夢ある農業のため何が必要か(その3)

2017-09-21 メルマガ

矢倉かつおです。

一昨日、昨日に引き続き、農林水産大臣政務官としての1年間を振り返りつつ、農業を夢のあるものとし、日本の食を守るため必要なことをお伝えします。これが最後です。

三つ目ですが、生産者の協同であり、その要(かなめ)たる農協への期待です。

模範的な農業としてよくオランダが例に挙げられます。九州ほどの面積で、輸出額は世界二位というのはすごいと。
ただ実は、日本が参考にすべきオランダ農業の本当のすごさは、EU統合による競争激化という危機に対処するため、生産者が連携、団結をし、協同した点です。輸出はその結果に過ぎません。

具体的には、ザ・グリナリーという生産者組合をつくり、配送やパッケージ、商品開発なども一貫して行いながら、巨大な小売業者との価格交渉を有利に進めました。
さらには、民間の農業コンサルタントと契約をし、生産者への技術指導を行うだけでなく、大学や企業とも連携をし、高度化・複雑化する農業生産技術の進歩に対応するなど、どこまでも徹底して生産者のための活動を行いました。

農業を夢あるものとするための大前提は、生産者の所得向上です。そのため必要なものはまさに、このオランダのような、生産者協同のための組織活動だ、それが私の1年間の結論の一つです。
では、それを担うのは誰か。その有力な一つに農協があると、私は思います。

北海道を訪れたとき、地元の農協の姿に感動しました。
組合長は80歳を超えていらっしゃいますが、ますます意気軒昂です。
野菜栽培に不利だった地で、一体何をつくるべきか。農協が主導し「長いも」と決め、生産者の品質向上への努力が高まるよう販売方法などにも工夫をこらすとともに、農業機械会社や関係機関と連携しながら、機械の改良も行いました。
また、海外で求められる長いもとは何か調査をし、アメリカや台湾などに販路を拡大するとともに、隣接する農協などと連携し一大産地を作り、安定した供給を確保しました。
次の手は、夢ある農業のためにも、「宇宙食の原料を提案する」ことです。

この組合長が抱く「どこまでの生産者のために」との思いこそ、農業を支える力だと感動しました。

農協改革の議論のなか、農協がなくなれば農業はよくなる、といった意見を言う方までいるのですが、私はそうは思いません。むしろ、いまほど、農協の力が求められているときはないのです。
農協は国民の期待をうけ、是非、自己改革の徹底を進めていただきたい、生産者協同の組織として原点にかえり発展する農協こそ、農家の所得向上のため必要だと確信しています。

三日間かけて三つお伝えしました。連日、長文のメールで申し訳ありません。これだけでは収まらない思いが実はあります。農業だけでなく林業や水産業についても学び、感じたことは多くあります。それは、別の機会があればそのときにでもお伝えします。

振り返り、この1年間は、農林水産省で働く素晴らしい方々と過ごした、本当に貴重な時間でした。
退任後も、私との1年間を懐かしがってくれる方もいます。ありがたいです。

農林水産行政に関わった経験を活かし、これからも未来に残すべき農業の伝統を守ります。

夢ある農業のため何が必要か(その2)

2017-09-20 メルマガ

矢倉かつおです。

昨日に引き続き、農林水産大臣政務官としての1年間を振り返りつつ、農業を夢のあるものとし、日本の食を守るため必要と感じたことをお伝えします。

二つ目は、ときに世界的視野で「売り先」を探す積極性です。

農業が直面する最大の課題は、人口減少です。

「人」の「口」が減ることは、農作物の売り先が減少することを意味します。

全員が国内市場だけをみていては、縮むパイを奪い合う結果にしかならず、農業の未来のため海外への輸出が必要なことは、もはや議論の余地がないでしょう。

ただ、農作物の輸出というと、否定的に捉えられる時期もありました。最近は理解がすすみましたが、特に「米の輸出」ではまだ、「所詮、夢物語にすぎない。」と冷めた意見が現場から聞かれることもあります。

事実、米の国内生産量800万トンのうち、輸出にまわっているのは、2014年からの3年間平均で7000トンほど。率にして、0.1パーセント弱です。なかなか難しいのが現状です。

そんななか先日、齋藤農林水産大臣から、「日本のお米を年間5000トン以上買い上げ、香港に売り込む、輸出する!」と意気込む人の話を聞きました。

聞けば、香港で「日本米によるおにぎり」専門店を開店して短期間で20店舗以上に拡大している30代前半の若者とのこと。「自分一人で、いまの日本の米輸出量ぐらいは担うぞ!」―そう宣言する姿、すごいな、と率直に感動しました。

成功の秘訣は、「日本米」という食物とともに「おにぎり」という食文化を広めた点でしょう。新しい食文化が広まれば広まるほど、新しい「売り先」が生まれます。まさに無限大です。

その拡大を支えたのが、世界マーケットを分析し、どこを自分はとりにいくか、自ら「選ぶ」積極的な姿勢でした。忙しいビジネスマンも多い香港なら、健康的な「ファストフード」ともいえる「おにぎり」がうけるはず、富裕層が増えたので高い価格設定でも大丈夫、そう分析し選んだ姿勢は、単純に「海外はダメ」と決めつける発想と真逆です。

もとより、輸出といっても生易しいものではありません。農家の方にとって、国内で売るほうが、コスト面でも、また政府から補助金が出ることを含め、得になることが多いのです。

ただ、国内の米需要は残念ながら毎年8万トン単位で減少しています。米粉普及など国内需要を増やす取り組みをする一方、10年後の日本の農業を考えたとき、より輸出への動きを加速させる必要があります。

「一人で5000トン以上売る。」という若者の発想を、ただの「夢物語」と捉えるか、「未来への希望の光」とみて積極的に応援するか、どちらの姿勢をとるかに、農業が活きるか否かがかかっています。農業を夢あるものとするのは、後者の意識であると感じます。

農林水産省は先月、米の輸出量を米加工品も含め2019年までに10万トンにする、という政策を発表いたしました。

私が政務官の任についていたときの議論が一部反映されたものであり、かなり野心的なものです。

政府は前面にたって必ず達成していただきたく思います。米の市場を広げようと挑戦する農家の期待を拾い上げ、関係者間のつながりをつくり、ときに、外国と交渉する必要もあります。私も関係者と引き続き協働いたします。

夢ある農業のため何が必要か(その1)

2017-09-19 メルマガ

矢倉かつおです。

8月上旬に農林水産大臣政務官を退任し、政府から党にもどりました。

党では、経済産業部会の「部会長代理(次席責任者)」として、中小企業対策含め経済政策全体の検討を行います。そして、参議院五役の一つである「筆頭国会対策副委員長」として、国会運営における与党内、対野党調整(駆け引き含め)の前面に立ちます。

とりわけ、28日にも召集される臨時国会は、冒頭から解散含みの荒れる展開になることが予想されます。議院運営の責任者の一人として、頑張ります。

以上の詳細は後日に譲るとし、今日から数回に分け、深刻な後継者不足に悩む農業を夢のあるものとし、日本の食を守るため何が必要か、1年間におよぶ政務官時代を振り返りつつ感じたことを三つだけ書きたいと思います。

まず一つ目は、農作物が本来持っている価値を「価格」に反映させる仕組みづくりです。

様々な産地をまわり、様々な農作物と触れるなかで感じたことは、当たり前かもしれませんが、同じ米でも葡萄でもリンゴでもトマトでも、場所が変わり、土や水、栽培方法などが変われば、違うという点です。

農作物は、どれもこれもオンリーワンだ! 私にとってはすごい発見でした。農作物ほど「売り方」いかんで他との差別化が可能なものはないのではないか、それぞれの特質をどう「価格」差に反映するか、それが勝負だ。そう感じました。

ただ、自然環境との過酷な格闘を経て、心を込め質のよいものをつくった農家に対し、さらに、高く売れるよう「売り方」含め全部やれ、というのは酷だともいえます。

私が農林水産省で訴えたことは、農作物を適正価格にするため、農作物の価格形成を支える関係者を探し、その知恵や力を結集させる「つなぎ役」こそが、行政であり農林水産省である、ということでした。

「価格」は農作物の作り手の努力だけで決まるのではなく、その良さを把握し消費者に伝える小売業者や市場関係者(仲卸業者、卸売業者)の目利き力が必要です。

世界から絶賛される「食の大国、日本」を支える外食産業との連携も、素材の良さに対し高い価格設定をする基礎になります。

農産品への消費イメージを膨らませる物語、ストーリー(例:「和食には、日本産ぶどうによる国産ワイン」など)をつくる動きも大事です。

良いものを、その品質を保持したまま実需者に運ぶ物流業界の力があってはじめて、価格が維持・反映されます。

実需のニーズにあった新しい品種を開発する研究機関も、欠かせない存在です。

「価格」よりは「費用(コスト)」の関連ですが、質のよい農機を手頃な値段で提供するため、日々努力をするメーカーもいます。

最近は、情報技術産業も、農業の省力化や生産性向上のため動き出しました。

第一次産業といわれる日本の農林水産業者の背後には、サービス業を含めた食産業全体の力があります。その市場規模は100兆円にのぼるという説もあり、建設業をもしのぎます。

その力をいかに取り込み、農作物の質に見合った「価格」につなげるか。ここが大事です。

農林水産省は、生産者の所得向上のため、生産者以外の方々とも積極的に意見交換し、連携をさらに強め、生産者の所得向上のため、より発想豊かに現場主義を貫いていただければと思います。

鴻巣フェアを視察

2017-09-16 ブログ

11日にまわった鴻巣の企業のうち蒟蒻屋本舗さんがつくった、蒟蒻と大豆でつくったマヨネーズ「マヨール」。これら鴻巣産の食品や食材をつかった「鴻巣フェア」が都内の大企業の社員食堂で開催されたので、14日、お邪魔しました。
「マヨール」や米粉(これも鴻巣産)をつかったグラタンやカレー、本当に美味しかったです。社員の方も、本当に大勢、列をつくって並んでいました。

イベントは、鴻巣市議の潮田さんが、近所にお住まいの当該企業の部長さんと話し、提案したのがきっかけです。そこから潮田さんが、関係の企業をまわり、市の観光協会などにも働きかけ、結果、実現にこじつけたもの。もう4回目を数えています。

当日は、同じく鴻巣市議の川崎さんや永沼さんも。美味しい食事をいただきながら、姿勢の課題などについてもじっくりお聞きすることができました。
地元をまきこみ動きをつくる、まさにお手本の取り組みだと思います。

こんどは埼玉フェアとか、出来ないかなとも。お手伝いできればと思います。

鴻巣市を訪問

2017-09-16 ブログ

11日、鴻巣市内をまわりました。

蒟蒻と大豆由来の健康マヨネーズを開発した企業や、ドローンによる農薬散布や鳥獣被害対策(斬新なアイデアです)で注目される企業など発想豊かな企業ばかり。日本の中小企業は素晴らしいです。

ちなみに、蒟蒻と大豆でつくったマヨネーズ、コレステロールゼロ、カロリーも半分以下。後日、これをつかってサラダを食べたりしましたが、味は本当にマヨネーズです。是非、おすすめです。

鴻巣は、花でも有名です。花農家である浅見さんとは、花き振興について語りました。また、隠れたところで鴻巣は美味しい梨のとれるところでもあります。秋葉のーえんの秋葉さんとも懇談。お二人とも、ご子息がしっかり跡を継がれています。親元就農支援などについても語り合いました。

そのほか、県の一般廃棄物連合会理事長の中根さんや、有田ユニテム会長の丸岡さんとも。丸岡さんは私が当選し新人議員として訪問した際、中小企業対策について貴重なご示唆をいただいた方です。その様子は公明新聞の1面にのりました。商工会の全国的な課題について語りました。中根さんとは合併浄化槽の普及促進について。

あらゆる課題に多くの知見を得ることが出来る。地元でお支えくださる皆様の存在はは本当にありがたいです。

保育の質向上など団体から声を聞く

2017-09-15 ニュース

公明新聞:2017年9月15日(金)付

党さいたま市議団と矢倉氏

公明党さいたま市議団(上三信彰団長)はこのほど、市内で各種団体との意見交換会を開催し、計14団体から要望を受けた。矢倉克夫参院議員も参加した。

市私立保育園協会の剣持浩会長は、潜在的な“隠れ待機児童”や保育士の人手不足、公私間の給与格差などの問題を提起。保育の質向上や人手不足の解消に向け、「保育士確保や認可保育園増設に力を入れてほしい」と要望した。

また、市造園業協会の内田香会長は、造園業者の育成や経営基盤強化への支援を求めた。

矢倉氏は「皆さんの現場の声、率直な声をしっかり受け止め、国と県、市で連携しながら取り組んでいく」と語った。上三信団長は、来年度の予算要望に反映させる考えを示した。

“野菜工場”に懸ける故郷の復興

2017-09-09 ニュース

公明新聞:2017年9月9日(土)付

先端技術で栽培されたパプリカについて説明を聞く(右から)桜田誠子、伊藤啓二、渡辺の各市議

東日本大震災6年半
トマト、パプリカ大豊作 先端技術を駆使
宮城・石巻市

東日本大震災から明後日の11日で6年半の時を刻む。甚大な津波被害を受けた宮城県石巻市。同市北上町の先端技術を駆使した“野菜工場”では、トマトとパプリカが大豊作だ。被災地の復興を懸け、新しい農業に挑戦しているのは「デ・リーフデ北上」。2016年8月に栽培を始めてから、これまでの収量は予想を上回り、人手が不足するほどの好調ぶりを呈している。この陰には公明党の市と国のネットワークによる強力な後押しがあった。(東日本大震災取材班)

6年半前の「3.11」―。宮城県石巻市北上町は、北上川をさかのぼった大津波で、家も農地もすべてが濁流にのみ込まれた。あの日、株式会社デ・リーフデ北上の鈴木嘉悦郎社長は、自宅ごと流され「死を覚悟した」。変わり果てた故郷の光景に絶望するも、「自らの手で復興を成し遂げてみせる!」との誓いのまま走り続けてきた。

その集大成ともいえるのが、地元業者と共に実現させた大規模な農業施設である。モデルにしたのは“稼ぐ農業”を確立したオランダの次世代施設園芸。栽培過程を機械化し、情報通信技術(ICT)を活用して光や温度、二酸化炭素(CO2)の濃度などをコンピューターで管理するものだ。また、熱や電気は天然ガスを活用して供給。こうした先端技術による同国のトマトの収量は、実に日本の5倍以上となっている。

「デ・リーフデ北上」では、これらオランダの技術を日本型にアレンジ。1.1ヘクタールのガラス張りの温室には、所狭しとトマトの栽培設備が並び、パプリカを栽培する棟は1.3ヘクタールの広さを確保している。コスト削減のために、地元で出た廃材を生かした木質バイオマスの使用や地中熱を利用してエネルギーを供給。栽培には土を使わず養液で育て、温度や湿度などは自動的に環境制御されている。このほか、ハウスの柱を太くして台風被害を防ぐ対策も講じられた。

充実した施設で生産されたトマトは甘く、パプリカは肉厚となり、新たなブランドとしての販売促進をめざす。同社で働く阿部淳一さんは、「全く新しい施設を後世に残すことも復興の一つ」と“攻めの農業”につながる自身の仕事にやりがいを見いだしている。

被災地で雇用増に貢献

日本一の産地めざす 公明 ネットワーク生かし支援

公明党は、同施設の整備に当たり、ネットワークの力を生かして支援してきた。「故郷の農業を取り戻したい」という鈴木社長のあふれんばかりの熱意に触れた渡辺拓朗市議は、井上義久幹事長と連携。井上幹事長は「大打撃を受けた被災地の復興には、農業の復活が不可欠だ」と農林水産省に新規事業の必要性を訴えてきた。その結果、鈴木社長らの事業計画が、農水省の「次世代施設園芸導入加速化支援事業」に採択。建設費用の半分が補助される運びとなった。

施設が完成した後も、公明党の真山祐一衆院議員と農水大臣政務官だった矢倉克夫参院議員が訪問。事業の展開へ親身になって相談に応じた。鈴木社長は、「いち早く動いてくれたのが公明党」と感謝の言葉を述べている。

これまで、トマトもパプリカも計画していた収量の145%を突破した。収量の増加に合わせて従業員も増員し、正社員とアルバイトの数は47人。栽培の自動管理により農業経験がない人でも働くことができ、被災地の雇用創出に弾みをつけている。

日本一のパプリカ産地へ―。「デ・リーフデ北上」は、復興に向かう地域を支えるとともに、次なる目標に全力を注ぐ。

みよしまつり!

2017-09-04 ブログ

みよしまつりにて。
今年は宮崎参議院議員とともに。柴山衆議院議員も。
三芳町を中心とした「武蔵野の落ち葉堆肥農法」は、日本農業遺産認定第一号となりました。林町長の優れたリーダーシップの賜物。私も政務官として関わらせていただきました。自然と農商工と文化が調和する三芳町、大好きです。
地域愛にあふれた素晴らしい祭りでした。平和な日本に感謝しつつ、北の暴挙対応その他のため祭りの場をあとにしました。

 

岩手県紫波町にて農政を語る会

2017-09-03 ブログ

岩手の紫波町にて、安心と希望ある農政を語る会を開催。紫波町議の藤原けいこ(岩手県本部副代表)さんが中心となり、今回で三回目、私は昨年に引き続き二回目の登壇です。
熊谷紫波町長、高橋ひなこ衆議院議員、久慈JA岩手中央会組合長はじめJA幹部のみなさんはじめ多くの方をご来賓としてお招きし、地元農家の方100名ほどに参加いただきました。30分強話したあと、質疑が1時間ほど、活発にご意見いただきました。どれもこれも、はっとするような貴重な意見ばかりです。きちんと農政に反映していきます。
公明党岩手県本部の皆様も、多数、役員として参加してくださいました。全員で集合写真を撮ればよかったです。。おわったあと、20時50分発の新幹線に飛び乗らなければいけなかったので。本当にありがとうございました。
会場は、全国から視察が来るほど有名な「オガールプラザ」。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20150216/435677/
補助金に頼らない、新しい公民連携の手法が話題を呼びました。1年ぶりの再訪でしたが、やはり素晴らしい施設です。

議員の仕事は法律をつくること ——— 議員立法

2017-09-03 私の実績

<数々の議員立法を主導、条文づくりに直接関与>

「ストーカー規制法」の改正

与党の実務者協議会メンバーとして条文づくりに関与。特に、ツイッターやLINE(ライン)、フェイスブックといったインターネット交流サイト(SNS)でのつきまといを対象に広げた点や、みだりにうろつくような行為を対象としたこと、事件の緊急性が高いと判断された場合は、警察の警告がなくても、都道府県の公安委員会が被害者への接近禁止命令を加害者に出せるようにして、迅速な対応を可能にすること等について自民党実務者と最終協議、条文化しました。

(法改正後の運用状況を視察 2017年2月党ストーカー・DV対策推進PT)

 

「ヘイトスピーチ解消法」の成立

平穏な住宅街などに大勢で押し寄せ、スピーカーなどを使って大音量で「○○人を殺せ」などと罵るヘイトスピーチやヘイトデモを問題視。現場をあずかる法務委員会の理事として、同じ与党である自民党を巻き込みながら、与野党の調整に参加、最後は、法律の発議者となり、全会一致による成立を実現しました。答弁者として、参議院法務委員会(2016年4月19日、4月26日、5月12日)、衆議院法務委員会(2016年5月20日)において、自らの言葉・自らの思いで法の精神を語りました
(答弁動画 https://youtu.be/-jeqiFbkbzo

(法案発議者として答弁 2016年5月 法務委員会)

 

再犯防止等推進法の成立

犯罪の実に6割が、過去に罪を犯した人による再びの犯罪、いわゆる「再犯」であることを問題視し、党でプロジェクトチームを立ち上げ、事務局長に就任しました。10回の会議を開いて、ヒアリングや党内論議、また埼玉県川越にある少年刑務所などの視察も行いました。与党の実務者協議会メンバーとして、専門家から聴取した結果を、たとえば、保護司会や協力雇用主その他民間の団体への援助、地方公共団体の努力義務などを「再犯防止等推進法案」条文に反映させました。

(菅官房長官に提言申入れ 2016年5月 首相官邸)

官僚機構を率い、自ら動力となり動く ——— 政務官として

2017-09-03 私の実績

<農林水産大臣政務官として>

福島復興支援を力強く前に

少人数の農業者懇談会を福島市、郡山市、南相馬市、二本松市、川俣町、葛尾村で開催し、声をもとに、約47億円におよぶ「福島県農林水産業再生総合事業(風評被害対策)」(平成29年度予算)を農林水産省としてはじめて計上しました。これは、福島産の安全性をさらにアピールするとともに、震災以後、不当に市場評価を下げられている福島産の農林水産物を適正評価するため、流通や小売段階にまで切り込んで課題を解決するものです。また、福島で営農再開される方々のため、設備投資など国が4分の3の負担で補助する制度の成立も後押ししました。

(福島県葛尾村にて農家意見交換会 2016年9月)

 

農家の所得向上の環境づくりを

農業の競争力強化、そして、生産者の所得向上のために必要な法律8本を整備しました。とくに、天災や価格低下の際における農家のセーフティネットとして、また、新しい品目を挑戦することの後押しする制度として、公明党が長年訴えて来た「収入保険」制度について、農林水産省での条文づくり作業などを指導し、制度設計に尽力しました。

(党農林水産部会で収入保険等について議論 2016年10月)

(党農林水産部会で収入保険等について議論 2016年10月)

(岩手県紫波町での農政を語る会で収入保険等について講演 2016年11月)

農家の所得向上のためには縮小する国内市場だけでなく、成長著しい海外の需要取り込みが必要です。農協、卸・仲卸含め流通、物流、金融、小売り、外食あらゆる関係者の連携をはかり、食産業全体で日本の農作物を支える仕組みづくりをリードしました。また、安全や安心を世界に客観的に示すために必要な、GAP制度やHACCP認証などを推進しました。

(輸出強化のため、混載機能などを充実させた海上輸送拠点を視察2017年1月)

(群馬県食肉卸売市場を視察 2017年7月)

 

「食品ロス」問題

まだ食べられるのに捨てられている食べ物、いわゆる「食品ロス」は日本で年間600万トン以上にのぼります。この「食品ロス」の課題について、食産業を所管する農林水産省の立場から、とくに流通面での改善を検討するよう省内に指示。竹谷とし子参議院議員などと連携し、規格外のため流通から外れ、廃棄せざるをえなくなっている(しかし、食物としてまったく問題のない)食品を、「こども食堂」などに提供する運動を協力に後押ししました。

(足立区の子供食堂を視察 2017年6月)

 

都市農業振興に尽力

公明党の主張を受け、2017年4月、都市部における農地の重要性を確認した「都市農業振興基本法」が成立しましたが、その法律の趣旨をうけ、生産緑地を保育施設や介護施設等第三者に貸借した場合においても、税制優遇措置(相続税納税猶予)を受けることができるよう、特別な貸借制度創設に尽力しました。都市農業(農地)は、消費者に新鮮な食物を提供するだけでなく、教育、福祉、さらには、災害時の避難場所としても重要な、まさに都市に「あるべきもの」です。

(農業体験農園で意見交換 2017年6月 東京都練馬区)

(都市農業サミットで挨拶 2017年7月)

 

世界の舞台で日本の農業を守る

農林水産省を代表して国際会議にたびたび出席しました。WTO(世界貿易機関)閣僚会合という加盟各国の首脳などが出席する場所において、EUやブラジルの、「農家への補助の割合を国内農業生産額と比例させるべき」という主張(これが通れば、国内農業生産が少ない日本などは、農業のために使える予算を制限されてしまいます)を拒否。潜在能力ある日本の農業を守るため、同じ利害を有するスイスなどと連携して否決に追い込み、国益を守りました。

(ノルウェーで開催のWTO閣僚会合にてスイス大統領と 2016年10月)

 

アフリカ開発会議に参加

アフリカで開催されたアフリカ開発会議に農林水産省を代表し参加。以後、開発途上国、とくにアフリカ支援担当として精力的にアフリカ諸国大臣などと会談し、農業面での日本の国際貢献をリードしました。

(ケニアで開催されたアフリカ開発会議にて発言 2016年8月)

(FAO〈国連食糧農業機関〉のグラティアーノ事務局長と会談 2016年8月 アフリカ会議にて)

 

災害救助の現場にて

常に天候リスクにさらされるのが農業の世界です。災害の際は、すぐに現地に駆けつけ、支援策を農林水産省に指示しました。平成28(2016)年8月に北海道を襲った台風被害の際にお会いした農家の方からは、1年後に、復旧への力強い足取りが記録された感謝のビデオメッセージとしていただきました。また、度重なる鳥インフルエンザの脅威に対し、被害発生した各県をまわり、県知事と対応を協議を進め、国と自治体と一致した連携のもと、被害蔓延を食い止めました。

(北海道の台風被害現場を視察 2016年9月)

(鳥インフルエンザの対応で青森県知事と 2016年11月)

 

その他

林業振興日本の国土の約7割は森林であり、この眠っている資源の有効活用こそ国益に資すると農林水産省内で訴え、例えば、学校など公共施設の木質化(特に内装部分)を進めることで木材需要を喚起することや、木質バイオマスを振興することで、地域内でのエネルギー循環とともに地方創生、雇用創出をすることを訴えました。

(木質バイオマス施設を視察 2017年7月 群馬県上野村、

2017年8月岡山県真庭市)

(経済産業省との木質バイオマス共同研究会にて議論 2017年2月)

 

一人の声、現場の声を届ける ——— 政治家として

2017-09-03 私の実績

そのほか、各種委員会質疑に通じ、多くを実現致しました。一部あげます(随時、詳細について、更新いたします。)

文部科学委員会委員として

「一人の少年の声」をもとに私学のいじめ問題に取り組み、対策強化。
チーム学校の整備。

 

法務委員会理事として

矯正施設老朽化対策を訴え、予算倍増を実現。
司法修習生への給費制を訴え、実現。
国際訴訟体制の整備を訴え、訟務局設置を後押し。

 

平和安全法制特別委員会として

北朝鮮による核武装の危険性についていち早く警鐘を鳴らし、体制強化。

 

予算委員会委員として

ソーシャルインパクトボンドによる社会的課題解決のための資金調達枠組みを必要性を強調(国会議員としてはじめて取り上げたと専門家より感謝の声が)

 

埼玉県選出の参議院議員として

不老川の整備予算83億円をつける、など多数。

練馬区の党員会へ

2017-09-02 ブログ

今週は練馬区議の柳沢さんのグループ党員会にお邪魔しました。
「練馬の友人である埼玉から矢倉さんが来てくれました!」と大歓迎、4年前の選挙の時、東京、練馬の皆様には大変にお世話になりました。都議選勝利のお祝いとともに心から御礼申し上げました。柳沢さんから防災の観点から市政報告が、党員の方の地域防災を通じた党勢拡大のお話も本当にすばらしかったです。

今週は練馬やお隣の埼玉新座、朝霞など集中豪雨に見舞われました。想定外はもはやないです。国でも予算の概算要求が行われていますが、防災対策しっかり措置します。

今日は、岩手にいきます。

入間市不老川の治水対策が前進

2017-09-01 ブログ

昨年の台風で氾濫した不老川の整備に6年間で83億円の予算がつきました。その件が公明新聞に載っていました。入間市議団の皆様とともに、県や国交省の役人の皆さんと協力した成果です。当時の国交省の審議官にばったり会ったのですが、向こうから「不老川、おかげさまで進んでいます。」と声をかけられました。ご尽力、感謝します。