太田議長 埼玉で西田氏と国政報告

2015-12-15 ニュース

公明新聞:2015年12月15日(火)付

西田氏への絶大な支援を呼び掛ける太田議長=13日 埼玉・戸田市

西田氏(右)への絶大な支援を呼び掛ける太田議長=13日 埼玉・戸田市

軽減税率で暮らし守る

公明党全国議員団会議の太田昭宏議長は13日、埼玉県戸田市で党戸田総支部(松本徹総支部長=蕨市議)が開いた国政報告会に、来夏の参院選埼玉選挙区に挑む西田まこと参院幹事長と共に出席し、参院選勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。

太田議長は、西田氏が軽減税率導入や安全保障法制整備に尽力したことを紹介し、「最も仕事ができ、実現力があるのが西田さんだ」と強調。また、訪日外国人の急増によって「日本経済が大きく潤うようになった。(環境整備などを)さらに進めていく」と語った。

西田氏は、軽減税率の対象品目について自民、公明の与党幹事長が、生鮮食品と加工食品を含む食品全般(酒類、外食を除く)で合意したことを報告。「暮らしを変えるのが公明党だ。今後もしっかりと結果を出していく」と決意を述べた。

会合では、政治評論家の森田実氏が「税の執行は国民の気持ちを忖度しなければうまくいかない」と述べ、公明の軽減税率に関する取り組みに謝意を示した。

軽減税率について議論

2015-12-15 ブログ

軽減税率について引き続き会合。
党内では主に線引きについて議論しました。
ところで、軽減税率の財源をどこに求めるかについて、低所得者の医療や介護の自己負担額を抑える「総合合算制度」との関係をめぐり様々な報道がなされているようです。

なかには、与党は軽減税率の財源を捻出するために「総合合算制度」を取りやめようとしている、福祉の切り捨てであり本末転倒だ、といったご批判もありますが、全くの誤解です。私の理解では、「総合合算制度」のために予定されていた財源を使うことを与党で決したということはありません。

そもそも「総合合算制度」の実施にはマイナンバー制度の普及が必須であり、未だその環境にない以上「総合合算制度」は見送らざるを得ず、結果、税と社会保障の一体改革のなか「総合合算制度」に使うことを予定していた財源は浮いてしまいます。浮いたお金をどう使うかという使い道の問題に過ぎないようにも感じます。

財源論、非常に重要ですが、10%への増税に対するご理解を得るための減税である軽減税率の財源をどこにおくか、という議論は、社会保障の目的税としての消費税の性格や、その他様々な前提(全てが正しいとは限らない)が入り乱れ複雑になっており、少し整理が必要に感じます。