「復興拠点」の具体化早く

2017-01-11 ニュース

公明新聞:2017年1月11日(水)付

鈴木副知事、伊澤・双葉町長、渡辺・大熊町長から要望を受ける山口代表=10日 国会内

(左から)鈴木副知事、伊澤・双葉町長、渡辺・大熊町長から要望を受ける山口代表(中)=10日 国会内

双葉、大熊町の意向尊重も
福島副知事ら、山口代表に要望

公明党の山口那津男代表は10日、国会内で福島県の鈴木正晃副知事、伊澤史朗・双葉町長、渡辺利綱・大熊町長と会い、東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域の復興・再生に関して要望を受けた。

鈴木副知事らは、帰還困難区域の復興をめぐり、除染やインフラ整備を国が集中的に進める「復興拠点」の整備計画を早期に具体化することなどを要望。同計画の認定に当たり、町の大部分が帰還困難区域となっている双葉、大熊両町の意向を最大限尊重するように訴えた。その上で、帰還環境の整備や避難指示の解除に向けた予算の確保への取り組みなども求めた。

山口代表は、原発事故の収束と廃炉を着実に進め、「人間の復興を成し遂げるまで結束して取り組む」と強調。同席した党東日本大震災復興加速化本部の浜田昌良事務局長は、復興拠点の整備などを位置付ける福島復興再生特別措置法の改正について「次期通常国会で実現したい」と述べた。