中小企業への支援を加速

2017-12-06 ニュース

公明新聞:2017年12月6日(水)付

 

中小の賃上げ後押し

矢倉氏 「人への投資」進めよ

5日の参院経済産業委員会で矢倉克夫氏は、来年度税制改正で、企業が賃上げした際に増加分の一部を法人税から控除できる所得拡大促進税制の延長・拡充を求めた。

その上で矢倉氏は、中小企業の賃上げ促進とともに「教育費など人づくり分野への投資が広がるよう対象を広げるべきだ」と訴えた。

平木大作経済産業大臣政務官(公明党)は、賃上げに加え、「教育機会の拡充を図る企業を強力に後押しするため、社内研修の充実など教育訓練に取り組む企業への上乗せ措置を図っていく」と応じた。

また矢倉氏は、来年度の予算編成に向け「雇用の7割を支える中小・小規模事業者への十分な予算の確保が必要」と強調。世耕弘成経産相は、「予算や税制、金融といったあらゆる面で中小企業を応援していく」と答えた。

【経済産業委員会委員(オブザーバー理事)として、中小企業対策や通商政策、農商工連携などを訴えました。

2017-12-06 ブログ

【経済産業委員会委員(オブザーバー理事)として、中小企業対策や通商政策、農商工連携などを訴えました。】

5日の経済産業委員会で40分間、世耕大臣はじめ経済産業省に質問しました。大臣政務官をしていたため1年間質問できなかったので、久しぶりです。

特に、地域の雇用をささえ安定を担っている中小企業が有する「公的機能」に着目し、景気回復の実感という政府一体の目的達成のためにも中小企業予算の更なる拡充を求めました。世耕大臣からも力強い決意をいただきました。
また、通商交渉にあたっては、日本が主導してアジア・太平洋において自由で公正なルール作りをする意義を、自身の経験なども交えながら語りました。

親友でもある平木だいさく大臣政務官の答弁デビュー!!でした。的確な答弁、さすがでした。

以下が、大臣や政務官、中小企業庁長官などに質問し、それぞれ前向きな答弁をえたものです。

・事業承継にあたり、経営者と後継者のマッチング機能の強化
・事業承継後、経営判断等に基づき株式等を売却した際、過大な相続税や利子税がかからないよう、税評価を柔軟にすること
・償却資産に対する固定資産税の負担を、中小企業についてさらに軽減すること
・現状、1月31日の償却資産に対する固定資産税の申告期限を、選択制のもと、法人税などにあわせること
・所得拡大促進税制の延長・人づくりに向けた支援も対象となるように
・中小企業予算の更なる拡充
・TPP11大筋合意の意義、複数国間の経済連携協定が国内中小企業にどのようなメリットをもたらすか
・経済連携協定のメリットが地方の企業にまでいきわたるよう、海外ともつながりのある地方の中核企業と地方企業とのつながり確保に向け、どのような方策をとるか
・「コネクティドインダストリーズ」の意義、農業への可能性
・生産者の所得向上にむけた農水省と経産省の連携

議院運営委員会の理事をやりながらなので、準備等大変ですが、幅広い分野で議論ができる、しかもかつて自分が役所の立場で一部を担った経済産業行政について議論することはやりがいがあります。

経済産業委員会で中小企業対策等を訴え議論

2017-12-06 ブログ

【経済産業委員会委員(オブザーバー理事)として、中小企業対策や通商政策、農商工連携などを訴えました。】

5日の経済産業委員会で40分間、世耕大臣はじめ経済産業省に質問しました。大臣政務官をしていたため1年間質問できなかったので、久しぶりです。

特に、地域の雇用をささえ安定を担っている中小企業が有する「公的機能」に着目し、景気回復の実感という政府一体の目的達成のためにも中小企業予算の更なる拡充を求めました。世耕大臣からも力強い決意をいただきました。
また、通商交渉にあたっては、日本が主導してアジア・太平洋において自由で公正なルール作りをする意義を、自身の経験なども交えながら語りました。

親友でもある平木だいさく大臣政務官の答弁デビュー!!でした。的確な答弁、さすがでした。

以下が、大臣や政務官、中小企業庁長官などに質問し、それぞれ前向きな答弁をえたものです。

・事業承継にあたり、経営者と後継者のマッチング機能の強化
・事業承継後、経営判断等に基づき株式等を売却した際、過大な相続税や利子税がかからないよう、税評価を柔軟にすること
・償却資産に対する固定資産税の負担を、中小企業についてさらに軽減すること
・現状、1月31日の償却資産に対する固定資産税の申告期限を、選択制のもと、法人税などにあわせること
・所得拡大促進税制の延長・人づくりに向けた支援も対象となるように
・中小企業予算の更なる拡充
・TPP11大筋合意の意義、複数国間の経済連携協定が国内中小企業にどのようなメリットをもたらすか
・経済連携協定のメリットが地方の企業にまでいきわたるよう、海外ともつながりのある地方の中核企業と地方企業とのつながり確保に向け、どのような方策をとるか
・「コネクティドインダストリーズ」の意義、農業への可能性
・生産者の所得向上にむけた農水省と経産省の連携

議院運営委員会の理事をやりながらなので、準備等大変ですが、幅広い分野で議論ができる、しかもかつて自分が役所の立場で一部を担った経済産業行政について議論することはやりがいがあります。