党幹部座談会 公明の真価発揮へ(2)

2017-01-17 ニュース

公明新聞:2017年1月17日(火)付

都議選勝利で「東京改革」
首都機能、都民生活を充実
「身を切る改革」断じて

斉藤鉄夫幹事長代行 昨年の小池百合子都知事の誕生以来、テレビなどマスコミは豊洲新市場の盛り土問題や2020年の東京五輪の経費、さらに知事の政治塾の動きなどを連日のように取り上げている。その中で行われる今年夏の東京都議選への関心も高まっており、国政選挙並みまで投票率が上がる大激戦が予想される。

北側一雄副代表 公明党は21選挙区に23人が立候補を予定し、このうち5人が新人だ。中でも初挑戦となる北多摩3区(調布市、狛江市)を筆頭に、目黒区、中野区、北区、足立区、荒川区、豊島区の7選挙区はかつてない厳しい戦いになるとみられている。

竹谷とし子女性局長 町田市、大田区、墨田区、江東区、品川区、北多摩1区(東村山市、東大和市、武蔵村山市)、新宿区の7選挙区も厳しい選挙戦が予想されます。いずれも前回選挙を上回る支持拡大が必要です。

中島よしお都議会公明党団長 年頭から選挙区の北多摩3区内で多くの方とお会いしているが、本当にたくさんの支持者の皆さんから「頑張れ!」との応援を頂く。この真心にお応えするため、北多摩3区を勝利し、23人全員当選を勝ち取っていく決意だ。家族ともども死に物狂いで戦っていく!

半世紀以上、都政の要役担う

山口那津男代表 東京は日本の縮図であり、エンジンだ。だから東京が動けば日本が変わる。大きな転換点を迎えている東京の“かじ取り役”を選ぶのが夏の都議選だ。半世紀以上にわたって都政の要役を担ってきた公明党が断固勝利して、「東京改革」をさらに進めていかなければならない。

中島 そこで、都議会公明党は昨年、新時代の東京を築くため「3つの挑戦」((1)議員報酬の削減など身を切る改革(2)教育負担の軽減(3)20年東京五輪に向けた人にやさしい街づくり)を発表した。

井上義久幹事長 東京には首都東京としての機能と、都民が住む生活の場としての二つの側面があると思う。首都東京として、20年の東京五輪・パラリンピックに向け、世界の人が集う魅力ある国際都市にしたい。「3つの挑戦」の中で「世界一のバリアフリー都市」を掲げ、段差解消などのバリアフリーはもちろん、高齢者や障がい者、外国人など誰もが安心・快適に過ごせるユニバーサルデザインの街を目標にしている。首都直下地震への対応やインターネットにつながる無料Wi――Fi(ワイファイ)の充実も不可欠だ。

斉藤 実現すれば、世界に誇れる東京五輪・パラリンピックの大きなレガシー(遺産)にもなる。

北側 グローバル化が進み、今は都市間競争の時代といわれる。「世界の都市総合力ランキング」(森記念財団都市戦略研究所)で昨年、東京が過去最高の3位となった。バリアフリーをはじめ、防災や環境分野の都市力を磨いていけば、世界のトップになれる潜在力は十分にある。

竹谷 もう一つの側面である1300万都民が住む生活の場としては、高齢化が進み医療や介護の問題をどうするか。若い世代には子育てや教育の問題など課題は多くあります。特に子育て家庭の方から「教育費の負担が重すぎる」との声を頂きます。子どもの貧困対策や格差是正のためにも教育投資の拡充は重要です。

私立高校授業料無償化が前進

中島 東京では、実質無償となっている都立高校の授業料(年間11万8800円)に対し、私立高校の平均授業料(同44万2000円)が高く、この負担軽減と公私立間格差の是正が課題となっている。「3つの挑戦」では、年収910万円未満の世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化を掲げ、昨年11月に都知事に実現を申し入れていたが、都知事は16日に発表した新年度予算の知事査定の中で、年収760万円未満を対象に実施すると明言した。同時に、公明提案の入学貸付金の25万円(現在は20万円)への上限引き上げも実現する考えを示した。これは大きな前進だ。

山口 東京都では政治とカネをめぐる不祥事で、2人の知事が相次いで辞職している。改革を進めるには都政・議会への都民の信頼を回復しなければならない。その意味で「3つの挑戦」の1番目に掲げた「身を切る改革」の断行は極めて重要だ。

井上 議員報酬(期末手当含む)の2割カットと政務活動費の月額10万円削減・全面公開、さらに本会議や委員会に出席すると支払われる費用弁償を見直し、実際に使った分だけ支払う「実費精算」への切り替えを提案している。都議会公明党には、他会派の理解と協力を得て、必ず実現してもらいたい。