日中友好_中国陝西省

2015-07-01 ブログ

6月28日の日曜日、陝西省と日本の経済・文化交流活動の推進をはかるための団体の設立会合が都内で開催され、来賓として参加しました。

陝西省といえば、西安。私もなんどか訪れました。かつての前漢や唐の都、長安であり、シルクロードの起点でもあります。

「シルクロード」という響き、私にとって特別なものがあります。小学校のとき、シルクロードを紹介するNHKのドキュメンタリー番組で流れていた喜多郎さん作曲の音楽が好きで、何度も繰り返し聞きました。放送委員会に所属していたのですが、お昼時の音楽としていつも全校に流したりもしました。

「シルクロード」という言葉に触れるたびに、古代から綿々と続く人の営みを感じ、文明の交流という壮大な視点とともに、人類への愛情みたいなものを私は感じます。

急遽、中締めの挨拶を依頼されたので、そんな思い出とともに、今日の会合を機に、日本と陝西省、中国とのさらなる緊密をはかり、21世紀のシルクロードを、と、中国語も交え訴えました。
公使はじめ中国大使館から来られた方とも、親しく対談いたしました。
一つ一つの対話が大事です。

党員会_さいたま市・熊谷市・深谷市

2015-07-01 ブログ

連日、党員会に参加させていただいております。ここ1週間は、さいたま市南区と熊谷市、深谷市に。(熊谷市の会合は、終わり次第新幹線に飛び乗る感じでしたので写真撮ることできませんでした、すみません!)
リクエストもあり、安全保障法制についてお話ししています。

冒頭まずお伝えすることが、今の政権になって、とりわけ日中、日韓の関係の外交関係が改善されているという点です。首脳をはじめとした政治レベルでの対話とともに、防衛関係を含めた事務レベルでの対話も多く何年ぶりという単位で再開されている事実をお伝えると、改めて驚かれます。世間のイメージでは極端な話、今の日本は外交的に孤立し戦争に向かうのではないかといった不安もあるが、それとは違うということです。

安全保障法制の内容については「抑止力」の意味を中心にお話ししています。
たとえば、頑丈な「鍵」や「警報システム」等といった「備え」のある家に、泥棒は入りません。頑丈な鍵には歯が立たない、ということもありますが、泥棒に「あそこは鍵も頑丈だし、うかつに侵入すると「警報」が鳴るぞ」と思わせ、あきらめさせることが出来るからです。この、備えをすることで紛争を未然に防ぐ力、これが「抑止力」であり、日米同盟の強化を軸とした備えの強化こそ、今回の法案の趣旨であると考えます。

ただ、大事なことは、「抑止力」といえども大事なことは、相互の対話です。
対話や双方の意思の確認がないまま、抑止に走ると、最終的に相互不信となり、お互いがエスカレートし、紛争回避が回避でなくなってしまう。だから、対話は重要です。

党員会では、必ず質問も頂くようにしています。皆様、ご納得いただけます。
引き続き、ご意見をいただき、ご理解を賜るよう行動したいと思います。

地域が子どもを支える

2015-07-01 ニュース

公明新聞:2015年7月1日(水)付

図書室での地域住民による読み聞かせ活動について福田校長から説明を聞く浮島部会長ら=30日 東京・杉並区

図書室での地域住民による読み聞かせ活動について福田校長から説明を聞く浮島部会長ら=30日 東京・杉並区

東京・杉並区で党文科部会
学校運営協議会(コミュニティ・スクール)を調査

公明党文部科学部会(浮島智子部会長=衆院議員)は30日、東京都杉並区立天沼小学校(福田晴一校長)を訪れ、地域住民が学校運営に参加する「学校運営協議会」(コミュニティ・スクール=CS)の先進事例を調査した。

浮島部会長のほか佐藤英道、中野洋昌、吉田宣弘の各衆院議員、竹谷とし子、矢倉克夫の両参院議員、地元都議・区議が参加した。

CSは、学校の教職員と児童・生徒の保護者や地域住民などで構成され、教育の基本方針や教職員人事など学校運営に意見を反映させる権限がある。学校が抱える課題などに地域で対応することが期待されており、今年4月現在の設置数は全国2389校で、文科省は来年度、3000校に設置する目標を掲げている。

同小学校のCSは、2010年に発足。学校活動への理解を促す学校評価アンケートの実施などで保護者や地域住民と緊密に連携を取り、運営を円滑に進めている。また、地域住民からなる学校支援本部が、読書活動など教育活動に協力している点も特徴だ。

意見交換で福田校長は、「CSは学校の大応援団だ。CSや学校支援本部が学校のあり方を変えてくれている」と語った。議員らは、図書室での読書活動の状況やICT(情報通信技術)を活用した授業の様子などを視察。浮島部会長は、公明党が国や地方でCSの普及を後押ししてきたことを踏まえ、「地域と学校の連携をさらに進めていく」と述べた。