岩手県紫波町にて農政を語る会

2017-09-03 ブログ

岩手の紫波町にて、安心と希望ある農政を語る会を開催。紫波町議の藤原けいこ(岩手県本部副代表)さんが中心となり、今回で三回目、私は昨年に引き続き二回目の登壇です。
熊谷紫波町長、高橋ひなこ衆議院議員、久慈JA岩手中央会組合長はじめJA幹部のみなさんはじめ多くの方をご来賓としてお招きし、地元農家の方100名ほどに参加いただきました。30分強話したあと、質疑が1時間ほど、活発にご意見いただきました。どれもこれも、はっとするような貴重な意見ばかりです。きちんと農政に反映していきます。
公明党岩手県本部の皆様も、多数、役員として参加してくださいました。全員で集合写真を撮ればよかったです。。おわったあと、20時50分発の新幹線に飛び乗らなければいけなかったので。本当にありがとうございました。
会場は、全国から視察が来るほど有名な「オガールプラザ」。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20150216/435677/
補助金に頼らない、新しい公民連携の手法が話題を呼びました。1年ぶりの再訪でしたが、やはり素晴らしい施設です。

議員の仕事は法律をつくること ——— 議員立法

2017-09-03 私の実績

<数々の議員立法を主導、条文づくりに直接関与>

「ストーカー規制法」の改正

与党の実務者協議会メンバーとして条文づくりに関与。特に、ツイッターやLINE(ライン)、フェイスブックといったインターネット交流サイト(SNS)でのつきまといを対象に広げた点や、みだりにうろつくような行為を対象としたこと、事件の緊急性が高いと判断された場合は、警察の警告がなくても、都道府県の公安委員会が被害者への接近禁止命令を加害者に出せるようにして、迅速な対応を可能にすること等について自民党実務者と最終協議、条文化しました。

(法改正後の運用状況を視察 2017年2月党ストーカー・DV対策推進PT)

 

「ヘイトスピーチ解消法」の成立

平穏な住宅街などに大勢で押し寄せ、スピーカーなどを使って大音量で「○○人を殺せ」などと罵るヘイトスピーチやヘイトデモを問題視。現場をあずかる法務委員会の理事として、同じ与党である自民党を巻き込みながら、与野党の調整に参加、最後は、法律の発議者となり、全会一致による成立を実現しました。答弁者として、参議院法務委員会(2016年4月19日、4月26日、5月12日)、衆議院法務委員会(2016年5月20日)において、自らの言葉・自らの思いで法の精神を語りました
(答弁動画 https://youtu.be/-jeqiFbkbzo

(法案発議者として答弁 2016年5月 法務委員会)

 

再犯防止等推進法の成立

犯罪の実に6割が、過去に罪を犯した人による再びの犯罪、いわゆる「再犯」であることを問題視し、党でプロジェクトチームを立ち上げ、事務局長に就任しました。10回の会議を開いて、ヒアリングや党内論議、また埼玉県川越にある少年刑務所などの視察も行いました。与党の実務者協議会メンバーとして、専門家から聴取した結果を、たとえば、保護司会や協力雇用主その他民間の団体への援助、地方公共団体の努力義務などを「再犯防止等推進法案」条文に反映させました。

(菅官房長官に提言申入れ 2016年5月 首相官邸)

官僚機構を率い、自ら動力となり動く ——— 政務官として

2017-09-03 私の実績

<農林水産大臣政務官として>

福島復興支援を力強く前に

少人数の農業者懇談会を福島市、郡山市、南相馬市、二本松市、川俣町、葛尾村で開催し、声をもとに、約47億円におよぶ「福島県農林水産業再生総合事業(風評被害対策)」(平成29年度予算)を農林水産省としてはじめて計上しました。これは、福島産の安全性をさらにアピールするとともに、震災以後、不当に市場評価を下げられている福島産の農林水産物を適正評価するため、流通や小売段階にまで切り込んで課題を解決するものです。また、福島で営農再開される方々のため、設備投資など国が4分の3の負担で補助する制度の成立も後押ししました。

(福島県葛尾村にて農家意見交換会 2016年9月)

 

農家の所得向上の環境づくりを

農業の競争力強化、そして、生産者の所得向上のために必要な法律8本を整備しました。とくに、天災や価格低下の際における農家のセーフティネットとして、また、新しい品目を挑戦することの後押しする制度として、公明党が長年訴えて来た「収入保険」制度について、農林水産省での条文づくり作業などを指導し、制度設計に尽力しました。

(党農林水産部会で収入保険等について議論 2016年10月)

(党農林水産部会で収入保険等について議論 2016年10月)

(岩手県紫波町での農政を語る会で収入保険等について講演 2016年11月)

農家の所得向上のためには縮小する国内市場だけでなく、成長著しい海外の需要取り込みが必要です。農協、卸・仲卸含め流通、物流、金融、小売り、外食あらゆる関係者の連携をはかり、食産業全体で日本の農作物を支える仕組みづくりをリードしました。また、安全や安心を世界に客観的に示すために必要な、GAP制度やHACCP認証などを推進しました。

(輸出強化のため、混載機能などを充実させた海上輸送拠点を視察2017年1月)

(群馬県食肉卸売市場を視察 2017年7月)

 

「食品ロス」問題

まだ食べられるのに捨てられている食べ物、いわゆる「食品ロス」は日本で年間600万トン以上にのぼります。この「食品ロス」の課題について、食産業を所管する農林水産省の立場から、とくに流通面での改善を検討するよう省内に指示。竹谷とし子参議院議員などと連携し、規格外のため流通から外れ、廃棄せざるをえなくなっている(しかし、食物としてまったく問題のない)食品を、「こども食堂」などに提供する運動を協力に後押ししました。

(足立区の子供食堂を視察 2017年6月)

 

都市農業振興に尽力

公明党の主張を受け、2017年4月、都市部における農地の重要性を確認した「都市農業振興基本法」が成立しましたが、その法律の趣旨をうけ、生産緑地を保育施設や介護施設等第三者に貸借した場合においても、税制優遇措置(相続税納税猶予)を受けることができるよう、特別な貸借制度創設に尽力しました。都市農業(農地)は、消費者に新鮮な食物を提供するだけでなく、教育、福祉、さらには、災害時の避難場所としても重要な、まさに都市に「あるべきもの」です。

(農業体験農園で意見交換 2017年6月 東京都練馬区)

(都市農業サミットで挨拶 2017年7月)

 

世界の舞台で日本の農業を守る

農林水産省を代表して国際会議にたびたび出席しました。WTO(世界貿易機関)閣僚会合という加盟各国の首脳などが出席する場所において、EUやブラジルの、「農家への補助の割合を国内農業生産額と比例させるべき」という主張(これが通れば、国内農業生産が少ない日本などは、農業のために使える予算を制限されてしまいます)を拒否。潜在能力ある日本の農業を守るため、同じ利害を有するスイスなどと連携して否決に追い込み、国益を守りました。

(ノルウェーで開催のWTO閣僚会合にてスイス大統領と 2016年10月)

 

アフリカ開発会議に参加

アフリカで開催されたアフリカ開発会議に農林水産省を代表し参加。以後、開発途上国、とくにアフリカ支援担当として精力的にアフリカ諸国大臣などと会談し、農業面での日本の国際貢献をリードしました。

(ケニアで開催されたアフリカ開発会議にて発言 2016年8月)

(FAO〈国連食糧農業機関〉のグラティアーノ事務局長と会談 2016年8月 アフリカ会議にて)

 

災害救助の現場にて

常に天候リスクにさらされるのが農業の世界です。災害の際は、すぐに現地に駆けつけ、支援策を農林水産省に指示しました。平成28(2016)年8月に北海道を襲った台風被害の際にお会いした農家の方からは、1年後に、復旧への力強い足取りが記録された感謝のビデオメッセージとしていただきました。また、度重なる鳥インフルエンザの脅威に対し、被害発生した各県をまわり、県知事と対応を協議を進め、国と自治体と一致した連携のもと、被害蔓延を食い止めました。

(北海道の台風被害現場を視察 2016年9月)

(鳥インフルエンザの対応で青森県知事と 2016年11月)

 

その他

林業振興日本の国土の約7割は森林であり、この眠っている資源の有効活用こそ国益に資すると農林水産省内で訴え、例えば、学校など公共施設の木質化(特に内装部分)を進めることで木材需要を喚起することや、木質バイオマスを振興することで、地域内でのエネルギー循環とともに地方創生、雇用創出をすることを訴えました。

(木質バイオマス施設を視察 2017年7月 群馬県上野村、

2017年8月岡山県真庭市)

(経済産業省との木質バイオマス共同研究会にて議論 2017年2月)

一人の声、現場の声を届ける ——— 政治家として

2017-09-03 私の実績

そのほか、各種委員会質疑に通じ、多くを実現致しました。一部あげます(随時、詳細について、更新いたします。)

文部科学委員会委員として

「一人の少年の声」をもとに私学のいじめ問題に取り組み、対策強化。
チーム学校の整備。

 

法務委員会理事として

矯正施設老朽化対策を訴え、予算倍増を実現。
司法修習生への給費制を訴え、実現。
国際訴訟体制の整備を訴え、訟務局設置を後押し。

 

平和安全法制特別委員会として

北朝鮮による核武装の危険性についていち早く警鐘を鳴らし、体制強化。

 

予算委員会委員として

ソーシャルインパクトボンドによる社会的課題解決のための資金調達枠組みを必要性を強調(国会議員としてはじめて取り上げたと専門家より感謝の声が)

 

埼玉県選出の参議院議員として

不老川の整備予算83億円をつける、など多数。

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