者の間で安保法制を「違憲」だと指摘する声がある点に触れ、「多くの安全保障の専門家は今回の法案にかなり肯定的な回答をするのではないか」と表明。

また、存立危機事態や重要影響事態の概念があいまいとの意見に対しては「法律の概念があいまいというよりも、国際情勢そのものが流動的で不明確な部分をかなりの程度含んでいるからだ」と述べた。

岡本氏は、今回の法制の目的について「安全保障における抑止力を高めることが一番の眼目」と述べ、公述人の見解を聞いた。

村田教授は「日本を取り巻く安保環境も、国際情勢も、急速にかなり大きく変わりつつある」と指摘。「日米双方が一層緊密に協力することで抑止効果が生まれる」と答えた。

また岡本氏は、法案は従来の「専守防衛」の精神をいささかも変えておらず、一部で言われる「戦争法案」ではないと力説した。

村田教授も「そのような(戦争法案という)センセーショナルなレッテルを貼って批判することは、安全保障の問題を国民が広く議論する上で資するものではない」と強調。憲法との関係については「法的な枠組みと安全保障上の必要性との調整をどう取るかが政治の責任」と語った。

一方、岡本氏は、アジアにおける日本外交の役割について質問。村田教授は「米国かアジアかという二者択一ではない。戦後の日本外交は、アジア外交がうまくいって日米関係も良くなっている」とし、これまで日本が積み重ねてきたマルチ外交の重要性を述べた。

維新対案で伊佐氏 「自衛権」根拠ただす

伊佐氏=13日 衆院平和安全特委

13日の衆院平和安全法制特別委員会で公明党の伊佐進一氏は、自衛権行使(武力行使)の国際法上の根拠に関し、維新の党が提出した対案にある「武力攻撃危機事態」ついて、「全てが集団的自衛権とも言えない、全てが個別的自衛権とも言えない」と不明確さを指摘した。

維新の党の今井雅人氏は、「個別的自衛権の範疇に入るのではないかという整理をした」と述べる一方、「従来の政府解釈から見れば集団的自衛権と捉える見方もある」と答えた。

また伊佐氏は、国際社会の平和と安全のために活動する外国軍隊への後方支援を認める政府の「国際平和支援法案」が自衛隊派遣の正当性の要件として、外国軍隊の活動を認める国連決議に加え、関連国連決議を含めている点に言及。維新案が国連決議のみに限定していることを念頭に、政府に関連国連決議を含めた理由を確認した。

中谷元防衛相は、2001年に成立したテロ対策特別措置法が関連国連決議を根拠にしていることを挙げ、「(関連国連決議は)国際的な正当性を確認する上で十分」と答弁した。

日韓友好

2015-07-12 ブログ

一昨日(10日の金曜日)、日本・韓国双方の友好議員連盟の合同総会が東京で行われました。

会のあと、小委員会に分かれ、韓国の国会議員団と議員会館内にて討議、私たちは最も重いテーマである歴史認識などについて議論いたしました。
激しい議論が繰り広げられましたが、いかに同じ土台を見つけ双方が話し合うか、議員間だからこそ出来ることを模索し、両国にとって一番良い方法を考えようという思いは共通するものがありました。

双方の世論もあり、ともすれば各国それぞれの主張がぶつかり合うだけとなりがちですが、戦争は人々を苦しめる結果だけを生むものであり、過去の戦争により苦しんだ人のために役立ちたい、そしてもう同じような過ちが犯さない、許さない、という思いは共通してます。その原点にたって、過去、何故あのようなことが起きたのか、国際情勢や国内組織のあり方、リーダーの政治姿勢など含め、深い洞察にたち冷静な分析をし、それを共有していることが大事だと感じます。

日韓国交正常化50年、よい転換となるよう、更なる交流をはかっていきたいと思います。

党員会_埼玉県ふじみ野市

2015-07-11 ブログ

今週も党員会などの場で国政の報告をさせていただきました。
ふじみ野市の党員会では、終了後、20代、30代の青年の方々と、1時間ほど懇談会を。

日本の雇用のあり方はどうあるべきか、若い人の政治意識を高めるにはどうすればいいか、等々様々活発な議論ができました。
ある青年からは、「選挙に行く人を増やすため、投票率があがった自治体全体のメリットをあげるような政策はないか」という話がありました。投票した個人に商品割引券をくばるなどの民間の取り組みはありますが、自治体全体のメリットになるようにという発想は(現実的に難しいかもしれませんが)面白いですね。様々は発想をいただきました。

党員会では、安全保障法制とともに外交姿勢、様々、話をいただきました。質問時間もいれて45分ほど。ありがたいことに、話の最中、4回ほど拍手をいただきました。やはり、丁寧に噛み砕いて話すことが大事です。
議論を積み重ねてきたほうは、知らず知らずに多くのことを当然の前提としてしまいがちですが、はじめて聞く方にとっては知らないことも多いです。自分たちが議論をしだしたころの気持ちに返って引き続き説明していきたいと思います。

若者の声、政治に届ける

2015-07-10 ニュース

公明新聞:2015年7月10日(金)付

若者政策に関するディスカッションの輪に入る石川委員長=9日 参院議員会館

若者政策に関するディスカッションの輪に入る石川委員長(中央左)=9日 参院議員会館

現役学生と政策議論
党青年委

公明党青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)は9日、参院議員会館で、学生や特定非営利活動法人(NPO法人)などが立ち上げた日本若者協議会準備会と共に、若者政策を議論するためのイベント「日本版ユース・パーラメント」(若者議会)を開催した。

党青年委員会からは石川委員長のほか、樋口尚也青年局長(衆院議員)、青年副委員長の国重徹衆院議員、新妻秀規、佐々木さやかの両参院議員が参加。神坂達成青年局次長(さいたま市議)も駆け付けた。

同イベントは、スウェーデンなどで行われている学生が政党や政府に対して政策について直接意見を述べる「若者協議会」制度をモデルに、同準備会が各政党に呼び掛けて共同で開催している取り組み。

イベントでは、参加した高校生や大学生が、若者の政治意識を高めるための方法などについてディスカッション。「同世代の議員がいれば関心も高まる」など、被選挙権年齢の引き下げを望む声が多く上がった。

その後に行われた学生の代表と公明党議員による、若者政策に関する“ガチンコ論争”では、学生が「日本は若者に対する政策に責任がない」と指摘。

これに対して石川委員長は、党青年委が推進し、今国会での成立をめざしている日本初の若者雇用のための法律「青少年雇用促進法案」などに言及し、「若者の声を政治に届ける」と強調した。

最後に、若者の政治参加促進に取り組む中央大学の髙橋亮平特任准教授は、公明党がいち早く若者のための長期的な政策に取り組んでいる点を評価し、「公明党が若者政策をリードしている」と語った。

参加した高校生、大学生は「政治を知る良い機会になった」「意識の高い同年代の話を聞いて触発された」などと語っていた。

宇宙飛行士_大西卓哉さん

2015-07-09 ブログ

来年6月ごろから約半年、国際宇宙ステーションで長期滞在クルーとして活動予定の宇宙飛行士・大西卓哉さんが党の宇宙の開発・利用委員会の会合にお越しくださいました。

日本の強みを活かすとともに、国籍をこえ共同で宇宙開発をすすめる国際的な枠組み構築の必要性も感じました。
大西さんありがとうございました!

世界が評価 日本の技術

2015-07-09 ニュース

公明新聞:2015年7月9日(木)付

講演終了後、斉藤幹事長代行らと懇談する大西さん=8日 衆院第1議員会館

講演終了後、斉藤幹事長代行(右から2人目)らと懇談する大西さん(左端)=8日 衆院第1議員会館

来年6月に出発 大西宇宙飛行士が講演
党合同会議

2016年6月ごろから約6カ月間、国際宇宙ステーション(ISS)で長期滞在クルーとして活動予定の宇宙飛行士・大西卓哉さんが8日、公明党の宇宙の開発・利用委員会(委員長=斉藤鉄夫幹事長代行)などが衆院第1議員会館で開いた合同会議で講演した。

講演で大西さんは、ISSの長期滞在クルーに任命されるまでの道のりや訓練の様子などを紹介。また、将来の宇宙開発への思いを語り、「人類が高度な文明を築いた原動力は探求心と好奇心だ。新しいものを追い求める姿勢を失ってはいけない」と強調した。その上で、国際社会が連携して進めようとしている月や火星への宇宙探査で「(ISS計画と同様に)日本が中心的な役割を担うことを期待する」と語った。

講演後の意見交換で、参加議員から宇宙政策で支援すべき点を聞かれた大西さんは、8月16日に打ち上げ予定のISS補給船「こうのとり」(日本製)が世界で高く評価されているとして、「日本の強みである技術力に支援を」と述べた。

斉藤幹事長代行は「講演を党の宇宙政策の参考にする」と述べ、宇宙開発の推進をリードしていく考えを示した。

衆院平和安全特委で北側副代表が質問

2015-07-09 ニュース

公明新聞:2015年7月9日(木)付

質問する北側副代表=8日 衆院平和安全特委

質問する北側副代表=8日 衆院平和安全特委

「自衛の措置」に限定
砂川判決は他国防衛認めず
集団的自衛権で法制局長官

8日の衆院平和安全法制特別委員会で公明党の北側一雄副代表は、安全保障環境の変化を踏まえ、自衛の措置(武力行使)の新3要件【→詳細】を含む法整備の必要性を訴えると同時に、国連憲章51条の集団的自衛権と、平和安全法制に盛り込まれた自衛の措置の関係について政府の見解を求めた。

北側副代表はまず、わが国をめぐる安保環境が厳しさを増す中、「日米防衛協力体制の信頼性、実効性を向上させて紛争を未然に防止していく」と法整備の目的を強調。環境変化の一番の要因として「軍事技術の著しい高度化」を挙げた。

中谷元防衛相は、北朝鮮における弾道ミサイル関連技術の飛躍的向上や、核兵器の小型化実現の可能性を指摘。弾道ミサイルの脅威に関しては日米が協力して対処していることを説明した上で、わが国防衛のために日本近隣の公海上で警戒監視をしている米艦船が攻撃を受けた場合に共同対処の実効性が損なわれるため「これを排除する必要がある」と述べた。

これに関し北側副代表は、そのような活動を公海上でしている米艦船に武力攻撃があった際に、個別的自衛権で対処した場合の国際法上の問題点を確認。

岸田文雄外相は、本来、集団的自衛権で対処すべき事態に日本独自の解釈により個別的自衛権で対処した場合、「わが国に対する武力攻撃が発生していない段階で武力行使を行うことになりかねず、結果として国際法に違反する恐れが生じる」との認識を示した。

一方、北側副代表は、自国防衛であっても「国際法上は集団的自衛権が根拠となる」場合があるため、昨年7月の閣議決定で自衛の措置の新3要件を定めたことに言及。その上で、政府が自衛の措置の根拠としてきた砂川判決が集団的自衛権をどう考えていたかを聞いた。

横畠裕介内閣法制局長官は、砂川判決が「他国防衛の権利としての集団的自衛権を念頭に判示をしているという所までは認めがたい」と強調。さらに、「判決自身が論じている自衛権は、あくまでわが国自身の防衛のための自衛権」であり、国際法上の概念として「わが国が危機に瀕した場合の、今回新3要件で示しているような限定された集団的自衛権の行使までは、その射程に入っている」と明言した。

これを踏まえ北側副代表は、「現在の安全保障環境から見れば、いまだわが国に対する武力攻撃に至っていない状況でも他国に対する武力攻撃があり、これによってわが国の存立と国民の権利が根底から覆されることが今の安全保障環境の下ではあり得る」との認識から新3要件を定めたと、法整備の意義を訴えた。

=要旨

視察_ブラック企業対策

2015-07-08 ブログ

昨日、越生にて「宮島サイ子」候補の応援のあと、急ぎ国会にもどり、会議をいくつか出席した後、東京労働局を視察、いわゆるブラック企業対策について意見交換しました。

主に関心があったところは、数多くの事業所のなかからいかに悪質な企業を見抜くか、調査対象をいかに絞り込むかといった点です。実務の運用のあり方について貴重な意見交換ができました。

さらに、複雑な労働法制の周知(学生だけでなく経営者の方々に対しても)や、優良な労働環境を提供している企業に与えるメリットのあり方、業界団体などによる自主的な相互注意を促すような制度のあり方などについて問題提起させていただきました。

公明党青年委員会は、いま、青年委員会アクションプランとして様々な提言をまとめあげています。とりわけ、若者が希望をもって働き夢をかなえていける労働環境整備のため、景気の回復を州含め総力をあげて頑張りたいと思います。

ブラック企業見逃すな

2015-07-08 ニュース

公明新聞:2015年7月8日(水)付

東京労働局と意見交換する公明議員ら=7日 東京・千代田区

東京労働局(手前側)と意見交換する公明議員ら=7日 東京・千代田区

監督指導強化へ特別班
公明 東京労働局と意見交換

違法な長時間労働などで若者を使い捨てる“ブラック企業”への監督指導強化に向け、厚生労働省は今年度、積極的な対策に乗り出している。対策の現状と今後の展望を探るため、公明党の厚労部会(部会長=古屋範子副代表)と学生局(局長=中野洋昌衆院議員)は7日、東京都千代田区内の東京労働局を訪れ、西岸正人局長らと意見を交換した。

悪質な会社の公表も 雇用管理、自主改善促す
厚労省は今年4月、東京、大阪の両労働局に、過重労働の悪質事案に対応する「過重労働撲滅特別対策班」(通称「かとく」)を新たに設置した。今月2日には東京の「かとく」が、靴小売店「ABCマート」で違法な長時間労働が昨年あったとして、運営会社や同社の役員らを東京地検に書類送検。「かとく」による初の書類送検となった。

「かとく」は東京7人、大阪6人の計13人の労働基準監督官で構成。労働基準関係法令違反または違反の疑いがある事案のうち、(1)事実関係の確認調査が広範囲(2)司法事件で捜査対象が多岐にわたる(3)被疑事実の立証などに高度な捜査技術が必要―などのケースに対処する。

15年度から実施の主なブラック企業対策

厚労省は5月から、違法な長時間労働を繰り返す企業に対し、書類送検に至る前の是正勧告の段階で企業名を公表する取り組みも始めた。対象は複数の都道府県に事業所がある大企業(中小企業を除く)。過重労働が労働者の相当数に認められ、それが複数の事業所に及んでいれば、都道府県労働局長が経営トップを呼び出して指導し、その事実を公表するとしている。このほか、東京労働局では大学などでの労働法令に関する講義にも力を入れる方針を掲げている。

この日の意見交換では、古屋副代表が、公明党の提案でブラック企業対策などが盛り込まれた青少年雇用促進法案の「早期成立を期す」とあいさつ。また、西岸局長が同法案で創設される、若者の雇用管理状況が優良な中小企業の認定制度に触れ「認定制度は(若者応援宣言企業などの)今までの仕組みに加えて、さらに強いものができると期待している」と述べた。

一方、議員側は、同労働局の管轄が約52万事業所に上ることから、監督指導体制について質問。労働局側は、監督指導の強化や、企業、業界の自主的な改善に向けた法令の周知・啓発の重要性を訴えた。視察後、中野学生局長は「現場の声を学生局の提言に反映させたい」と語った。

埼玉県越生町_第一声!

2015-07-07 ブログ

梅の里として有名な、埼玉県の越生町の町会議員選挙が今日告示を迎えました。
二期目に挑戦する「宮島サイ子」候補、元気に出発です。
三人にお母様として子育て政策に取り組むとともに、高齢者の方々が楽しんで健康づくりをされるお手伝いをする「健康マイレージ政策」など、すばらしい政策をすすめてこれました。それだけでなく、大学の通信教育で学び続ける正真正銘の頑張り屋さんです。

公明党の町会議員の皆様は、多く議会内の一人会派として頑張ってらっしゃいます。宮島さんもそのお一人、地域のために孤軍奮闘、頑張ってらっしゃいます。
サイ子最高(さいこう!)「宮島サイ子」候補、よろしくお願いします!

申入れ_ヘイトスピーチ対策

2015-07-03 ブログ

2日、ヘイトスピーチ問題対策等に関する要望書を、菅官房長官、上川法務大臣に提出いたしました。

要望書の草案は、国重議員と私と佐々木議員で作成しております。
ヘイトスピーチは、個人の基本的人権に対する重大な脅威であるのみならず、差別意識や憎悪、暴力を蔓延させ社会の基盤を揺るがすものといえます。表現の自由との関係など慎重に検討すべき課題は多いですが、実態調査を含め、政府には必要な対策を迅速に行っていただくよう引き続き要請してまいりたいと思います。

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