来年度概算要求 公明の主張が反映<3>

2015-09-23 ニュース

公明新聞:2015年9月23日(水)付

震災復興

心のケアなどきめ細かく
福島再生へ住民の帰還を支援

2016年度からの「復興・創生期間」は、心のケアやコミュニティー形成など、よりきめ細かな支援が求められる。16年度概算要求では被災者支援に1289億円を計上し、人と人のつながりをつくる「心の復興事業」も創設する。

また、最盛期を迎えた住宅再建・復興まちづくりを着実に推進。産業・生業の再生に向けて、水産加工業などの「販路回復促進事業」や、雇用のミスマッチによる人手不足の事業者を支援する「事業復興型雇用支援事業」に取り組む。

福島再生では「原子力災害からの復興・再生」に9585億円を盛り込み、住民の帰還に向けた取り組みを強化。官民合同チームによる被災事業者の個別訪問を踏まえ、新たな支援ニーズに対応するための「自立支援事業」など現場の実態に即した施策を展開する。

福島県の浜通り地域に先端産業を集積する「イノベーション・コースト(国際研究産業都市)構想」の土台づくりも推進。福島再生の大前提となる除染を着実に進める予算を確保する。

防災・減災

最大規模の水害に備え
火山噴火 緊急対策用資材を準備

防災・減災をさらに推進する観点から国土交通省は、豪雨による水害や土砂災害、火山噴火、巨大地震などの警戒・避難体制をハード・ソフトの両面から強化するほか、インフラの老朽化対策に重点的に取り組む。

最大規模の水害を想定した浸水想定区域の指定やハザードマップの作成などに17億円を計上。台風や集中豪雨の気象予測精度を向上させるため、スーパーコンピューターの整備にも着手する。活発化する火山活動への備えでは、監視・観測機器の設置や、噴火による土石流を食い止めるコンクリートブロックなど緊急対策用資材の準備を進める事業を創設。また、文部科学省の概算要求には、火山専門家の育成・確保に10億円が盛り込まれた。

国交省は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の耐震化・津波対策に2028億円を要求。地方自治体がインフラの点検・改修や土砂災害危険箇所の基礎調査などに使える「防災・安全交付金」は、2015年度当初予算比17%増の1兆2853億円とした。