【矢倉かつお】平和安全法制特別委員会_20150804

2015-08-05 矢倉かつおチャンネル

総理に質問

2015-08-05 ブログ

8月4日のテレビでの質問の動画です。

院内の放送録画ですので、NHKと違い、後ろが野党席(あと、パネルを映す時間が短め)ですが。
総理が入っての質問ですので、細かい論点よりは根本の必要性の話を中心に行いました。

前半20分は、弾道ミサイルの脅威と日米共同対処の重要性の説明に割いてます。質疑は後半が中心です。
ご意見賜れれば幸いです。
昨日は父親の命日でした。もう20年前です。不思議なものを感じました。後押ししてくれたと思います。
連日、委員会が続きます。一層、説明に努めていきたいと思います。

日米の共同対処が重要

2015-08-05 ニュース

公明新聞:2015年8月5日(水)付

質問する矢倉氏=4日 参院平和安全特委

質問する矢倉氏=4日 参院平和安全特委

参院平和安全特委で矢倉氏
北朝鮮の脅威に対応

4日の参院平和安全法制特別委員会で公明党の矢倉克夫氏は、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威から国民を守るための日米共同対処の必要性について質問した。

冒頭、矢倉氏は、「平和安全法制は国民の平和的生存権、幸福追求権という憲法の価値を実現するためのもの」と強調。その上で東アジア地域の安全保障環境の変化に言及しながら、具体的な脅威である北朝鮮の弾道ミサイルについて現状を確認した。

中谷元防衛相は北朝鮮の弾道ミサイルは、長射程で確実に狙いを定められる点で能力の向上が著しいと報告。また、多数の弾道ミサイルを発射台付き車両を使って任意の地点、タイミングで発射することができるなど、運用能力も高まっていると述べたほか、核実験を3回実施しており、核弾頭を積んだ弾道ミサイルの開発も現実味を帯びつつあると語った。

これに対して矢倉氏は、弾道ミサイルに対する日本と米国による共同対処の必要性について政府の見解をただした。

中谷防衛相は「日米のミサイル防衛システムは切っても切れない関係にある」と言明。

安倍晋三首相は「今回の平和安全法制が実現すれば、日米同盟の抑止力、対処力は一層強化され、完全に機能する」と答えた。

一方、矢倉氏は、公海上で日本防衛のために弾道ミサイルの警戒監視をしている米艦船に武力攻撃があった際に、自衛隊が個別的自衛権として米艦への攻撃を排除した場合の国際法上の問題点を聞いた。安倍首相は、「本来、集団的自衛権で対処すべき事例について個別的自衛権を、わが国の考えで拡張して説明することは国際法に違反する恐れがある」との認識を示した。

最後に矢倉氏は、政府の憲法解釈について首相の認識をただした。安倍首相は「(今回認められた武力行使は)自衛の措置に限られ、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権を認めたものではない」と明言。「今回の解釈を超えて自衛権を広げることは困難であり、その場合は憲法改正が必要」との見解を示した。

さらに安倍首相は、「平和安全法制は戦争をするためのものではなく、あくまでも戦争を未然に防ぐためのもの。今後とも自衛隊が戦争をする国になるための能力や装備を持つことは一切ない」と断言した。

安保環境の議論深めて

2015-08-05 ニュース

公明新聞:2015年8月5日(水)付

白石学長から要望を受ける北側副代表、遠山氏=3日 衆院第1議員会館

白石学長(左)から要望を受ける北側副代表(中)、遠山氏=3日 衆院第1議員会館

平和安全法制で北側副代表
有識者から要望受ける

公明党の北側一雄副代表、遠山清彦衆院議員は3日、衆院第1議員会館で、有識者12人でつくる「安全保障法制を考える有志の会」の世話人を務める白石隆・政策研究大学院大学長と会い、参院審議が続く平和安全法制関連法案を巡り、「安全保障環境の変化」に関する国会議論を深めるよう求める要望書を受け取った。同会は同日、与野党各会派にも要望書を提出した。

要望書は、「安全保障法制をめぐる国会での議論はきわめて狭い観点から行われている」と指摘。「立憲主義を守ることはもちろん」としつつ、「同時に、安全保障について真剣に議論することもきわめて重要」と主張している。

さらに、「国民の生命財産、日本の独立と自由をいかにして守るか」「(安全保障上の)力のバランスの変化」「(宇宙とサイバー空間など)安全保障空間の拡大」などの観点について、「問題を広く、深く、さまざまな角度から考え、議論すべき」とし、これらを踏まえ「安全保障法制の具体的内容についての説明と議論が必要」と訴えた。

その上で参院の審議では、(1)日本の安全保障における「抑止力」をどう考えるか(2)日米安全保障体制における日本と米国の役割分担をどう考えるか(3)台頭する中国にどう対応するか(4)「使える核兵器」を持ちつつある北朝鮮の脅威にどう対処するか(5)日本のエネルギー供給を支えるシーレーン(海上交通路)の安全保障を確保するために何をなすべきか(6)アジアと世界の平和と安全のために日本は何をすべきか―の6項目について、「丁寧に、また具体的に議論」するよう求めている。