「風評、風化と闘う」福島、岩手で党が会議

2017-03-13 ニュース

公明新聞:2017年3月13日(月)付

福島再生への決意を述べる山口代表(右端)=12日福島市

福島再生への決意を述べる山口代表=12日福島市

特措法早期成立で希望を 代表

党福島県本部の復興加速化会議で山口代表は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興について「被災地に寄り添い、人間の復興を成し遂げるまで取り組む」と訴えた。

山口代表は、公明党の推進で政府が今国会に提出した「福島復興再生特措法改正案」の早期成立をめざす方針を強調。ロボットなどの新産業を生み出す「福島イノベーション・コースト構想」の推進を法案に明記したことに触れ、「政府を挙げて地域や街、人づくりへと(構想を)発展させたい」と力説した。帰還困難区域への特定復興再生拠点区域(復興拠点)の整備については、「(原発周辺地域の再生を進めるという)希望につながる」と訴えた。

さらに、山口代表は、「復興のプロセスに応じて現場のニーズ(需要)も変わる。それに応じた支援が必要だ」と主張。福島出身者への不当な差別やいじめについて「断固なくしていく」と訴えたほか、風評被害や風化と闘う決意を表明した。

あいさつに立った長沢広明復興副大臣(公明党)は、全ての帰還困難区域の避難指示解除に向けた決意を強調。高木陽介経済産業副大臣(同)は、福島の8万人に上る避難者支援について「一人一人への対応が政治の責務。最後まで国が責任を持って取り組む」と述べた。

会合には福島県と県内13市町村の首長らが出席。「学校再開への後押しを」「医師不足解消に向けた支援が必要」などの要望が出された。