19日、参議院の予算委員会集中審議にて、14日に引き続き、森友学園をめぐる公文書問題について、総理、財務大臣、財務省に質問しました(テレビ入り)。

2018-03-21

19日、参議院の予算委員会集中審議にて、14日に引き続き、森友学園をめぐる公文書問題について、総理、財務大臣、財務省に質問しました(テレビ入り)。

質問の動画です。
院内放送の録画ですので、背景は野党の面々が映っていますが(NHKの時は、後ろは与党、カメラの位置が違うためです)

山口代表からも、聞き応えのある質問だった、との言葉をいただきました。

与党であっても追及すべきはすべきです。

冒頭、まず、総理にこの件により復興や外交、財政など議論すべきことが議論できない状況になっていることをどう捉えるか確認しました。

その後、なぜ、森友学園に問題の土地を売却したのか、そこに政治への忖度はなかったのか、森友学園が小学校認可を受けていなかったにもかかわらず、取得申請から認可まで異例の1年5月をかけていることなど事実に基づいて追及しました。

局長からは、忖度はする人の心の問題との答弁が。

であれば、忖度せざるを得なかったかもしれない、被害者かもしれない、現場の方々の声を早く聞いて国政このこの
伝えて欲しい、何故、そうせざるを得なかったか、説明して欲しい、と訴えました。(ここまで15分)

その上で、あくまで事実に基づいて、今回の書き換えが、誰が、何故、どうやって行ったか、確認しました。

財務省が、理財局の一部が答弁への誤解が生じないようやったと主張しているのでそれがただしいか。

ここは、弁護士に戻った気分でやりました。

色々やり取りしましたが、事実として、

・問題となった答弁にあわせて、財務省の複数人が、意思の疎通をし連携をしながら行った、つまり、組織的に行ったこと

・誤解?を恐れた「答弁」とは、「書類を廃棄した」と言った答弁などであること

・書き換えられた文書のうち一つにおける書き換えは、平成29年の4月4日であること

などは新しい事実としてわかりました。

財務省は、理財局の一部が答弁への誤解が生じないようやったと断言するのなら、どの答弁が先にあってその結果、いつ、書き換えがなされたか、など、さらに説明できるはずです。出来ないのなら主張が間違っていることになります。

引き続き事実に基づいて検証したいと思います。

野党は「そうだったんでしょう!」「そうに違いない!」「怪しいじゃないですか、おかしいじゃないですか」という質問ばかりしますが、そういう主張の応酬では、テレビなどマスメディア受けはしても、何もわからないのです。

佐川さんの証人喚問が決まりましたが、刑事訴追の恐れありというでどこまで証言拒否されるとどこまで事実がわかるかは不明です。
実際に書き換えの現場にいた人に対する聞き取りの結果などをもっと開示していただかないと真相はわかりません。

最後、財務大臣に調査結果の早期開示を求めました。
そして、総理には、今回の件は民主主義の根幹にかかわること。「忖度」という文化がある事実は認め、行政のリーダーとしてどうするか質しました。総理から、私的な忖度は許されない、との答弁を受け、時間がきたので終わりとしました。

この事態のしわ寄せは国民に。総理はじめ政府には、この事態をより深刻に受け止め、早期解明、解決のため一層の覚悟と決意をもってあたっていただくことを求めます。