参院選勝利へ怒濤の前進

2016-02-28 ニュース

公明新聞:2016年2月28日(日)付

参院選の大勝利へ全議員が総決起し、党勢拡大に挑むことを誓い合った全国県代表協議会=27日 公明会館

参院選の大勝利へ全議員が総決起し、党勢拡大に挑むことを誓い合った全国県代表協議会=27日 公明会館

全国県代表協議会で総決起
7選挙区、比例区6人以上断じて

公明党は27日、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、夏の参院選勝利へ決意を新たに総決起した。山口那津男代表は参院選について、「与党が過半数の議席を得て、安定政権の下、課題解決を着実に進めていけるかどうかが問われる選挙だ」と強調。埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区7人、比例区6人以上の当選をめざし、「『全議員が候補者』との自覚と責任で党勢拡大の先頭に立ち、歴史的な大勝利をつかみ取ろう」と呼び掛けた(山口代表のあいさつ要旨)。

経済再生、復興の流れを加速
山口代表が強調

山口代表は、来月11日で東日本大震災の発災から丸5年を迎えることから、公明党がこの5年間、復興をリードしてきたことに触れるとともに、「『風化』と『風評』という『二つの風』との闘いが続いていることを忘れてはならない」と強調。「被災者が希望を持ち、『心の復興』『人間の復興』を遂げるその日まで、徹して寄り添い、闘い抜く」と力説した。

山口代表

当面の政治課題では、経済の好循環に向けた賃上げの必要性を指摘し、経済界にベースアップの要求に対する積極的な回答を要望。中小企業が賃上げに踏み切れるよう、政府には大企業の収益を中小企業に還元するため「実態調査を踏まえた適正取引のためのガイドラインの改善・拡充などを強く求めたい」と語った。

消費税の軽減税率導入については、「今、求められているのは、円滑導入に向けた取り組みだ」と指摘。民主党が主張する「給付つき税額控除」は、制度の前提である所得や資産の把握ができる見通しがないとして、「“絵に描いた餅”にすぎない」と批判した。

政府が掲げる「1億総活躍社会」に関しては、公明党がかねてから主張してきた「同一労働同一賃金」の実現に向け、議論を加速させる方針を示した。

核実験と長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮への対応では、日本政府に「非常任理事国の立場を生かし、北の拉致、核、ミサイルといった諸問題の包括的解決に向け、国際社会への働き掛けを一層強めてもらいたい」と訴えた。

また、夏の参院選から「18歳選挙権」が実施されることを踏まえ、若者の声を政治に反映させるため、党青年委員会が取り組む全国調査「VOICE ACTION」の結果を党の参院選重点政策に反映させる考えを示した。

課題解決へ安定政権継続を
重点政策案でたたき台 同一賃金、奨学金など
井上幹事長、石田政調会長

井上幹事長

井上義久幹事長は、26日に発表された2015年国勢調査で初めて人口減少が確認されたことに言及し、自公政権が進める経済再生や地方創生、社会保障と税の一体改革などの政策を後戻りさせる余裕はないと指摘。その上で、参院選の意義について「政策を継続するために安定した政権の基盤をつくれるかどうかだ」と強調し、自公両党で過半数の議席確保に全力を尽くす考えを示した。

また、近く関連法案が国会提出される環太平洋連携協定(TPP)について、農業関係者ら国内産業への影響を懸念する声を踏まえ、「予算で手厚い支援を手当てしている。TPPの意義を積極的に訴えていきたい」と述べた。

さらに衆院選挙制度改革に関しては、公明党が22日に表明した見解について説明し、大島理森衆院議長のリーダーシップの下で結論を出すべきだとの方針を示した。

石田政調会長

一方、石田祝稔政務調査会長は、一人一人が活躍できる社会づくりへ、「同一労働同一賃金」の実現や給付型奨学金制度の創設、若者の政治参加の観点から被選挙権年齢の引き下げ検討など、参院選に向けた重点政策の方向性や、最近の実績について説明した。

若者政策調査(VOICE ACTION)、反響広がる
樋口青年局長

樋口青年局長

樋口尚也青年局長(衆院議員)は、党青年委員会が、全国各地の街頭などで展開している政策アンケート「VOICE ACTION」の取り組みについて報告した。

樋口局長は、同アンケートにパソコンやスマートフォンからも回答できるようインターネット上に立ち上げられた特設サイトに触れ、「既に53万人を超す人(27日現在)が回答してくれた」と強調。また、「マスコミ各社も大きく取り上げている」と語った。

その上で、九州各地で行われた成人の日を記念する街頭演説会の際に計1万人を超える回答を得たほか、21日に県内各地で調査を実施した党千葉県本部も1日で約2万4000人から意見を聞いたと紹介。非正規雇用の待遇改善など五つの政策案に寄せられた「五つ全部が魅力的」「全て公明党に実現してほしい」などの声を通し、各地で広がる反響を伝えた。

最後に、「青年の熱と力で断じて参院選を大勝利する」と決意を述べた。

沖縄県議選(6月)勝ち抜く 現有4議席を死守
糸洲朝則県代表

糸洲朝則県代表

1月の沖縄県宜野湾市長選では自民、公明両党推薦の現職が、かつてない支援で劣勢をはね返し、大勝利できました。本当にありがとうございました。

6月には沖縄県議選が控えています。まさに参院選の前哨戦であり、公明党は現有議席の確保へ、現職3、新人1の計4人が挑みます。

沖縄では基地問題を背景に、いまだに与党への逆風が強いのが実情です。

このため、公明党は、県議選のどの選挙区でも大変に厳しい戦いを強いられることは間違いありません。

県本部の全議員が総力を挙げて勝ち抜き、参院選勝利の突破口を開きます。党を挙げた絶大なる支援を、どうかよろしくお願いします。

埼玉・深谷へ!(若者政策懇談会)

2016-02-28 ブログ

深谷にて「若者政策懇談会」。熊谷、深谷、本庄、神川町の各議員さんとともに。
対象は若い女性の方々。特に形式張った会合ではなく(会合の名前もその場で考えたものです)、政治に対して思っていることを短時間ですが、ぶつけていただきました。

ひとくくりに女性といっても、年代ごと様々な悩みなどがあるのだなと感じました。頂いたお声は党内でもしっかり議論し、実現にむけ頑張っていきます。ありがとうございました!!

埼玉地元まわり

2016-02-28 ブログ

引き続き地元まわり、今日は、県のタイヤ商工協同組合さんの会合に呼んでいただきました。
埼玉自動車車体整備協同組合さんの会合で、タイヤ商工協同組合の理事長とお会いしたことがご縁です。一つ一つの出会いを大事にしたいと思います。
車で、唯一地面に接しているのがタイヤ、正しい知識と経験でタイヤに伴う作業をしてくださる専門家の方々がより良く仕事ができる環境を作り、国民の安全を守るお役立ちをしたいと思います。

STOP再犯!(協力雇用主)

2016-02-26 ブログ

先週に引き続き、事務局長をつとめる再犯防止強化プロジェクトチームの第5回目の会合を行いました。
今回は、出所者を積極的に雇用してくださる協力雇用主の方々からお話を伺いました。石田政調会長とともに山口代表もご出席!冒頭、代表から、ご自身の弁護士時代の経験も踏まえた貴重な話をいただきました(代表は、このあと1時間近く滞在されました)
お話をうかがったのは、九州でガソリンスタンドを経営される野口さんと、埼玉で建設業を営む白石さん。

野口さんは、数多くの非行少年少女を中心に雇用し、その立ち直りを促してこられた、この道の先駆者です。先日、その貢献を讃え、協力雇用主としては初の吉川英治文化賞(文学ではなく文化賞)を受賞されました。
白石さんは、満期出所者や高齢者の方等も雇用され、政府の広報活動にもご協力いただいています。自ら矯正施設などにも訪問し、行き場のない少年たちとの膝詰めの対話を通じて仕事の喜びなどを教えたりもされています。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20160225_19279

私からは、議論のまとめを。
すでになされている雇用主奨励金などの制度周知や拡充とともに、出所者の適性をより的確に判断する体制(協力雇用主とのマッチング)、雇用後のサポート体制(特に、専門家による矯正指導など)、就労支援事業者機構の充実、自治体からの支援のあり方などを今後の検討課題として提起しました。
協力雇用主として登録してくださっている方々は昨年4月の段階で15000人ほどですが、そのうち実際に雇用をしてくださっている方々は560人(その後、800人以上まで増えましたが)。これは、意思があってもできない、という現状を示しています。制度の更なる改善が必要です。

現実と格闘されながら、「立ち直らせたい!」という思いと自らの使命に対する誇りで体を張って頑張っていらっしゃる協力雇用主の方々のお志を支える制度のあり方を考えていきます。

 

埼玉・入間へ!

2016-02-26 ブログ

妻の実家のある入間にて党員会。
寒い日でしたが、多くの方々、お越しくださいました。
市議の金澤さん、永澤さん、向口さん、末次さんとともに。
慌ただしい一日でしたが、最後に温かく迎えていただき元気をいただきました。また頑張ります!ありがとうございました。

出所者の就労支援強化へ

2016-02-25 ニュース

公明新聞:2016年2月25日(木)付

党プロジェクトチームであいさつする山口代表と、白石氏、野口社長ら=24日 参院議員会館

党プロジェクトチームであいさつする山口代表(左側中央)と、白石氏(右端)、野口社長(左隣)ら=24日 参院議員会館

協力雇用主と意見交換
党再犯防止プロジェクトチーム

公明党の再犯防止対策強化プロジェクトチーム(PT、遠山清彦座長=衆院議員)は24日、参院議員会館で会合を開き、刑務所からの出所者らを受け入れる協力雇用主から話を聞き、意見交換した。これには山口那津男代表、石田祝稔政務調査会長らが出席した。

山口代表は冒頭、弁護士としての自身の経験を踏まえ、協力雇用主が果たす役割の重要性を指摘。出所者らに携わる当事者間の連携に力を注ぎ、「一人の人が更生を成し遂げるための道を開きたい」と強調した。

21年間で134人の非行少年らを雇用してきた「野口石油」(北九州市)の野口義弘社長(福岡県協力雇用主会会長)は、公明党の推進で今年度からスタートし、協力雇用主に年間最大72万円が支給される刑務所出所者等就労奨励金の創設に謝意を表明。一方、犯罪者の就労支援などを通じ協力雇用主を支える「就労支援事業者機構の充実は喫緊の課題」と訴えた。

一方、さいたま市の協力雇用主、白石宏行氏は、被雇用者の高齢化や事業者への理解の広がりなど、今後に向けた課題を語った。

遠山座長は再犯防止策の強化へ、「近い将来、党として政府に提言を出したい」と述べた。

こう語ろう! VOICE ACTION (ボイス アクション)

2016-02-23 ニュース

公明新聞:2016年2月23日(火)付

未来担う若者の声を政治に
18歳選挙権

公明党が推進した18歳選挙権の実現に関連して、党青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)は、政策アンケート「VOICE ACTION」を全国で展開しています。党青年委員会学生局長の中野洋昌衆院議員に、18歳選挙権と、「VOICE ACTION」5項目について語ってもらいました。

今夏の参院選から、公明党が長年推進してきた「18歳選挙権」が導入される予定です。日本の未来を担う若者の声を政治に反映させることが期待されています。新たに有権者となる18、19歳の未成年者は約240万人。日本の政治課題は若者の未来と直結しており、政党や議員も若者の声に耳を傾けて政策を決めることになります。

国際的にも見ても、日本の選挙権年齢はようやく世界水準に達しました。国立国会図書館が調べた199カ国・地域のうち、9割以上(176カ国・地域)で、18歳までに(16、17歳も含む)選挙権を付与しています。

「政治的な判断ができるのか」と、10代で投票することを不安に思う声も聞きます。初めて選挙を経験する若者のためにも、社会と地域の問題を自分の問題と捉えて主体的に関われるようにしていく「主権者教育」が大切です。

昨年、高校生に政治や選挙について学べる副教材を配布しました。これに基づいた模擬選挙や討論など、体験的な学習を通じ、主権者教育の充実が期待されます。

公明党は、選挙権を得た直後に就職や進学などで引っ越した人が投票できなくなる「投票権の空白」の解消も実現。引っ越し前の住所地で、選挙権年齢に達する前も含めて3カ月以上住んでいれば、旧住所地で投票できるようにしました。

また、若者の投票率向上に向けて、大学内や駅構内など利便性の高い場所に投票所の設置を訴えています。

選挙に立候補できる「被選挙権年齢」の引き下げについても、若者の政治参加を進めるため、重要な政策として、しっかりと議論していきます。

これまで若い世代と積極的に懇談し、奨学金の充実やブラック企業対策など、さまざまな取り組みを行ってきました。18歳選挙権の実現を機に、若者目線に立った政策の推進にさらに力を入れていきます。

【西田まこと】安心して働ける環境を

2016-02-22 ニュース

公明新聞:2016年2月22日(月)付

街頭アンケートで若者の声を聞く西田氏ら=21日 埼玉・越谷市

街頭アンケートで若者の声を聞く西田氏(中央)ら=21日 埼玉・越谷市

VOICE ACTION
「若者の声、国政に反映」
埼玉で西田氏

非正規労働の待遇を改善して!―。公明党青年委員会が政策アンケート「VOICE ACTION」を全国各地で展開する中、21日に埼玉県越谷市のJR南越谷駅前で行われた街頭調査には、公明党の西田まこと参院議員(参院選予定候補=埼玉選挙区)が駆け付け、協力する若者の声を受け止めた。

党青年委は昨年秋、全国で青年政治意識調査を展開。この中で特に要望が強かったものは、(1)非正規雇用の待遇改善や最低賃金1000円(時給)の実現(2)無料で使える公衆無線LANの充実(3)不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化(4)婚活や新婚世帯の支援(5)月曜午前半休の促進など働き方・休み方改革―の5項目。「VOICE ACTION」では、5項目の中から、特に実現してほしい政策案一つを若い人に選んでもらう。回答結果は今夏の参院選の重点政策に反映させる。

この日の調査では、駅を利用する若者ら約100人から協力を得られた。このうち、最多となった回答は(1)(非正規雇用の待遇改善)で、次に(2)(公衆無線LANの充実)を求める声が多かった。(1)と回答した女性(24)は、「若い人が安心して働ける環境をつくってほしい」と期待の声を寄せた。このほか、(3)(不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化)を選んだ女性(17)は「少子化なので子育て支援が大切」と語った。

マイクを握った西田氏は、「若い人の声を国政に反映させるため、全力を尽くす」と決意を述べた。

埼玉地元まわり

2016-02-22 ブログ

平日はほとんど国会にいるのですが、月曜は貴重な地元まわりの日。
様々な人とお会いしましたが、特に印象的だったのは、大学の先輩でもあるスーパーマーケットチェーン「ヤオコー」の川野会長との懇談。

軽減税率の話から、話題は生産性向上について。ヤオコーさんでは、単なる「食品」ではなく「食生活」の提案を顧客に届けるため、現場の創意工夫を活かすことに腐心されています。その鍵のひとつは、正規・非正規といった単純な枠組みだけでは捉えきれない雇用理念。ここでは伝えきれないですが、諸外国に比べ低いと言われている日本の労働生産性をあげ経済をよくするには、やはり人を活かすことだと感じました。パート従業員さんのことを「パートナーさん」と呼ぶヤオコーさんの文化は素晴らしいと思います。
経済政策も経営理念も、生産者視点から生活者視点に変えていく、そのために頑張ってください、とエールをいただきました。

他に農協の幹部の方々とも、複数、懇談。農産品の輸出政策などについて貴重なご意見をいただきました。また都市計画のあり方等も。農協改革を経て、各単位農協の創意工夫がより求められることになっていますが、全国に発信すべき埼玉モデルは、農の分野でも様々あるなと教えられました。

 

再犯防止対策強化PT

2016-02-21 ブログ

事務局長をつとめる再犯防止強化プロジェクトチームで、4回目の会合を行いました(水曜日)。
今回は、保護司の方をお呼びしてご意見を伺いました。お一方は、元久留米市長で現保護司会会長の野崎重弥さん、もうお一方は大田区保護司会の会長として先駆的な取り組みをされている横山和文さんです。
犯罪を犯した人を適切に地域につなげ、その再犯を防ぎ立ち直りを助ける方々が保護司さん、非常勤の国家公務員ですが、実際は民間のボランティアの方々です。

色々と課題が見えてきました。
1つ目は、「保護司業務の適正化」。保護司は、活動の中心である保護観察とは別に、生活環境調整や犯罪予防活動なども行っていますが、特に後者との関連で地域の役職を兼務することが年々増え、結果、業務の増加を招き、仕事を持っている若い世代の保護司就任への障害となっています。保護司さんの業務をスリム化しないかぎり成り手も増えないと感じました。
2つ目は「保護司活動を支える人の確保」です。先ほど記載した業務量の適正化による保護司の成り手の確保も大事ですが、専門家である「保護監察官」の更なる確保も重要だと感じました。
3つ目は「自治体による協力確保の必要性」です。自治体ごとに保護士活動に対する理解にばらつきがみられることがよくわかりました。自治体の保護士活動への協力を定めた保護司法17条の趣旨を活かした法制度をさらにつくる必要があると思いました。

最後4つ目は「各省が連携し、継続的に関わっていく横断的な再犯防止への(オールジャパンでの)取り組み」が大切であるという点です。前回の視察で明らかになった農水省や厚労省との連携のほか、今回は、地方自治体の協力を得るために総務省との連携の必要性も見えてきた。再犯防止は、法務省だけでなく、省庁横断的な取り組みの枠組みをつくらなければ出来ない課題だと改めて痛感。政府に提出する提言にも反映させたいと思います。
今後、刑の一部執行猶予なども導入されます。ますます、出所者の更生を支える保護司さんの活動は大事になります。今回いただいたお声をしっかり反映していきます。
次回は、出所者の雇用に協力されている方々からお声を頂く予定です。

埼玉県春日部へ

2016-02-21 ブログ

春日部の党員会に呼んでいただきました。
国会での会議が重なり6時に飛び出し現地に。夜7時からでしたが、到着は7時半、登壇時間ギリギリに間に合いました。ご心配をおかけしました。
大成功の会合、本当にありがとうございます!

国会も予算案審議が衆議院にて順調に進められています。
私個人としては、参議院国会対策の副委員長として、連日、国会で活動、部会やプロジェクトチームなどで役もいただいており席の温まる間もないほどです。
来月あたりから舞台は参議院に移ります。気を引き締めて論戦に挑みます。

いイネ!公明の若者政策 VOICE ACTION

2016-02-19 ニュース

公明新聞:2016年2月19日(金)付

コメ助の「部屋」で、「VOICE ACTION」をアピールする樋口氏と佐々木さん=17日夜 党本部

コメ助(中)の「部屋」で、「VOICE ACTION」をアピールする樋口氏(左)と佐々木さん=17日夜 党本部

ニコ生「コメ助の部屋」放送
“来場者”約1万人、期待・応援の声
樋口氏、佐々木さんPR

インターネットの動画サイト「ニコニコ生放送」で17日夜、公明党の番組「コメ助の部屋」が放送された。

番組では、党青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)の樋口尚也青年局長(衆院議員)と佐々木さやか副委員長(参院議員)が、党公認キャラクター兼大使「コメ助」の部屋を初訪問。コメ助と共に、青年委が全国で展開している政策アンケート「VOICE ACTION」をアピールした。

放送終了直後の“来場者”(視聴者)数は9624人に上ったほか、約9割の視聴者が番組内容を高く評価するなど、大きな反響があった。

樋口氏は、青年委が昨秋実施した青年政治意識調査に基づき、(1)非正規雇用の待遇改善や最低賃金1000円(時給)の実現(2)無料で使える公衆無線LANの充実(3)不妊治療の公費助成や幼児教育無償化(4)婚活や新婚世帯の支援(5)月曜午前半休の促進など働き方・休み方改革―の5項目から、特に実現してほしい政策案を若者に選んでもらい、今夏の参院選の重点政策に反映させると説明。

番組中、視聴者を対象にアンケートを行った結果、(1)が35.3%で最も回答が多く、(5)が25.4%、(2)が18.3%と続いた。視聴者からは「斬新なアイデア!!!」「これはイイネ」などのコメントが寄せられた。

番組後半は、日本若者協議会の富樫泰良代表理事(19)がゲスト参加。同協議会は大学生やNPO法人などで構成され、各政党に若者の政治参画に関する政策提言などを行っている。

富樫代表理事は、若者の政治意識について「政治への関心はあるけれど投票に行かない人が多い。政治を遠い存在に感じている」と指摘。これに対し、樋口氏は「政治家はもっと若者の小さな声を聴かないといけない」と強調。佐々木さんは「政治家が若者と直接会って話をする機会が増えれば、政治を身近に感じてもらえると思う」と語った。

また、富樫代表理事は「18歳選挙権や奨学金の拡充など、公明党は若者政策をリードしてきた」と評価。「公明党は(若者と)同じ目線で話をしてくれる」と述べ、期待を寄せた。

なお同番組は、動画サイト「YouTube(ユーチューブ)」の公明党公式チャンネルでも公開され、視聴できる予定。

身近な声を政治に!

2016-02-14 ニュース

公明新聞:2016年2月14日(日)付

患者団体の代表と懇談する公明議員=1月20日 衆院第2議員会館

患者団体の代表(左側)と懇談する公明議員=1月20日 衆院第2議員会館

ホットな公明党の実績から

公明党には、現場の身近な声をキャッチし、素早く政治につなげる、国と地方の「ネットワークの力」があります。最近の実績から、公明党ならではの“ホットな話題”を紹介します。

脳脊髄液減少症

4月から治療に保険適用

脳や脊髄を覆う硬膜に穴が開いて髄液が漏れ、頭痛や目まいなどの症状が現れる脳脊髄液減少症に有効な「ブラッドパッチ療法」。10日に中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)が厚労相に答申した2016年度診療報酬改定案に、同療法の保険適用が盛り込まれました。同症のうち、画像診断基準に基づく漏れが認められるものが対象で、4月から適用される予定です。

同症は、主に交通事故などで体が強い衝撃を受けることで発症。これに対し、患者自身の血液を硬膜の外側に注入し、髄液が漏れている穴をふさぐのがブラッドパッチ療法です。今回の保険適用により、保険外診療では入院費などを含めて30万円程度掛かっていた治療費が、10万円前後になると見込まれています。

症状が外見から分かりにくい同症は、これまで医療現場でも理解が進まず、患者やその家族は何カ所も病院を回ったり、自賠責保険が適用されないなどの苦しみを味わってきました。

公明党は、患者の母親の川野小夜子さん(同症患者支援の会事務局長)らから相談を受けた地方議員が国会議員と連携。その後、10年以上にわたって患者団体と連携し、国会で研究の促進や治療法の保険適用を訴えるとともに、全国の地方議会でも保険適用を求める意見書の採択や、疾患の周知・啓発を推進しました。

川野さんは、こうした公明党の取り組みについて「『目の前で悩む一人のために力になりたい』という真心のネットワークだったからこそ、全てが大きく動いた」と語っています。

改正公選法が成立

投票権の「空白」を解消

選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げに備え、若者が選挙直前に転居したことで投票できなくなる事態を防ぐ改正公職選挙法が先月、成立しました。新たに有権者となる18~19歳の新有権者約240万人のうち、7万人程度が投票できるようになります。これは、公明党議員に寄せられた一通のメールがきっかけで、実現しました。

18、19歳の「投票の空白」を解消する制度改正のイメージ

2014年12月、公明党の山本香苗参院議員の元に、奈良県橿原市に住む世利重実さん(63)から届いたメール。それは世利さんの知り合いからの相談で、10月に県外へ引っ越し、12月10日に20歳になった娘が、同14日の衆院選で投票できないというものでした。

世利さんは、選挙直前の転居で若者が投票できなくなるのは現行制度の不備であり、それを解消すべきと訴えました。

こうした制度の改善を求める訴えは、各地の公明党議員に寄せられていたこともあり、早速、山本さんは、中野洋昌党学生局長(衆院議員)と連携して、不備の解消には法改正が必要なことを確認しました。

夏の参院選で新たに選挙権を得る新有権者のうち、春に進学や就職で転居した人たちが投票できなくなる「空白」を解消すべき―。公明党は速やかな法改正の必要性を訴え、昨年5月に北側一雄副代表と中野氏が法案提出者として改正案を提出。与野党各党に賛同を呼び掛けてきました。

世利さんは、「タイムリーな話で本当に良かった。一人の声に寄り添う公明党だから実現できた」と声を弾ませていました。

関東・東北豪雨

公明議員の連携プレーで稲作農家の被災米を救済

先月成立した2015年度の補正予算。ここには、昨年9月の関東・東北豪雨で大きな被害を受けた稲作農家への支援策が盛り込まれました。公明党の国会議員と地方議員によるネットワークの力が、実現の“決定打”となりました。

収穫後のコメ被害に対する支援を喜ぶ農業関係者と井手県議(左)ら=1月 茨城・常総市

茨城県常総市などではちょうどコメの収穫期を迎え、軒先に保管していた大量のコメが水に漬かり、台無しになりました。災害で農産物被害を補償する「農業共済制度」では、田植えから収穫前までを対象とする一方で、収穫後に農家が一時保管しているコメは対象外。現行制度では救済策はありませんでした。

JA茨城県中央会からコメ被害への補償を求める声を聞いた公明党の井手義弘県議らは当時の石井啓一政務調査会長、石田祝稔農林水産部会長に連携。石井、石田両氏を先頭に再三、政府に制度の隙間を埋める支援を特例で実施するよう訴えた結果、営農再開を条件に、農家の被害分を共済制度とは別の形で実質的に支援する内容が補正予算に計上されました。

農業関係団体は、「今回の支援策は再度、農家が営農する意欲をかき立ててくれた。本当にありがたい」と感謝しています。

所沢タウンミーティング

2016-02-13 ブログ

18歳から40代前半までの青年数百人と、「タウンミーティング」と題して懇談会。
会場の正面に演壇を二つ並べ、片方に私が、もう片方にそれぞれの年代の代表者が立ち、質疑を交えたフリートーク。最後は代表以外の方も自由に挙手して前にきていただき、質問会。

「18歳選挙権はなぜ必要なのか」「政治は何年先をみて動いているのか」「介護人材が不足している、増税してでも確保のために動くべきではないか」「トラックや鉄道の運転手さんなどは就業時間が長い。是非、対応を。一度現場をみてほしい」「学校の先生をやっているが、部活動の指導等、教える以外の負担も多い。軽減してほしい」「政治不信を払拭させるにはなにが必要か」「マイナス金利は日本の景気にどう影響するのか」等々、様々な質問が。
非常に楽しかったです。あっという間に2時間近く。最後、帰るときも列ができて、様々質問をうけました。こちらが一方的にしゃべるだけでなく、気軽にお互い肩の力を抜いて、率直な意見交換ができました。
またこういった機会を設けたいと思います。

 

経済産業大臣に申入れ

2016-02-11 ブログ

改正が予定されている「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(通称:再エネ特措法)」について、経済産業大臣に要望書を提出。
円滑な再エネ導入に向け、買取価格の維持、系統制約の克服、そし て環境アセスの迅速化等、運用面での対策を求めました。
久しぶりに、経済産業省内に入りました。
ここの16階で働いていた時期が懐かしいです。

茨城就業支援センターを視察

2016-02-11 ブログ

事務局長を務める党の再犯防止強化プロジェクトチームで、茨城就業支援センターを視察。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20160209_19147

就農意欲がある刑務所仮出所者を、全国から受け入れ、専門家の指導・管理下のもとで、農業訓練に励み、農業で自立するための知識や技術を身に付けてもらいます。これまでの入所者100名の内、8割が就労し、そのうち半分が農業で生計をたてる道を選んでいます。
就業支援センターと連携し、仮出所者を受け入れてい農家の方ともお会いしました。
ご自身も脱サラし苦労のなか農業を続けられたご経験をもつ方で、農業を通じた人間教育に情熱を燃やされていました。実際に、農業研修を受けている仮出所者の人たちにもお会いし、お話を聞きました。
佐藤農水政務官も来てくださいました。

再犯防止や就労支援とともに、農業担い手育成の意味付けもあります。
法務省と厚労省と農水省の連携の枠をつくり、積極的に推進したい(出来れば議員立法も視野に入れて)と思います。

コンビニにAED(埼玉県日高市)

2016-02-10 ニュース

公明新聞:2016年2月10日(水)付

コンビニに設置されたAEDを視察する池田、鈴木の両市議

コンビニに設置されたAEDを視察する(右から)池田、鈴木の両市議

市内7割の店舗に設置進む
埼玉・日高市

埼玉県日高市では昨年10月、市内にある24時間営業のコンビニエンスストアの約7割に当たる17店舗に自動体外式除細動器(AED)の設置が完了した。推進してきた公明党の池田和子、鈴木健夫の両市議はこのほど、設置状況を視察した。

同市では公共施設と民間施設の約100カ所にAEDを設置していたが、その多くは平日の業務時間内でしか使用できない状況だった。このため、休日や夜間の緊急時にもAEDが使用できるよう、市の担当者は市内のコンビニエンスストアを何度も訪問し、AEDの設置について協力を求めてきた。まだ設置が済んでいない店舗についても「引き続き、協力を働き掛けていく」(市担当者)という。

各店舗の店員はAEDの受け渡しのみで、操作は借りた人が行う。設置済みの店舗には、AEDがあることを示すステッカーが貼られている。

セブンイレブン日高女影店オーナーの浅見公幸さんは「コンビニは一番手軽に利用される場所なので、役に立てればうれしい」と話していた。

池田市議は2012年9月定例会で、コンビニにAEDを設置するよう提案していた。

公明ロボのなっとく!ゼミ/VOICE ACTION

2016-02-07 ニュース

公明新聞:2016年2月7日(日)付

答える人
党青年委員会・青年局長(衆院議員)
樋口 尚也さん

「あったら、いイネ。みんなの声を聴かせてネ!」―。若者の声を政治に届けようと、公明党青年委員会による全国規模のアンケート「VOICE ACTION」(VA)が始まりました。取り組みの狙いやポイントについて、樋口尚也青年局長(衆院議員)に聞きました。

若者 どんな運動?

コメ助のあったらいイネ☆アンケート

樋口 党青年委員会が昨年秋に行った7000人超の青年政治意識調査から、五つの代表的な政策案を選び、その中から実現してほしい内容を一つ選んでもらい、回答結果を夏の参院選の重点政策に反映させる運動がVAです。

意識調査では、公明党に最も期待していたのは「小さな声を聴く力」でした。そこで、VAのチラシ(フライヤー)の表面には、手書きで意見を書き込めるようになっています。政策を選んでもらい、声を寄せてもらう。もっと言いたい人は、専用ウェブサイトで。これまでの政策発信型とは異なり、頂いた多くの声を政策に練り上げていく手法に挑戦します。

若者 何で公明党は青年政策に一生懸命なの?

樋口 少子社会は若者の意見が政治に反映されにくいと言われています。

しかし、若い人が夢や希望を実現し、活躍することが、日本の将来をつくる道に直結します。だから、若い皆さんに積極的に光を当てて、応援していく。これが公明党の考え方です。

ロボ どうすればVAに参加できるの?

樋口 これから青年委員会の議員や党員を中心に、街頭などで運動を展開していきます。全国の津々浦々で、いろんな声を聞かせてください。ウェブサイトでも結構です。若い人の声で日本の政治や仕組みを変える大きなプロジェクトにしていきます。

若者 まずは時給を上げてほしい。

樋口 これまでも雇用や収入に関する切実な声を聞いてきました。意識調査でも、「将来に不安を感じることは」との問いに、「収入が不安定」という意見が断トツでした。そこで掲げた政策が、「非正規雇用の待遇改善や最低賃金1000円(時給)の推進」です。「無料で使える公衆無線LANの充実」も、スマホのパケット代が家計を圧迫していることを踏まえたものです。

ロボ 結婚や、出産・育児支援もあるね。

樋口 「将来に希望を感じることは」と聞いたところ、「家族がいること」が最も多い答えでした。「収入の安定」よりも多かったことに、少し驚きました。そのため、「不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化」「婚活や新婚世帯の支援」に重点を置いています。

意識調査の結果では、理想とする子どもの人数が平均2.2人でした。しかし、不妊治療は高額で、教育費についても子どもが多いほど負担が増します。結婚したくても出会いの場がないと悩む声も多かったです。

若者 「月曜午前半休の促進」って、ウケる。

樋口 これまでの慣例を変える大事な政策です。日本は「世界一、有給休暇に無関心」という調査結果もあり、有給休暇の消化は半分に満たない現状です。働き方改革が叫ばれる一方、休み方の改革も大事な視点です。

ロボ 街頭での反応は?

樋口 ある県では、2時間で500人を超える声を集めました。取り組みやすい上、「この政策なら推したい」「ぜひ協力したい」などと若い人ほど好評で、大きく共感を広げることができたそうです。

5月の大型連休まで皆さんの声を聞き、全力で期待に応えていく決意です。

民主の軽減税率批判

2016-02-06 ニュース

公明新聞:2016年2月6日(土)付

「3党合意」踏みにじる暴論
岡田代表は当時の担当相
呆れた無責任ぶり

3日の衆院予算委員会で公明党の赤羽一嘉氏は、与党が2017年4月の消費税率引き上げとの同時導入を決めた軽減税率をめぐり、民主党議員が「世紀の愚策、亡国の政策」(1月14日 衆院本会議)などと批判していることに対し、「3党合意の精神を踏みにじる暴論だ」と糾弾しました。

そもそも軽減税率は、民主、自民、公明による12年6月の3党合意に基づいて消費税率引き上げなどを決めた社会保障と税の一体改革関連法の中で、低所得者対策の選択肢の一つとして明記されたものです。そこで赤羽氏は、「(選択肢のうち)いずれかの制度が導入されたとしても、とやかく批判することは筋違いだ」と指摘しました。

民主党の岡田克也代表は、12年夏の一体改革関連法案の審議の際に担当相を務めた、まさに当事者です。その際、国会答弁では、3党合意について「日本戦後史の中で特筆すべき出来事」と評価し、「違いを乗り越えて一つの合意をしなければいけないという政治家としての思い、責任の中で3党合意ができた」とまで述べています。

それなのに、民主党は、3党合意に基づく一体改革法に沿って導入が決定した軽減税率を口汚くののしり、中には、一体改革関連法の採決で賛成票を投じたにもかかわらず、「民主党は政権時代から一貫してこれに反対の立場」「軽減税率は百害あって一利なしの愚策」とまで発言する議員がいるのですから、同党議員の無責任体質には呆れてしまいます。

こんな不誠実極まりない政党に、再び政治のかじ取りを任せたら、それこそ日本は“亡国”の一途をたどりかねません。

埼玉県医師会

2016-02-06 ブログ

埼玉県医師会新年会に参加、今回が「第一回目」とのこと。
予定が重なり遅れて参加となりましたが、ご配慮いただき登壇。

金井忠男埼玉県医師会会長にもご挨拶。包容力のある方です。しばらく歓談させていただきました。

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