戦争を防止する法案

2015-08-31 ニュース

公明新聞:2015年8月31日(月)付

合同支部会で国政報告する矢倉氏=30日 長野・伊那市

合同支部会で国政報告する矢倉氏=30日 長野・伊那市

平和安全法制の意義強調
長野・伊那の支部会で矢倉氏

公明党長野県本部の伊那支部(飯島尚幸支部長=伊那市議)と伊那東支部(前田久子支部長=同)の合同支部会が30日、同市で開かれ、矢倉克夫参院議員が国政報告を行った。

席上、矢倉氏は、北朝鮮のミサイル配備など、日本をめぐる安全保障環境の変化を強調。国民を守るために日米で共同対処する体制をつくるのが平和安全法制だとし、「しっかり備えることで戦争を起こさせないようにする『戦争防止法案』だ」と訴えた。

また公明党の主張により、自衛権行使は自国防衛のためだけにしか認めないなど、自衛隊の活動に厳格な歯止めをかけたことを力説した。

これに先立ち、飯島、前田の両市議、中川宏昌県議が議会報告を行った。

【埼玉県本部】議員力アップへ多彩な研修会

2015-08-31 ニュース

公明新聞:2015年8月31日(月)付

議員力アップへ研さんを重ねる新人議員

議員力アップへ研さんを重ねる新人議員

◆党埼玉県本部◆

公明党埼玉県本部(西田実仁代表=参院議員)は今夏、新人議員研修やIT講習など議員力のアップをめざし、多彩な研修会を実施した。ここでは、その取り組みを紹介する。

新人対象に「基礎講座」

決算のポイントなど学ぶ

地方議会対策委員会(西山淳次委員長=県議)は、さいたま市内で「地方議員基礎講座」を実施。同講座は当選1期目の議員のレベルアップを目的に定期的に開催されており、今回は4月の統一地方選で初当選した議員を中心に23人の同県本部所属議員が参加した。

初めに、小森谷優県議会局長(さいたま市議)と五傳木隆幸県政策局長(鶴ケ島市議)が、9月議会に向けての決算審査のポイントについて、過去の事例を引きながら解説。予算の執行率や予算書と決算書の比較などを通して、「事前にきっちり勉強して議会に臨み、議員の責任を果たしていきたい」と説明すると、参加者は資料に目を通しながら、メモを取るなどして研さんを深めた。

宮原みさ子・横瀬町議の活動報告の後、萩原一寿同委員会事務局長(県議)は地方議会の原則や公明党議員としての姿勢を訴えた。

終了後、「分かりづらかった議会用語の意味がはっきり分かった」(江川直一・行田市議)、「議会の書類は、細かいところまで目配りしないといけないと実感できた」(田畑たき子・川越市議)など、研修の感想を語っていた。

発信力磨く「IT講習」

SNSの積極活用めざす

広報宣伝委員会(山中基充委員長=鶴ケ島市議)は、さいたま市内でIT講習会を開催。これはネットでの議員の発信力を強化するための取り組みで、同県本部所属議員20人が参加した。

IT講習でSNSの活用法を学ぶ参加メンバー
冒頭、山中委員長は「ほとんどの議員がHP、ブログを開設し、フェイスブックなどのSNSを使っているが、活用しきれていない面もある。講習をきっかけにして、積極的に取り組んでいただきたい」とあいさつした。

講習では、選挙で候補者を選ぶに当たって、70%の有権者がネット上の情報を「参考にした」というアンケート結果を紹介。効果的なHPやフェイスブックの作成が新たな支持拡大につながるとした。その上で、読ませるための文章作成や見せるための写真掲載のコツを伝えた。さらに、最近話題になっているLINE@を使った情報発信についても学習した。参加した三輪なお子・戸田市議は「これまでフェイスブックだけでしたが、講習で自信がついたので、HPを立ち上げ、実績一つ一つの紹介に使いたい」と話していた。

党勢拡大へ党員も“研さんの夏”

党岩槻支部

党員研修会に集い合った党岩槻支部のメンバー

さいたま市岩槻区で活動する公明党岩槻支部(吉田一志支部長=市議)は先ごろ、党員研修会を開催し、130人を超える党員らが先の統一地方選の勝利をたたえ合い、連続勝利を誓った。これには党埼玉県本部の福永信之県副代表(県議)が出席した。

吉田支部長は市政報告の中で、公明党が推進してきたプレミアム付商品券の販売が8月末からスタートすることを報告。「皆さまからいただいた声を実現するため全力で働く」と決意を述べた。

福永県副代表は平和安全法制について、衆院特別委が7月6日に、さいたま市で行った地方参考人会の内容を紹介しながら、「(武力行使について)公明党が歯止めをかけ、従来の憲法の枠内に収まっている」と強調した。

これに先立ち、昨年12月に公明新聞実配部数の有権者比1%を達成したことを記念して表彰が行われた。同支部の「1%」達成は6年連続で7回目になる。

本会議で質問!

2015-08-26 ブログ

先週金曜日、参議院本会議にて登壇し、質問しました。
刑事訴訟法等の改正案(新聞などでは「刑事司法改革案」とも言われています。)について法務大臣、国家公安委員長に質問です。本会議登壇は3回目です。

テーマは、取り調べ過程の可視化(ビデオによる録音・録画)、司法取引制度、通信傍受など大事なものばかり。
短い時間(10分と決められてます)でコンパクトに質問しないといけないので、どうしても専門的な言葉が多くなってしまいます。動画では、少し目がくぼんでいるように見えますが、光の関係です。まったく元気です!
通常ですと、このように本会議で趣旨説明を聴取し質疑をした場合、すぐに委員会における質疑開始となるものですが、今回は、野党民主党が審議入りを拒否しています。

自分たちの提出した他の法案(人種差別禁止法案)を先に審議しろ、少なくとも自分たちの法案に対する対案を出せ、というのがその理由です。
民主党提出による、人種差別全般の禁止をうたう法案について、その理念は理解するのですが、法律にすることは重大なことですし、その法律が普通の日常生活に権力が不当に介入することのないよう、時間をかけて慎重に議論しなければいけません。それほど重大な問題なのに、「我々が法案を出したのだから、それに伝いする対案を出さない限り、他のいかなる法案も審議に応じない」と迫ってくる姿勢は、正直、あまり感心できません。

公明党は今、民主党などが主に念頭に置いているであろうヘイトスピーチについて、与野党で幅広く合意をできるかたちにするにはどうするか、悩み行動しています。しかし、民主党の強引な主張により、公明党による与党内の意思調整をはかる努力にも支障が出かねません。
刑事訴訟法等は、外部の専門家なども招き何年もかけ審議したものであり、衆議院でも60時間近くも議論したものです。民主党も、衆議院ではその修正に応じ賛成したはずなのに、参議院に法案が送られてくると、態度をまったく変えてきます。

反対のご意見があるのなら、委員会における審議を開始し、議論を通じそれらを明らかにすべきです。仮に、ただ、政局がらみで法案審議の引き延ばしをはかっているだけであれば、誠実さにかけた姿勢といわれても仕方ないです。是非、協力していただきたいと思います。

介護支援ロボット

2015-08-25 ブログ

8/25付の公明新聞の記事です。古屋副代表(厚労部会長)が福島の福祉施設を訪問し、自動排せつ処理装置を視察されました。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20150825_17825

この装置を開発された会社(エヌウィックという株式会社です。http://www.minelet.com/index.html)、私もよく存じ上げており、代表取締役の齋藤さんとは懇意にさせていただいております。介護をする方々の負担をなんとしても軽減させたい!という強い思いをもち、様々な困難を乗り越え、この装置を開発された、すばらしい方です。

今回の視察は、予算委員会と重なってしまったため、残念ながら欠席しました(秘書さんには行っていただきました)が、今後もこのような取組みを様々支援し、現場で頑張る方々のサポートをしていきたいと思います。
連日、委員会が続いていますが、今日は、法務委員会を開催できませんでした。残念です。国会も終盤となり、様々な動きがでています。

介護者の負担減に効果

2015-08-25 ニュース

公明新聞:2015年8月25日(火)付

自動排せつ処理装置について説明を受ける古屋副代表ら=24日 福島市

自動排せつ処理装置(手前中央)について説明を受ける古屋副代表(中央)ら=24日 福島市

自動排せつ処理装置を視察
福島市で古屋副代表ら

公明党の古屋範子副代表(厚生労働部会長)は24日、福島市の高齢者福祉施設「ハッピー愛ランド」を訪れ、同施設が導入している自動排せつ処理装置を視察した。甚野源次郎、今井久敏(県議選予定候補)、安部泰男(同)の各県議と、伊藤達也党県政策局次長(同)らが同行した。

自動排せつ処理装置は、寝たきりの高齢者などが排せつを行う際、内蔵されたセンサーが排便、排尿を検知。利用者の下半身に装着された専用の“紙おむつ”を通じて排せつ物を吸引し、おしりの洗浄・乾燥を自動で行う。タンクにためられた排せつ物は、そのままトイレに流すことができ、吸引・乾燥の空気は装置内で循環するため臭い漏れもない。

この日、施設内で使用されている装置を視察した一行に対し、施設を運営する社会福祉法人「北信福祉会」の上西皓愃理事長は、装置の導入が「職員の負担軽減につながっている」と強調。利用者からは「おむつよりも気持ちがいい」「夜も熟睡できる」との声が寄せられているという。

視察後、古屋副代表は、介護現場の人材不足が懸念されている現状も踏まえ、「こうした装置の普及に取り組んでいきたい」と述べた。

党埼玉県本部夏季議員研 山口代表あいさつ(要旨)

2015-08-24 ニュース

公明新聞:2015年8月24日(月)付

山口那津男代表

平和安全法制 なぜ必要か

◎国民の生命守る仕組みを強化
◎抑止力高め、対話促す推進力に
◎自衛隊を通じ、国際社会に貢献

公明党の山口那津男代表が22日、党埼玉県本部夏季議員研修会で行ったあいさつ、質疑応答の要旨は次の通り。

戦前、日本は、軍事力をもって他国に攻め入り、他国を戦場として大勢の人を傷つけた。国際社会からの忠告を無視し、結果的に孤立する流れをつくってしまった。こうした教訓から、二度と戦争を起こしてはならないと考えるのは当然だ。一方で、安全保障の取り組みは、もっと現実的に考えなくてはならない。

戦後、憲法9条が掲げられ、多くの人は非武装を誓ったが、ほどなくして、朝鮮戦争が起き、日本にも戦禍が及びかねない危機を迎えた。

憲法13条によれば、国民の生命、自由、幸福追求の権利は尊重されなければならず、その責務は国政が負う。この権利がもっとも侵されるのは、武力攻撃を受けた時だ。それを防ぐために、自衛隊が生まれた。ただ、国際紛争を解決する手段として武力を行使できない憲法9条の制約で、自衛隊の活動には歯止めがかかっている。

冷戦後、中国やロシアは、経済力を回復するに伴い、海洋進出など軍事的な動きを活発化させてきた。北朝鮮は日本の大半が射程距離に入る弾道ミサイルの配備を進めている。日本では、約10年前、日本への武力攻撃が発生した事態などに備え、有事法制を制定したが、その後も、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増すばかりだ。こうした背景があって、政府・与党は、「平和安全法制」の関連法案をまとめた。

平和安全法制の最大の目的は、日本の存立と国民の権利が根底から覆される事態が起きた際、国民の生命や人権をしっかり守れるようにすることだ。この仕組みを整えることは、外国との対話を促す外交の推進力になる。日本の備えが不十分で、隙を突けば混乱を招く状態であれば、逆に不測の事態を誘い込んでしまいかねない。

抑止力を高めるという意味は、不測の衝突を起こさないための備えを万全にすることだ。備えが万全なら、安易に軍事力に頼るのではなく、対話で解決しようという流れができる。

自衛隊は、災害派遣などで世界から認められ、潘基文・国連事務総長からは、自衛隊の活動を広げてもらいたいと要望を受けた。途上国などで人々の生活に欠かせない橋や道路の整備を進めてきたのも自衛隊だ。これからも、こうした自衛隊の能力は大いに生かしていかなければならない。

平和安全法制のもう一つの目的は、自衛隊の活動を通じて国際社会に貢献し、信用を高めることで、日本を世界から尊敬を集める国にしていくことだ。そうなれば、東日本大震災の時のように、わが国が大災害に見舞われた際、世界中の国々が助けてくれるだろう。

不測の衝突防ぐ「戦争防止法案」

(同法案に対して)野党の主張は大きく三つに分類できる。まず次世代の党は、同法案の衆院採決の際、賛成した。

共産、社民両党が反対したのは、自衛隊の存在そのものが憲法違反という考え方からだ。自衛隊をどう活用し、活動に歯止めをかけるかといった議論に至らない。だから、「戦争法案」などとレッテル貼りしかできない。

同法案は、決して「戦争法案」ではなく、戦争を防ぐための仕組みをつくる「戦争防止法案」であり、「対話促進法案」だ。

民主党、維新の党、日本を元気にする会、新党改革は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しい現状を認識し、何らかの対応が必要と考えている。国会提出された、または、これから出される対案は真摯に受け止め、合意形成へ努力したい。

国民守る仕組みを整備

2015-08-23 ニュース

公明新聞:2015年8月23日(日)付

党埼玉県本部の夏季議員研修会であいさつする山口代表=22日 さいたま市

党埼玉県本部の夏季議員研修会であいさつする山口代表=22日 さいたま市

平和安全法制 対話促す外交の推進力に
埼玉の夏季議員研で山口代表

公明党の山口那津男代表は22日午後、さいたま市内で開かれた党埼玉県本部(西田実仁代表=参院議員)の夏季議員研修会に出席し、あいさつした。西田県代表のほか、輿水恵一、岡本三成の両衆院議員、矢倉克夫参院議員の各県副代表が同席した。

あいさつの中で山口代表は、憲法13条で国民の人権を尊重する国政の責務が規定されていることに触れ、国民の人権を守るために、国が安全保障環境の変化に対応しなければならないことを指摘。日本を取り巻く最近の安全保障環境については、中国が軍備増強や海洋進出を活発化させるとともに、北朝鮮が日本の大半を射程に入れる弾道ミサイルの配備を進めるなどの厳しい現状を説明した。

その上で、参院で審議中の「平和安全法制」の関連法案の意義について、日本国民の生命や人権を守るために、日本の存立と国民の権利が根底から覆される事態が起きた際、自衛隊が米軍とともに、どう動くかを決めたことだと指摘。

また、「この仕組みをつくるのは、(外国と)対話をしやすくし、外交の推進力とするためだ。日本の備えが不十分で、隙を突かれたら、混乱する状態では、逆に不測の事態を誘い込んでしまいかねない」と強調した。

また、災害派遣などで自衛隊の存在が世界で認められ、活動を広げてもらいたいとの要望が強いことを紹介するとともに、途上国で橋や道路といったインフラ整備などで活躍してきた自衛隊の取り組みに触れ、「これからも、そうした自衛隊の能力は生かしていかなければならない」と力説。自衛隊の取り組みを通じ、「日本が国際社会に貢献し、信用を高めることで、世界から尊敬を集める国にしていく。そうなれば、東日本大震災の時のように、わが国の災害時には世界中の国が助けてくれる」と語った。

さらに、同関連法案に関して「一歩でも二歩でも(国民の)理解を進め、考え方を共有しようとする(議員の)努力が国民の理解を促す流れをつくる。その信念を持って努力を重ねていこう」と呼び掛けた。

一方、研修会では、輿水県副代表が「地域包括ケアシステム」の取り組みや今後の方向性について、岡本県副代表が地方創生に向け2016年度に政府が創設する新型交付金について説明した。

また、県内13総支部の議員の代表が党勢拡大に向けた日常活動を報告したほか、西田県代表、矢倉同副代表があいさつした。

公明党埼玉県本部夏季研修会

2015-08-22 ブログ

山口代表をお迎えしての公明党埼玉県本部夏期研修会、浦和のパインズホテルにて盛大に開催されました。
西田まこと県代表(参議院議員)、輿水けいいち衆議院議員、岡本みつなり衆議院議員とともに、私も登壇し挨拶。息吹あふれるいい会合となりました。

埼玉議員団の団結力、底力はどこにも負けないという自負を持ってます。来年夏は、いよいよ参議院議員選挙。一致団結、必ず勝利し、政治を前に進めるべく邁進します。
お盆明けの今週は、委員をつとめる平和安全特別委員会が審議を再開。これに加え、与野党間で運営方針をめぐり紛糾している法務委員会(オブザーバーで理事を務めています)について場内外の対処など、席のあたたまる間もないほどでした。
来週はこれに委員を務める予算委員会と、理事を務める拉致特別委員会の動きなども加わります。

国会会期も残り一月、参議院はここからが正念場、衆議院と違い期限が厳格に決まっているなか、相対的に衆議院より勢力の強い野党を相手にどう対処するか、油断せず着実に進めていきたいと思います。

子どもたちの未来を守る

2015-08-22 ブログ

甲子園も終わりました。一気に夏も終盤という気分になります。
今年は一点を争う好ゲームが多かったです。選手の皆様、感動をありがとうございました。

1週間前の8月15日、少年野球の開会式に参加しました。
優勝旗返還を、西田まこと参議院議員とともに。

終戦記念日であることの意義をこめ、平和の尊さ、周囲への感謝の大事さを伝えました。野球少年だった自分と重ね合わせ、一人一人の充実した未来を祈りながら。

取り調べ可視化は効果的

2015-08-22 ニュース

公明新聞:2015年8月22日(土)付

質問する矢倉氏=21日 参院本会議場

質問する矢倉氏=21日 参院本会議場

刑訴法改正案が審議入り
参院本会議で矢倉氏

取り調べの録音・録画(可視化)の義務化を柱とする刑事訴訟法などの改正案が21日、参院本会議で審議入りし、公明党の矢倉克夫氏が質問に立った。矢倉氏は、従来の捜査が過度に取り調べに依存し、結果的に裁判でも供述調書が重視されていた点を正すことに改正案の出発点があると指摘した。

取り調べ可視化の効果については、「見られている」という緊張感が捜査の適正化につながり、供述調書の任意性(自らの意思かどうか)の立証が容易となる点を強調。一方で、任意性の立証が容易になることで、「供述調書がより偏重されることとなれば本末転倒」と訴え、運用に関する政府の見解をただした。

上川陽子法相は、取り調べの可視化が、真犯人の適正で迅速な処罰や誤判の防止に資するとした上で、運用に当たっては「条文の規定に従い適正に録音・録画を行う」と答えた。

また矢倉氏は、警察官らに電話の傍受などを認める通信傍受法を改正し、振り込め詐欺などの組織犯罪や児童ポルノを念頭に、対象事件を拡大することが「犯罪の重大性や傍受の必要性を勘案し、妥当」としつつ、「濫用によるプライバシーへの過度な侵害を避けるべきことは当然」と、慎重な議論を求めた。

国民の不安払拭に全力

【矢倉かつお】本会議(刑事訴訟法)_20150821

2015-08-21 矢倉かつおチャンネル

189回 本会議(刑事訴訟法改正案 適切な運用について等)

2015-08-21 国会質問議事録

○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。
会派を代表し、ただいま議題となりました刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につき、上川法務大臣並びに山谷国家公安委員長に質問いたします。
十人の真犯人を逃すとも一人の無辜を罰するなかれとは刑事裁判における原則ですが、人権保障と真実発見の双方を目的とする刑事訴訟法の制度設計に当たり、私たち立法府に課された使命とは、無実の罪を根絶しつつ真実を明らかにし秩序を保つことであり、まさに十人の真犯人を逃すことなく一人の無辜を決して罰しない、この点にあると考えております。
本改正案はこの難しい課題に向けた一歩である、このように評価をいたします。その上で、大事なことは、いかに適切な運用を図るかです。
以下、お尋ねいたします。
今回の法改正案に至る出発点は、従来の捜査が過度に取調べに依存し、裁判においても供述調書、すなわち犯罪捜査の取調べ過程における被疑者等の供述を記録した文書が結果的に重視される傾向にあった点を正すことにあると理解いたします。
密室での取調べを経て作られた供述調書は、違法な取調べが行われた場合はもちろん、いかに適正な取調べを経た場合であっても、その内容が真実か否かは慎重な対応を要します。裁判における供述調書への過度な依存を改めることは、真実は公開の公判廷で明らかにすべきものであるとの原則につながり、被疑者、被告人の裁判を受ける権利の確保にもつながります。
法務大臣より、取調べに依存した従来の刑事司法の在り方を変える今回の改正の狙いについて御答弁いただきたいと思います。
今回の改正案の最大のテーマは、捜査の可視化、見える化であると理解いたしております。
録音、録画による取調べの可視化がもたらす効果は主に二つ。まず、見られているという緊張感が捜査の適正化につながる点、そしてもう一つは、供述調書の任意性の立証が容易となる点、つまり、可視化された状態で取得された供述調書であれば被疑者、被告人を威圧し供述させたものではないだろうとの推測が働くため、供述調書の内容である供述は任意になされたものであることの立証が容易となる点であります。
しかし、仮に可視化によりこの任意性の立証が容易となったことをよしとして供述調書がより偏重されるようなこととなれば本末転倒です。可視化の趣旨は、どこまでも捜査の適正化であり、供述調書の任意性を補完する手段ではないとの原則に立ち条文解釈や運用をなすべきであると考えますが、法務大臣の御見解をいただきたいと思います。
改正案は、可視化されるべき対象事件を裁判員対象事件と検察独自捜査事件といたします。ただ、法制審による平成二十六年九月十八日付け答申では、その附帯事項において、法制化の対象とならない事件についても、実務上の運用において、可能な限り、幅広い範囲で録音、録画がなされることを強く期待する旨の記載がなされており、事実、検察、警察双方において、運用上、裁判員対象事件と検察独自捜査事件を超える範囲の事件について取調べの録音、録画をする努力がなされております。
今回の法改正案提出を契機として、更なる可視化の拡大について、法務大臣の御見解をいただきたいと思います。
供述調書偏重は是正すべきものである一方、被疑者、被告人の供述から共犯者や首謀者の存在その他が明らかとなる事実は否定し得ません。従来、取調べが時に過酷なものとなった要因として、共犯者や首謀者等の存在に関する供述を得る手段が取調べによる説得しかなかったという事情もございます。
改正案が導入を目指す合意制度は、いわゆる司法取引類似の制度として、捜査全体における取調べの比重を減らす意味で評価できます。他方、既に衆議院でも議論されているとおり、合意制度は、自らの刑事責任を逃れるため他人を巻き込む、いわゆる引っ張り込みの危険がございます。
そこで、二点お尋ねいたします。
法制審や衆議院での議論にもありましたとおり、合意制度における合意に基づく証言の信用性は低いものであり、法曹三者のうち、とりわけ検察は、この供述を立証に用いるに当たり十分な裏付け証拠を確保する必要があります。検察が、既に収集されている証拠に沿う形で合意に基づく供述をつくり上げ、その上で既に収集されていた当該証拠を裏付け証拠と提出することのないよう、裏付け証拠の信用性に関しても厳格な運用を求めるべきと考えますが、この点に関して法務大臣の御所見を伺います。
巻き込みの危険を回避するためには、合意が適正になされたか、被疑者、被告人が無関係の第三者を巻き込んでいないか、検察側から不当な誘導等はなかったのか等、合意の形成過程を巻き込まれた可能性のある他人の刑事事件の公判において検証する必要があります。そのために、合意の経緯を示す記録を保管することは重要であり、保管期間を含め適切にルール化する必要がございます。この点に関し、法務大臣の御所見を伺います。
次に、通信傍受について、今回、いわゆる振り込め詐欺などによる深刻で組織的な財産犯罪や、暴力団やテロ組織による人の生命、身体への重大な危険を及ぼすであろう組織犯罪、あるいは通信技術の発達とともに被害が深刻かつ回復し難いほど拡大しつつある児童ポルノを念頭に通信傍受の対象事件を拡大したことは、犯罪の重大性や傍受の必要性を勘案し、妥当と考えます。
他方、濫用によるプライバシーへの過度な侵害を避けるべきことは当然であり、特に、従来認められていた立会人による立会いを、事業者の負担や傍受への事実上の障害を勘案し、なくした点がいかなる影響を及ぼすか、慎重に議論されるべきものであります。従来の立会人の果たした役割を今回の改正案は制度的にいかに代替、担保しているか、法務大臣より御答弁いただきたいと思います。
また、立会人がその場に存在したことが捜査側に心理的プレッシャーを与え、濫用を抑止していたという御意見もあります。立会いがいない状況で、果たして通信傍受が適切になされたかを事後的に検証することを含め、濫用を防止する仕組みが重要となりますが、その運用を含む在り方について、制度を主に運用する警察のお立場から、山谷国家公安委員長より御答弁をいただければと思います。
法案が、被害者を始めとする証人の負担軽減や安全確保のため、ビデオリンク方式による証人尋問の拡充や証人に関する情報の保護を規定した点を評価いたします。他方、とりわけ犯罪被害者保護については、このような裁判制度における負担軽減という側面のみでなく、精神的また経済的支援が重要であることは言うまでもありません。
犯罪被害者保護は全省的に取り組むべき問題でありますが、内閣の一員として法務大臣は、この犯罪被害者保護に向け、今後どのように取り組まれるのか、決意をお尋ねしたいと思います。
冒頭申し上げましたとおり、我々立法府に課された使命は、無実の罪を根絶しつつ真実を明らかにし秩序を保つことであります。その意味で、今回の法改正は重要な一歩でありますが、まだ出発点です。委員会における充実した審議を通じ、適切な運用を担保することにより、人権保障と真実発見を共に満たす刑事司法実現に寄与することをお誓い申し上げまして、私の質問といたします。
ありがとうございました。

国民の不安払拭に全力

2015-08-20 ニュース

公明新聞:2015年8月20日(木)付

記者会見する西田参院幹事長=19日 国会内

記者会見する西田参院幹事長=19日 国会内

平和安全法制で西田氏
幅広い合意形成めざす

公明党の西田実仁参院幹事長は19日午後、国会内で記者会見し、参院で審議中の平和安全法制関連法案について、「参院で(審議時間が)50時間近くになる。出てきている国民の懸念といったものに対し、どうすれば心配をなくせるのかということに心を砕いていくのが参院の役割だ」と語り、引き続き丁寧な審議に努める考えを強調した。

維新の党など野党が、近く対案を提出する見通しであることについては、「歓迎したい。有権者目線で幅広い合意形成を図ることが大事だ」との認識を表明。

さらに、「国民の率直な不安や懸念を振り払い、理解してもらうことが何よりも必要だ」と力説し、修正も含めた野党側との協議には「われわれ(与党)として一生懸命に取り組むべきだ」と述べた。

また、協議のあり方については、政府が提出した法案がベストだとの考えを示した上で、対案が提出されてから具体的に検討したいと述べた。

公明党は若者支援に全力

2015-08-18 ニュース

公明新聞:2015年8月18日(火)付

青年政策アクションプラン2015 樋口尚也 党青年局長にインタビュー

青年政策アクションプラン2015
樋口尚也 党青年局長にインタビュー

公明党青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)はこのほど、「青年政策アクションプラン2015」を安倍晋三首相に提言しました。提言のポイントと今後の青年委員会の活動について樋口尚也・党青年局長(衆院議員)に聞きました。

18歳選挙権機にさらに徹底して若い人の声聞く

政治意識調査、政策懇談会など

―来年の参院選から18歳選挙権が適用になります。

樋口尚也・公明党青年局長 若い人の声が政治により反映される社会になったという意味で、私はこれは、大きなエポックメーキングだと思います。党が45年以上前から主張し続けてきたことでもあります。政策提言時にも安倍首相は「公明党が強く主張してくれたおかげで実現した」と述べています。

18歳選挙権の実現を機に私たちは、若い人の声をこれまで以上に、さらに徹底してお聞きしようと決めました。

少子高齢化や国の財政、年金など、若い人たちが将来に不安を感じるのは当然です。その不安や懸念を若い人たちに率直に語っていただき、投票所に行って1票を投じ、私たち公明党とともに政治に参画し、日本の未来を一緒に変えていっていただきたい。

―現実には若い世代の低投票率など、若い人にとって必ずしも政治は身近なものになっていませんが、青年と政治との距離を縮めるために、どのようなことを考えていますか。

樋口 投票への行きやすさという意味で、今回の提言では、大学のキャンパスや駅前、ショッピングモールなど、若い人が集まりやすいところへの期日前投票所設置を促進するとともに、投票日にも利便性の高い場所で投票できるよう法整備を検討すべきだと訴えました。若い世代へのシチズンシップ教育(社会の一員である市民であることや公民権の意識啓発)にも力を入れたいと思います。

青年委員会では8月から9月にかけて18歳から30歳代の男女2万人以上を対象に青年政治意識調査を実施します。また各地で若者政策懇談会を開く予定です。懇談会と並行して街頭演説会も活発に行い、公明党がどの党よりも先進的に青年政策に取り組んできた実績などを訴えていきたい。

さらに17歳から19歳くらいまでの世代に見て読んでもらう公明党のリーフレットも作成します。スマホやタブレットなどで画像を写すと動画が再生される無料アプリを使い、興味を持って見てもらえるよう工夫したいと思います。

所得増大へ“地方版政労使会議”を設置

―若い世代の所得増大への対策が大切ですね。

樋口 提言の重点政策の一つです。結婚や出産、お子さんの学費負担を含む子育てなど、若い世代に必要な経済負担は大きい。若い世代の労働者へ手厚くなるような賃金体系を考えていかなければならないと思います。非正規労働者の処遇改善や正規労働者への転換、キャリアアップ支援などに力を入れるのはもちろんです。

公明党の提言で国の組織として2013年に設置され、大手企業の賃上げや景気好転に成果を挙げている「経済の好循環実現に向けた政労使会議」を参考に、地域の経済活性化や若い人の賃上げにつながる「地方版政労使会議(仮称)」の設置を提言に盛り込んだのですが、安倍首相も「それはいいですね」と、高く評価しました。

青少年雇用促進法案の早期成立を

ブラック企業対策

―ブラック企業やブラックバイトの問題も深刻です。

樋口 提言では、ブラック企業対策が多く盛り込まれ、現在国会で審議中の青少年雇用促進法案の早期成立と内容の周知を図るとしています。

民間の職業紹介事業者の求人でも、悪質な法令違反を行う企業の求人情報が紹介されない仕組みづくりの検討など、求職者を守る体制を整えたい。若者の離職率が高い業種を中心に雇用管理の改善を促進していきます。

―一人一人の個性を大切にする多様なライフスタイルに対応する政策も求められています。

樋口 提言では、多様なライフスタイルに合わせて、どのような人生を選んでもすべての若者が希望を持って暮らせる社会をめざす施策を盛り込んでいます。

その他、学生局の政策提言とも相まって就職などの学生支援や多様な働き方支援、地方創生を支える若者の育成や支援、若い世代への子育て支援、危険ドラッグ対策など、公明党が若者に関係するあらゆる課題に取り組む決意を示した提言になっています。

昨年提言した「青年政策アクションプラン」は9割以上が実現、または大きく前進しました。今回の提言も実現へ向けて努力し、党勢拡大につなげていこうと決意しています。

恒久平和実現の先頭に

2015-08-16 ニュース

公明新聞:2015年8月16日(日)付

基本的人権を守り、恒久平和主義を貫くと訴える山口代表と(同左から)高木、竹谷、高木の各氏=15日 東京・池袋駅東口

基本的人権を守り、恒久平和主義を貫くと訴える山口代表(前列左から2人目)と(同左から)高木(陽)、竹谷、高木(美)の各氏=15日 東京・池袋駅東口

山口代表らが訴え 誇りある未来を構築
各地で終戦記念日街頭演説会

70回目の終戦記念日を迎えた15日、公明党は山口那津男代表らが、全国各地で街頭演説会を行い、先の大戦で犠牲となった全ての方々に哀悼の意を表し、不戦と平和への誓いを新たにした。東京都豊島区の池袋駅東口で山口代表は、今後も基本的人権を守り抜くために平和主義を貫くと強調。「二度と戦争の悲劇を繰り返してはならないとの誓いを胸に、軍事力の縮減をめざし、恒久平和を世界で実現する先頭に立つ」と訴えた。

【東京都】山口代表は終戦から70年を経て、戦前・戦中世代は日本人の総人口の2割以下まで減っていることに触れ、戦後世代は経験者の戦争体験を学び、教訓として語り継いでいくべきだと指摘。広島や長崎をはじめ各地に存在する戦争遺構についても、「後世のために残していくことも考えていかなければならない」との認識を示した。

また山口代表は、戦後日本の歩みに触れ、経済発展を遂げながら、人的な国際貢献の道も開いてきたと強調。自衛隊による国連平和維持活動(PKO)や災害派遣活動などは国際社会から高く評価されているとして、「これからも、その姿勢は貫いていかなければならない」と述べた。

14日に安倍晋三首相が閣議決定し発表した戦後70年談話については、歴代内閣の談話や歴史認識を引き継ぐとともに、今後も揺るぎないものだと位置付けたことを評価するとともに、「痛切な反省のもとに不戦の誓いを守り抜き、国際社会に貢献し、平和主義と国際協調主義を貫いていくことを客観的に国の方針として定着させることが最も大事だ」と指摘。「後世の人々が世代を超えて、歴史に真正面から向き合い、未来を自信と誇りに満ちたものにしなければならない」と力説した。

一方、参院で審議中の平和安全法制関連法案について山口代表は、「紛争を呼び起こす出来事に対し、国際社会と連携して速やかに抑え込まなければいけない」と強調。その上で「国民の人権を守る専守防衛に徹した仕組みを整えることが、日本の外交を推進する力になる」と訴え、理解を求めた。

街頭演説会には党東京都本部代表の高木陽介、同代表代行の高木美智代両衆院議員、同副代表の竹谷とし子参院議員らが出席した。

平和国家としての歩みを強調する西田氏(左から4人目)と県議、市議=埼玉・川越市

【埼玉県】党埼玉県本部の西田実仁代表(参院幹事長)は、川越市内の川越駅前で終戦記念日の街頭演説を行った。これには、福永信之副代表(県議)と党川越市議団(大泉一夫団長)のメンバーも参加した。

西田氏は「これまで公明党が行動し、平和国家としての歩みを社会に示すことができた」と強調。さらに、平和安全法制の関連法案に触れ、「この法案は紛争を未然に防ぐためのもの。幅広く国民にも理解が得られるよう参院でも審議を尽くしていく」と力説した。

戦後70年、不戦の誓い新たに

2015-08-15 ニュース

公明新聞:2015年8月15日(土)付

公明党が終戦記念日アピール

憲法の平和主義を堅持し、「核のない世界」を推進

本日、70回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で、300万人以上もの日本国民の尊い生命が奪われました。また、日本は国策を誤り、植民地支配と侵略により多くの国々、とりわけアジアの人々に対して多大な苦痛と損害をもたらしました。終戦記念日に当たり、内外のすべての犠牲者の方々に哀悼の祈りを捧げ、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに対し心からお見舞いを申し上げます。

8月15日は、「不戦の誓い」「平和への誓い」を新たにする日です。戦争体験の風化が言われる中で、私たちは戦争の悲惨さ残酷さを語り継ぎ、戦争体験を伝える戦争遺構を後世に引き継いでいく努力をさらに強めていくとともに、あらためて戦後70年の歴史から学ぶべき教訓を心に刻んでいく必要があります。

「戦争は二度と繰り返してはならない!」―それが70年前の夏、焦土の中から立ち上がった人々の心情でした。日本国憲法には恒久平和を希求する強い決意がうたわれています。この日本国憲法の下で、わが国は戦後、自由と人権を重んじ、民主主義を育て、平和主義と国際協調主義に徹する道を歩んできました。公明党は、戦後の日本の歩みを誇りとし、さらに世界に向けて平和を発信する取り組みに全力を尽くしてまいります。

平和を実現するには、現実を直視した粘り強い外交努力が必要です。それを推進するためには、隙間のない安全保障の備えが不可欠です。国会では、平和安全法制の議論が続いていますが、平和安全法制の目的は、あくまでもわが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、紛争を未然に防止し、戦争を起こさせない仕組みをつくることにあり、憲法の平和主義、専守防衛を堅持しています。

また、平和は相互の信頼から生まれます。人々の心の中に他者の存在、他者の痛みを感じ取る心を育んでいくことが重要であり、「対話」「文化交流」「青年交流」の拡大に力を注ぐべきです。

「21世紀は平和と人道の世紀」と期待されましたが、世界に目を転じると、今なお反目と紛争が絶えることはなく、核兵器の脅威は「核拡散」という問題となって人類の生存を脅かしています。公明党は、「戦争のない世界」を実現するには、テロ、貧困、飢餓、抑圧、差別など、戦争を引き起こす「構造的暴力」から人々を解放する「人間の安全保障」を具体的に推進していくことが重要であると考えます。

また、日本は唯一の戦争被爆国として非核三原則を堅持し、「核兵器なき世界」に向けてリーダーシップを発揮していくべきです。公明党は、核兵器は「絶対悪」との思想に基づき、断固たる決意で核兵器廃絶を推進してまいります。

戦後70年の終戦記念日に当たり、公明党の果たすべき使命と責任を肝に銘じ、日本とアジア、世界の平和に貢献する日本の国づくりに全力を尽くすことを重ねてお誓い申し上げます。

2015年8月15日

公明党

戦争のない社会を

2015-08-14 ブログ

田原総一朗さんに対するインタビュー記事(毎日新聞)です。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150811ddm001010138000c.html
戦前の日本と当時の国際常識の乖離、軍部だけでなく国全体が暴走した事実などが言及されています。新三要件と専守防衛や、権力監視のあり方などにも触れています。短いですが、含蓄に富んだ言葉が多いと思います。
間もなく総理談話が発表されると思います。

私自身、歴史好きということもあり、もともと近現代史を扱う書物はよく読んでおりましたが、最近は、あの戦争を起こしてしまった当時の政治家や官僚の行動原理とは何だったのか、という観点から考察するくせをつけるようにしています。

なぜ想定もしていなかった国際連盟脱退を行ったか、泥沼化した対中戦争から幾度となく引こうとしてなぜ引けなかったのか、なぜ日独伊三国同盟の締結という判断に至ったのか、そして、なぜ誰も望んでなかったはずの対米戦争に突入したのか、などなど考えると止まりません。
それらひとつひとつ、複雑な背景もあり、一筋縄ではいかないのですが、より一層真剣に考察し、なぜ指導者は日本を戦争へと導き、内外の民衆を苦しめてしまったのか、そのような判断をしてしまったのか、冷静な議論を経て人類共通の教訓(とりわけ各国の指導者に対する)として残す使命があると思います。
総理談話は、世間で議論されている様々な点とあわせ、日本の過去の過ちを未来への教訓として残さなければいけない、という誓いが伝わるものであってほしいと願っています。
明日は終戦記念日です。私の父は戦地に行く直前でしたし、伯父は戦死しました。

田原さんがおっしゃるとおり、正しい戦争などはありません。安全保障環境の変化のなか、政治の決断として備えの法制整備に私も全力で取り組みますが、目指すべきは戦争のない社会です。現実をみると課題ばかりが目につきますが、すべての力を結集し実現しなければいけない、政治の世界で私も役立ちたいと思います。

厳しいご意見も含め、すべてのお声を力に変えて、戦争の無い社会にむけ活動します。

 

ヘイトスピーチ問題対策

2015-08-13 ブログ

先週木曜日の参議院法務委員会。議題は、人種差別全体を対象とした野党提出の法案ですが、主眼は、いわゆるヘイトスピーチ対策です。
質問させていただきました。動画です。

公明党は先月、政府にヘイトスピーチ問題対策を提言しました。
質問ではその内容の紹介とともに、ヘイトスピーチは人権問題であるとともに、日本社会のあり方の問題であることを強調、マイノリティーがおびえて生きる社会であってはならず、また民主主義を支える成熟した言論のあり方を問わねばならないとしました。

そのうえで、表現内容の規制であることから慎重であるべきことを述べた上で、党として、ヘイトスピーチに特化した理念法を検討すべきと考えていることを、委員会内の発言としておそらくはじめて言及しました。
法務委員会では、刑事訴訟法の議論も行われます。捜査の可視化や司法取引などです。来週以降、参議院の法務委員会の動きも更に活発になりそうです。安全保障の問題を議論する特別委員会と並行してしっかり審議いたします。

青年政策を総理に申入れ

2015-08-12 ブログ

一昨日の予算委員会において、谷合まさあき参議院議員が言及されていたのが、「地方版政労使会議」。若者の働き方改革へ、自治体や労使も交えて話し合う場の設置を強く訴えたところ、総理から「検討を進めたい」との答弁がありました。

 

この地方版政労使会議、公明党青年委員会から政策提言である青年政策アクションプランに記載されたものであり、先月31日に総理に提言したものです。

若者が希望を持てる社会に。若手国会議員の力をあわせてさらに発信をしていきたいと思います。

国会参観・埼玉県新座市の皆様

2015-08-11 ブログ

昨日は予算委員会、そして本日は平和安全法制特別委員会です。
夏休みでもあり、多くの方が国会見学にきてくださいます。
先週の7日は、埼玉県新座市の皆様が。多くの小学生の皆さんも。
山口代表と西田まこと参議院幹事長が参加。私も冒頭挨拶しました。皆さん、先日のテレビでの質問、喜んでくださいました。

そのテレビでの質問の際、私が使用した8枚ほどのパネルを掲示する役を自ら買って出てくれたのが、高校の1年先輩である谷合まさあき議員です。複雑なパネルの内容を、テレビを観ている方々に分かるよう丁寧に指で指し示してくれました。分かり易く出来たのは谷合さんのおかげでもあります。
その谷合さん、新座市のご出身です。国会参観の席に駆けつけてくださいました。皆さん、大喜びでした。

本日、午後から委員会。野党からのみの質問となります。いい審議をしてほしいと思います。

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