113番目の新元素を合成・発見し、昨年末に命名権を取得した理化学研究所の森田浩介グループディレクターと、国際宇宙ステーション(ISS)に6月から長期滞在予定の大西卓哉宇宙飛行士との懇談会がもたれ、私も参加しました。
大西さんとはツーショットで写真もとっていただきました。
森田さんからは実用化という観点だけでは分からない基礎研究の重要性、大西さんからは「こうのとり」の例をあげて、宇宙開発分野における日本の優位性の話がありました。若者の希望となる実績に敬意を表し、また夢のある活動に期待をしたいと思います。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20160205_19120
都市再生機構(UR)賃貸住宅のあり方をめぐり、全国公団住宅自治会協議会の代表の方々とともに、石井国土交通大臣に申し入れ、懇談。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20160205_19118
すべてのひとが「安心して住み続けられる」住環境作りをめざして頑張ります。
超党派でつくる埼玉県新聞問題懇話会の総会に参加。
政治家となってよりほぼ毎日、主要新聞紙は目を通しています。世の中の動きを出来る限り的確に把握するため非常に有益です。
日本が世界に誇る宅配制度とともに、民主主義の基盤としてその重要性を訴えていきたいと思います。
公明新聞:2016年2月2日(火)付
福祉用具について説明を受ける古屋副代表(右から2人目)ら=1日 東京・江東区
福祉用具の貸与制で視察
党厚労部会
公明党厚生労働部会(部会長=古屋範子副代表)は1日、東京都江東区のヤマシタコーポレーション東京東営業所を訪れ、介護ベッドや車いす、歩行車といった福祉用具を体験するとともに、介護保険給付の対象となっている福祉用具の貸与をめぐって意見交換した。古屋副代表のほか、高木美智代衆院議員、矢倉克夫、佐々木さやか両参院議員と、江東区議会公明党(高村直樹幹事長)のメンバーが同行した。
席上、全国福祉用具専門相談員協会の岩元文雄理事長らは、「要介護度が改善するなど、福祉用具は利用者の自立した日常生活を助ける」と強調。財務省の財政制度等審議会が、軽度者の福祉用具のレンタル使用を自己負担へと見直すと発表したことについて、「軽度者だからといって、必要な福祉用具が低額とは限らない。現状通り、給付対象にすべきだ」と要望した。
一行は、福祉用具専門相談員の普及に向けた課題も聞いた。
古屋副代表は「利用者の負担を軽減するには福祉用具の貸与は国際的にも先進的な制度」と語った。
公明新聞:2016年2月2日(火)付
金子代表理事(手前右)から話を聞く西田氏(同左)ら=1日 さいたま市
NPO法人の活動視察
さいたま市で西田氏ら
公明党の西田まこと参院幹事長(参院選予定候補=埼玉選挙区)は1日、さいたま市見沼区で、NPO法人「おやじりんく」(金子訓隆代表理事)が運営する発達障がい児らへの放課後等デイサービス施設「輝―HIKARI―みぬま」を視察した。斉藤健一市議が同行した。
同施設は、発達障がいの子どもを持つ父親でつくる同法人が先月、オープンさせた。1日当たり10人を定員に、6歳から18歳までの発達障がい児・者の自立や就労を支援。父親たちの交流の場ともなっている。
西田氏らは、施設内で発達障がい児らの運動や学習支援のためのスペースを見て回り、法人の金子代表理事と山中弘幸理事(施設統括管理者)らと自立支援の課題をめぐって懇談。金子代表理事は施設の開設に際し、公明党の推進でNPO法人が信用保証協会の保証付き融資の対象になり、県内第1号で支援を受けたとし、「必要な経費を円滑に調達できた」と謝意を表明。また、障がい者への相談支援の充実を求めた。
西田氏は「発達障がいを持つ児童など一人一人が活躍できる社会へ、NPO法人の取り組みが円滑にできるよう応援していく」と述べた。
厚生労働部会で福祉用具の貸与等を行っている江東区のヤマシタコーポレーションさんを視察、体の一部位を固定するなどして下半身が不自由な状態で介護ベッドや車いすなどを体験し、そののち意見交換致しました。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20160202_19094
要介護1か2ぐらいの想定のもと、二種類の車いすに乗りました。一台は高さ調整がつくとともに、車いすの車輪部分ついているカバー(でしょうか?)が取り外し自由なもの、もう一台はそうでないものでした。前に進むときの負担の違いが歴然でした。少しの機能の違いで、これほどまでに走行のし易さが違うのか!と実感。
機能の良い(その分、少し高額な)福祉用具への需要は、要介護度の程度にかかわらずあると感じます。介護保険給付の対象となっている福祉用具の貸与のあり方については、利用者視点を大事にすべきと思います。
とともに、用具の貸与により介護サービスの人件費にかかるコストが削減され、財政面でも優しい点、さらにデータ分析を進めるが大事であると感じました。