薬物依存者の再犯防止

2017-03-20 ニュース

公明新聞:2017年3月20日(月)付

菅官房長官に提言する党再犯防止対策強化PTと法務部会のメンバー=昨年5月 首相官邸

菅官房長官(中央)に提言する党再犯防止対策強化PTと法務部会のメンバー=昨年5月 首相官邸

17年度から専門の保護観察官
党PTの要望が実現

覚せい剤など薬物犯罪で服役した人の再犯率の高さが課題となる中、法務省は2017年度から、全国の主要都市にある12カ所の保護観察所に、薬物依存者への対応を専門に行う「統括保護観察官」を1人ずつ配置し、更生支援を強化する。17年度予算案に施策が盛り込まれた。

統括観察官は、各所管地域で、保護観察中の薬物依存者の情報を集約。話し合いを通じて考え方を変えていく「認知行動療法」に基づく教育プログラムなどを提供する。

観察終了後は、引き続き治療が受けられるよう、統括観察官が地域の医療・福祉機関と連携しながら、薬物依存者の症状に合った対応を決める。

16年版の「犯罪白書」によると、覚せい剤取締法違反で服役し、11年に出所した元受刑者のうち、5年以内に同法違反で刑務所に再入所した人の割合(再入所率)は、窃盗や詐欺、傷害・暴行で服役した人の再入所率を上回る39.3%に達した(刑法犯全体の平均23.4%)。これについて法務省の担当者は「薬物依存者への対応は専門的な知識が必要。保護観察中は大丈夫でも、継続的なケアがなされなければ再び薬物に手を出してしまう人が多い」と語る。

昨年6月には、実刑判決を受けた薬物依存者などの懲役を一部猶予して社会の中で更生させる「刑の一部執行猶予制度」が始まった。猶予期間中、薬物依存者は保護観察となるため、統括観察官が重要になるとの指摘もある。

薬物専門の保護観察官の配置については、公明党の再犯防止対策強化プロジェクトチーム(PT)と法務部会が昨年5月、菅義偉官房長官に要望。同申し入れでは、「認知行動療法」による治療の有効性も訴えていた。

新産業の創出に総力

2017-03-20 ニュース

公明新聞:2017年3月20日(月)付

内堀雅雄県知事と福島の創造的復興を誓い合った高木副大臣、矢倉政務官=18日 福島市

内堀雅雄県知事(中央)と福島の創造的復興を誓い合った高木副大臣(左)、矢倉政務官=18日 福島市

福島のシンポで訴え
高木、長沢、矢倉の各氏

福島県浜通り地域の新産業創出をめざす「福島イノベーション・コースト構想」を紹介するシンポジウム(主催=同県、経済産業省、復興庁)が18日、福島市内で開催され、高木陽介経済産業副大臣(原子力災害現地対策本部長)、長沢広明復興副大臣、矢倉克夫農林水産大臣政務官(いずれも公明党)が出席した。

高木副大臣は、本部長就任からの福島訪問が227日目となることに触れ、「現場に足を運び、被災者に寄り添いながら、除染やインフラ復旧、避難指示解除を地域に合った形で進めていく」と強調した。

長沢副大臣は、同構想の推進を法律に位置付ける「福島復興再生特別措置法改正案」が今国会に提出されたことに言及し、「県や自治体、関係省庁と密に連携しながら、構想実現に全力を挙げる」と訴えた。矢倉政務官は、福島の創造的復興、農林水産業の再生に向けての決意を述べた。