戦後70年、不戦の誓い新たに

2015-08-15 ニュース

公明新聞:2015年8月15日(土)付

公明党が終戦記念日アピール

憲法の平和主義を堅持し、「核のない世界」を推進

本日、70回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で、300万人以上もの日本国民の尊い生命が奪われました。また、日本は国策を誤り、植民地支配と侵略により多くの国々、とりわけアジアの人々に対して多大な苦痛と損害をもたらしました。終戦記念日に当たり、内外のすべての犠牲者の方々に哀悼の祈りを捧げ、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに対し心からお見舞いを申し上げます。

8月15日は、「不戦の誓い」「平和への誓い」を新たにする日です。戦争体験の風化が言われる中で、私たちは戦争の悲惨さ残酷さを語り継ぎ、戦争体験を伝える戦争遺構を後世に引き継いでいく努力をさらに強めていくとともに、あらためて戦後70年の歴史から学ぶべき教訓を心に刻んでいく必要があります。

「戦争は二度と繰り返してはならない!」―それが70年前の夏、焦土の中から立ち上がった人々の心情でした。日本国憲法には恒久平和を希求する強い決意がうたわれています。この日本国憲法の下で、わが国は戦後、自由と人権を重んじ、民主主義を育て、平和主義と国際協調主義に徹する道を歩んできました。公明党は、戦後の日本の歩みを誇りとし、さらに世界に向けて平和を発信する取り組みに全力を尽くしてまいります。

平和を実現するには、現実を直視した粘り強い外交努力が必要です。それを推進するためには、隙間のない安全保障の備えが不可欠です。国会では、平和安全法制の議論が続いていますが、平和安全法制の目的は、あくまでもわが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、紛争を未然に防止し、戦争を起こさせない仕組みをつくることにあり、憲法の平和主義、専守防衛を堅持しています。

また、平和は相互の信頼から生まれます。人々の心の中に他者の存在、他者の痛みを感じ取る心を育んでいくことが重要であり、「対話」「文化交流」「青年交流」の拡大に力を注ぐべきです。

「21世紀は平和と人道の世紀」と期待されましたが、世界に目を転じると、今なお反目と紛争が絶えることはなく、核兵器の脅威は「核拡散」という問題となって人類の生存を脅かしています。公明党は、「戦争のない世界」を実現するには、テロ、貧困、飢餓、抑圧、差別など、戦争を引き起こす「構造的暴力」から人々を解放する「人間の安全保障」を具体的に推進していくことが重要であると考えます。

また、日本は唯一の戦争被爆国として非核三原則を堅持し、「核兵器なき世界」に向けてリーダーシップを発揮していくべきです。公明党は、核兵器は「絶対悪」との思想に基づき、断固たる決意で核兵器廃絶を推進してまいります。

戦後70年の終戦記念日に当たり、公明党の果たすべき使命と責任を肝に銘じ、日本とアジア、世界の平和に貢献する日本の国づくりに全力を尽くすことを重ねてお誓い申し上げます。

2015年8月15日

公明党