視察_ブラック企業対策

2015-07-08 ブログ

昨日、越生にて「宮島サイ子」候補の応援のあと、急ぎ国会にもどり、会議をいくつか出席した後、東京労働局を視察、いわゆるブラック企業対策について意見交換しました。

主に関心があったところは、数多くの事業所のなかからいかに悪質な企業を見抜くか、調査対象をいかに絞り込むかといった点です。実務の運用のあり方について貴重な意見交換ができました。

さらに、複雑な労働法制の周知(学生だけでなく経営者の方々に対しても)や、優良な労働環境を提供している企業に与えるメリットのあり方、業界団体などによる自主的な相互注意を促すような制度のあり方などについて問題提起させていただきました。

公明党青年委員会は、いま、青年委員会アクションプランとして様々な提言をまとめあげています。とりわけ、若者が希望をもって働き夢をかなえていける労働環境整備のため、景気の回復を州含め総力をあげて頑張りたいと思います。

ブラック企業見逃すな

2015-07-08 ニュース

公明新聞:2015年7月8日(水)付

東京労働局と意見交換する公明議員ら=7日 東京・千代田区

東京労働局(手前側)と意見交換する公明議員ら=7日 東京・千代田区

監督指導強化へ特別班
公明 東京労働局と意見交換

違法な長時間労働などで若者を使い捨てる“ブラック企業”への監督指導強化に向け、厚生労働省は今年度、積極的な対策に乗り出している。対策の現状と今後の展望を探るため、公明党の厚労部会(部会長=古屋範子副代表)と学生局(局長=中野洋昌衆院議員)は7日、東京都千代田区内の東京労働局を訪れ、西岸正人局長らと意見を交換した。

悪質な会社の公表も 雇用管理、自主改善促す
厚労省は今年4月、東京、大阪の両労働局に、過重労働の悪質事案に対応する「過重労働撲滅特別対策班」(通称「かとく」)を新たに設置した。今月2日には東京の「かとく」が、靴小売店「ABCマート」で違法な長時間労働が昨年あったとして、運営会社や同社の役員らを東京地検に書類送検。「かとく」による初の書類送検となった。

「かとく」は東京7人、大阪6人の計13人の労働基準監督官で構成。労働基準関係法令違反または違反の疑いがある事案のうち、(1)事実関係の確認調査が広範囲(2)司法事件で捜査対象が多岐にわたる(3)被疑事実の立証などに高度な捜査技術が必要―などのケースに対処する。

15年度から実施の主なブラック企業対策

厚労省は5月から、違法な長時間労働を繰り返す企業に対し、書類送検に至る前の是正勧告の段階で企業名を公表する取り組みも始めた。対象は複数の都道府県に事業所がある大企業(中小企業を除く)。過重労働が労働者の相当数に認められ、それが複数の事業所に及んでいれば、都道府県労働局長が経営トップを呼び出して指導し、その事実を公表するとしている。このほか、東京労働局では大学などでの労働法令に関する講義にも力を入れる方針を掲げている。

この日の意見交換では、古屋副代表が、公明党の提案でブラック企業対策などが盛り込まれた青少年雇用促進法案の「早期成立を期す」とあいさつ。また、西岸局長が同法案で創設される、若者の雇用管理状況が優良な中小企業の認定制度に触れ「認定制度は(若者応援宣言企業などの)今までの仕組みに加えて、さらに強いものができると期待している」と述べた。

一方、議員側は、同労働局の管轄が約52万事業所に上ることから、監督指導体制について質問。労働局側は、監督指導の強化や、企業、業界の自主的な改善に向けた法令の周知・啓発の重要性を訴えた。視察後、中野学生局長は「現場の声を学生局の提言に反映させたい」と語った。