今月19日、中小企業の生産性向上を目指す「生産性向上特別措置法案」など重要法案が、参議院経済産業委員会にて審議入りしましたが、その後、野党が一切の法案審議を拒否したため、宙ぶらりんとなっています。

2018-04-29 ブログ

今月19日、中小企業の生産性向上を目指す「生産性向上特別措置法案」など重要法案が、参議院経済産業委員会にて審議入りしましたが、その後、野党が一切の法案審議を拒否したため、宙ぶらりんとなっています。

19日の委員会で私は、50分間、質問いたしました。

この「生産性向上特別措置法案」。一定要件のもと、中小企業が新たに投資した設備にかかる「固定資産税(償却資産税)」を「3年間でゼロ」にするとともに、その企業による「ものづくり補助金」などの申請審査にあたり加点をするなど、を内容としています。多くの事業者に望まれている法律です。

しかし、野党が審議に出てこないので、4月19日以降、一切、審議できていません。

法案の審議が遅れていることで、自治体の動きにも影響が出始めています。

例えば、地方自治体は、この制度の運用のために「先端設備等促進導入基本計画」という計画をつくらなければいけませんが、法律が成立しない限り動きが取れません。

また、税をゼロにするなどの条例を議会(早くて5月から開催されるところもあります)の承認を得ないといけませんが、法律が成立しない限りそれもできません。

企業の側も、本当に税がゼロになるかどうかはっきりしない段階で設備投資はしにくいでしょう。

とある野党は、それほど大事な法案なのに、19日の質問時間の半分以上を、セクハラ問題の追及に割いていました。

経済産業委員会なのに、わざわざ所管外の財務省の役人を呼んでです。

委員会前の理事会では、私から「それらの問題を議論する場は、国会対策委員会の調整で他にも設けている。この委員会では、経済産業委員会が国民に付託されている責務をしっかり果たすべきだ」と強く訴えましたが、頑として聞きません。

様々な疑惑を追及しない限り、すべての法案を審議する前提にない、ということですが、私からしたら、政権打倒を旗印にすれば全ての審議拒否は許されるという発想は、国民生活をあまりに無視するものです。

そんな中で、さらに新党騒ぎ。
また会派を再結成しなければいけなくなり、委員会の委員構成も代わり、さらにしばらく議論できません。

政治の責任が問われています。野党の皆さまには、是非、真摯に受け止めていただき、正常化に向けご協力いただければと思います。