出所者の就労支援強化へ

2016-02-25 ニュース

公明新聞:2016年2月25日(木)付

党プロジェクトチームであいさつする山口代表と、白石氏、野口社長ら=24日 参院議員会館

党プロジェクトチームであいさつする山口代表(左側中央)と、白石氏(右端)、野口社長(左隣)ら=24日 参院議員会館

協力雇用主と意見交換
党再犯防止プロジェクトチーム

公明党の再犯防止対策強化プロジェクトチーム(PT、遠山清彦座長=衆院議員)は24日、参院議員会館で会合を開き、刑務所からの出所者らを受け入れる協力雇用主から話を聞き、意見交換した。これには山口那津男代表、石田祝稔政務調査会長らが出席した。

山口代表は冒頭、弁護士としての自身の経験を踏まえ、協力雇用主が果たす役割の重要性を指摘。出所者らに携わる当事者間の連携に力を注ぎ、「一人の人が更生を成し遂げるための道を開きたい」と強調した。

21年間で134人の非行少年らを雇用してきた「野口石油」(北九州市)の野口義弘社長(福岡県協力雇用主会会長)は、公明党の推進で今年度からスタートし、協力雇用主に年間最大72万円が支給される刑務所出所者等就労奨励金の創設に謝意を表明。一方、犯罪者の就労支援などを通じ協力雇用主を支える「就労支援事業者機構の充実は喫緊の課題」と訴えた。

一方、さいたま市の協力雇用主、白石宏行氏は、被雇用者の高齢化や事業者への理解の広がりなど、今後に向けた課題を語った。

遠山座長は再犯防止策の強化へ、「近い将来、党として政府に提言を出したい」と述べた。