公明新聞：2016年3月4日（金）付
質問する西田氏＝3日 参院予算委
下請け取引改善さらに
重症化予防へ 健康栄養調査 再検討せよ
参院予算委で西田、秋野氏
参院予算委員会は3日、安倍晋三首相ら全閣僚が出席して2016年度予算案の基本的質疑を行い、公明党から西田実仁参院幹事長と秋野公造同政策審議副会長が、中小企業の下請け取引条件の改善や、病気の重症化予防などについて質問した。
西田氏は、全国8ブロックの広域地方計画協議会が取り組む自治体の広域連携について、防災や人口減少、高齢化などへの対策や観光振興に向けて政府として後押しすべきと指摘。安倍晋三首相は「全国各地に（広域）“連携の嵐”を共に起こしたい」と答えた。
西田氏は来年4月の消費税率10％への引き上げに伴う低所得者対策について、「逆進性対策や痛税感の緩和策として、現実的かつ実行が可能で効果があるのは軽減税率しかない」と指摘。安倍首相は「軽減税率は給付つき税額控除などの給付措置と異なり、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる。逆進性緩和の観点からも有効」と強調した。
また西田氏は、「子育て世代包括支援センター」（日本版ネウボラ）の全国展開について「予算措置で安定していない。市町村の取り組みを促すためにも法定化すべき」と主張。塩崎恭久厚生労働相は、同センターの法定化を盛り込んだ児童福祉法改正案を今国会に提出する方針を示した。
さらに西田氏は、1日発表の法人企業統計に関して、資本金1000万円から1億円の企業が人件費や設備投資、経常利益を伸ばしている現状を示し「中小企業が成長をけん引している」と力説。さらなる成長の実現へ下請け取引の改善を促すため、政府の実態調査を継続し、その結果に基づいてさらなる取り組みを進めるよう訴えた。安倍首相は「実態調査をしっかり行い、取引条件の改善に努めたい」と応じた。
一方、秋野氏は病気の重症化予防に関して、レセプト（診療報酬明細書）のデータを活用して健康指導を行う「データヘルス事業」に言及。中小企業の従業員らが加入する協会けんぽにおいて、糖尿病の目、足の合併症や、胃がん、肝がんで同事業が全国展開されるよう検討を求めた。
これに対して塩崎厚労相は、「効果が期待できれば全国展開したい」と答えた。
また秋野氏は、沖縄県が肥満者の割合で全国1位となっている一方、約40年前と比べてカロリーや脂質の摂取量が減っていると説明。「食事の組み合わせや栄養素の摂取量、体の組成など細かい再検討を行わないと、的確な健康・栄養指導はできない」と訴えた。
塩崎厚労相は、指摘に対して「新たな視点だ」と表明した。
その上で「国民健康・栄養調査」で国民の健康状態や栄養摂取の状況などを調べていることに触れ「専門家の意見も踏まえて（秋野氏の）提案を念頭に調査内容を検討したい」と答えた。
さらに秋野氏は、介護が必要な低所得高齢者の住まいの確保を求めた。
石井啓一国土交通相（公明党）は、医療・介護の質を担保したサービス付き高齢者向け住宅などの整備に重点的な支援を行う考えを示した。
参院選
公明新聞：2016年2月28日（日）付
参院選の大勝利へ全議員が総決起し、党勢拡大に挑むことを誓い合った全国県代表協議会＝27日 公明会館
全国県代表協議会で総決起
7選挙区、比例区6人以上断じて
公明党は27日、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、夏の参院選勝利へ決意を新たに総決起した。山口那津男代表は参院選について、「与党が過半数の議席を得て、安定政権の下、課題解決を着実に進めていけるかどうかが問われる選挙だ」と強調。埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区7人、比例区6人以上の当選をめざし、「『全議員が候補者』との自覚と責任で党勢拡大の先頭に立ち、歴史的な大勝利をつかみ取ろう」と呼び掛けた（山口代表のあいさつ要旨）。
経済再生、復興の流れを加速
山口代表が強調
山口代表は、来月11日で東日本大震災の発災から丸5年を迎えることから、公明党がこの5年間、復興をリードしてきたことに触れるとともに、「『風化』と『風評』という『二つの風』との闘いが続いていることを忘れてはならない」と強調。「被災者が希望を持ち、『心の復興』『人間の復興』を遂げるその日まで、徹して寄り添い、闘い抜く」と力説した。
当面の政治課題では、経済の好循環に向けた賃上げの必要性を指摘し、経済界にベースアップの要求に対する積極的な回答を要望。中小企業が賃上げに踏み切れるよう、政府には大企業の収益を中小企業に還元するため「実態調査を踏まえた適正取引のためのガイドラインの改善・拡充などを強く求めたい」と語った。
消費税の軽減税率導入については、「今、求められているのは、円滑導入に向けた取り組みだ」と指摘。民主党が主張する「給付つき税額控除」は、制度の前提である所得や資産の把握ができる見通しがないとして、「“絵に描いた餅”にすぎない」と批判した。
政府が掲げる「1億総活躍社会」に関しては、公明党がかねてから主張してきた「同一労働同一賃金」の実現に向け、議論を加速させる方針を示した。
核実験と長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮への対応では、日本政府に「非常任理事国の立場を生かし、北の拉致、核、ミサイルといった諸問題の包括的解決に向け、国際社会への働き掛けを一層強めてもらいたい」と訴えた。
また、夏の参院選から「18歳選挙権」が実施されることを踏まえ、若者の声を政治に反映させるため、党青年委員会が取り組む全国調査「VOICE ACTION」の結果を党の参院選重点政策に反映させる考えを示した。
課題解決へ安定政権継続を
重点政策案でたたき台 同一賃金、奨学金など
井上幹事長、石田政調会長
井上義久幹事長は、26日に発表された2015年国勢調査で初めて人口減少が確認されたことに言及し、自公政権が進める経済再生や地方創生、社会保障と税の一体改革などの政策を後戻りさせる余裕はないと指摘。その上で、参院選の意義について「政策を継続するために安定した政権の基盤をつくれるかどうかだ」と強調し、自公両党で過半数の議席確保に全力を尽くす考えを示した。
また、近く関連法案が国会提出される環太平洋連携協定（TPP）について、農業関係者ら国内産業への影響を懸念する声を踏まえ、「予算で手厚い支援を手当てしている。TPPの意義を積極的に訴えていきたい」と述べた。
さらに衆院選挙制度改革に関しては、公明党が22日に表明した見解について説明し、大島理森衆院議長のリーダーシップの下で結論を出すべきだとの方針を示した。
一方、石田祝稔政務調査会長は、一人一人が活躍できる社会づくりへ、「同一労働同一賃金」の実現や給付型奨学金制度の創設、若者の政治参加の観点から被選挙権年齢の引き下げ検討など、参院選に向けた重点政策の方向性や、最近の実績について説明した。
若者政策調査(VOICE ACTION)、反響広がる
樋口青年局長
樋口尚也青年局長（衆院議員）は、党青年委員会が、全国各地の街頭などで展開している政策アンケート「VOICE ACTION」の取り組みについて報告した。
樋口局長は、同アンケートにパソコンやスマートフォンからも回答できるようインターネット上に立ち上げられた特設サイトに触れ、「既に53万人を超す人（27日現在）が回答してくれた」と強調。また、「マスコミ各社も大きく取り上げている」と語った。
その上で、九州各地で行われた成人の日を記念する街頭演説会の際に計1万人を超える回答を得たほか、21日に県内各地で調査を実施した党千葉県本部も1日で約2万4000人から意見を聞いたと紹介。非正規雇用の待遇改善など五つの政策案に寄せられた「五つ全部が魅力的」「全て公明党に実現してほしい」などの声を通し、各地で広がる反響を伝えた。
最後に、「青年の熱と力で断じて参院選を大勝利する」と決意を述べた。
沖縄県議選（6月）勝ち抜く 現有4議席を死守
糸洲朝則県代表
1月の沖縄県宜野湾市長選では自民、公明両党推薦の現職が、かつてない支援で劣勢をはね返し、大勝利できました。本当にありがとうございました。
6月には沖縄県議選が控えています。まさに参院選の前哨戦であり、公明党は現有議席の確保へ、現職3、新人1の計4人が挑みます。
沖縄では基地問題を背景に、いまだに与党への逆風が強いのが実情です。
このため、公明党は、県議選のどの選挙区でも大変に厳しい戦いを強いられることは間違いありません。
県本部の全議員が総力を挙げて勝ち抜き、参院選勝利の突破口を開きます。党を挙げた絶大なる支援を、どうかよろしくお願いします。
公明新聞：2016年2月25日（木）付
党プロジェクトチームであいさつする山口代表（左側中央）と、白石氏（右端）、野口社長（左隣）ら＝24日 参院議員会館
協力雇用主と意見交換
党再犯防止プロジェクトチーム
公明党の再犯防止対策強化プロジェクトチーム（PT、遠山清彦座長＝衆院議員）は24日、参院議員会館で会合を開き、刑務所からの出所者らを受け入れる協力雇用主から話を聞き、意見交換した。これには山口那津男代表、石田祝稔政務調査会長らが出席した。
山口代表は冒頭、弁護士としての自身の経験を踏まえ、協力雇用主が果たす役割の重要性を指摘。出所者らに携わる当事者間の連携に力を注ぎ、「一人の人が更生を成し遂げるための道を開きたい」と強調した。
21年間で134人の非行少年らを雇用してきた「野口石油」（北九州市）の野口義弘社長（福岡県協力雇用主会会長）は、公明党の推進で今年度からスタートし、協力雇用主に年間最大72万円が支給される刑務所出所者等就労奨励金の創設に謝意を表明。一方、犯罪者の就労支援などを通じ協力雇用主を支える「就労支援事業者機構の充実は喫緊の課題」と訴えた。
一方、さいたま市の協力雇用主、白石宏行氏は、被雇用者の高齢化や事業者への理解の広がりなど、今後に向けた課題を語った。
遠山座長は再犯防止策の強化へ、「近い将来、党として政府に提言を出したい」と述べた。
公明新聞：2016年2月23日（火）付
未来担う若者の声を政治に
18歳選挙権
公明党が推進した18歳選挙権の実現に関連して、党青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）は、政策アンケート「VOICE ACTION」を全国で展開しています。党青年委員会学生局長の中野洋昌衆院議員に、18歳選挙権と、「VOICE ACTION」5項目について語ってもらいました。
今夏の参院選から、公明党が長年推進してきた「18歳選挙権」が導入される予定です。日本の未来を担う若者の声を政治に反映させることが期待されています。新たに有権者となる18、19歳の未成年者は約240万人。日本の政治課題は若者の未来と直結しており、政党や議員も若者の声に耳を傾けて政策を決めることになります。
国際的にも見ても、日本の選挙権年齢はようやく世界水準に達しました。国立国会図書館が調べた199カ国・地域のうち、9割以上（176カ国・地域）で、18歳までに（16、17歳も含む）選挙権を付与しています。
「政治的な判断ができるのか」と、10代で投票することを不安に思う声も聞きます。初めて選挙を経験する若者のためにも、社会と地域の問題を自分の問題と捉えて主体的に関われるようにしていく「主権者教育」が大切です。
昨年、高校生に政治や選挙について学べる副教材を配布しました。これに基づいた模擬選挙や討論など、体験的な学習を通じ、主権者教育の充実が期待されます。
公明党は、選挙権を得た直後に就職や進学などで引っ越した人が投票できなくなる「投票権の空白」の解消も実現。引っ越し前の住所地で、選挙権年齢に達する前も含めて3カ月以上住んでいれば、旧住所地で投票できるようにしました。
また、若者の投票率向上に向けて、大学内や駅構内など利便性の高い場所に投票所の設置を訴えています。
選挙に立候補できる「被選挙権年齢」の引き下げについても、若者の政治参加を進めるため、重要な政策として、しっかりと議論していきます。
これまで若い世代と積極的に懇談し、奨学金の充実やブラック企業対策など、さまざまな取り組みを行ってきました。18歳選挙権の実現を機に、若者目線に立った政策の推進にさらに力を入れていきます。
公明新聞：2016年2月22日（月）付
街頭アンケートで若者の声を聞く西田氏（中央）ら＝21日 埼玉・越谷市
VOICE ACTION
「若者の声、国政に反映」
埼玉で西田氏
非正規労働の待遇を改善して！―。公明党青年委員会が政策アンケート「VOICE ACTION」を全国各地で展開する中、21日に埼玉県越谷市のJR南越谷駅前で行われた街頭調査には、公明党の西田まこと参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区）が駆け付け、協力する若者の声を受け止めた。
党青年委は昨年秋、全国で青年政治意識調査を展開。この中で特に要望が強かったものは、（1）非正規雇用の待遇改善や最低賃金1000円（時給）の実現（2）無料で使える公衆無線LANの充実（3）不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化（4）婚活や新婚世帯の支援（5）月曜午前半休の促進など働き方・休み方改革―の5項目。「VOICE ACTION」では、5項目の中から、特に実現してほしい政策案一つを若い人に選んでもらう。回答結果は今夏の参院選の重点政策に反映させる。
この日の調査では、駅を利用する若者ら約100人から協力を得られた。このうち、最多となった回答は（1）（非正規雇用の待遇改善）で、次に（2）（公衆無線LANの充実）を求める声が多かった。（1）と回答した女性（24）は、「若い人が安心して働ける環境をつくってほしい」と期待の声を寄せた。このほか、（3）（不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化）を選んだ女性（17）は「少子化なので子育て支援が大切」と語った。
マイクを握った西田氏は、「若い人の声を国政に反映させるため、全力を尽くす」と決意を述べた。
公明新聞：2016年2月19日（金）付
コメ助（中）の「部屋」で、「VOICE ACTION」をアピールする樋口氏（左）と佐々木さん＝17日夜 党本部
ニコ生「コメ助の部屋」放送
“来場者”約1万人、期待・応援の声
樋口氏、佐々木さんPR
インターネットの動画サイト「ニコニコ生放送」で17日夜、公明党の番組「コメ助の部屋」が放送された。
番組では、党青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）の樋口尚也青年局長（衆院議員）と佐々木さやか副委員長（参院議員）が、党公認キャラクター兼大使「コメ助」の部屋を初訪問。コメ助と共に、青年委が全国で展開している政策アンケート「VOICE ACTION」をアピールした。
放送終了直後の“来場者”（視聴者）数は9624人に上ったほか、約9割の視聴者が番組内容を高く評価するなど、大きな反響があった。
樋口氏は、青年委が昨秋実施した青年政治意識調査に基づき、（1）非正規雇用の待遇改善や最低賃金1000円（時給）の実現（2）無料で使える公衆無線LANの充実（3）不妊治療の公費助成や幼児教育無償化（4）婚活や新婚世帯の支援（5）月曜午前半休の促進など働き方・休み方改革―の5項目から、特に実現してほしい政策案を若者に選んでもらい、今夏の参院選の重点政策に反映させると説明。
番組中、視聴者を対象にアンケートを行った結果、（1）が35.3％で最も回答が多く、（5）が25.4％、（2）が18.3％と続いた。視聴者からは「斬新なアイデア！！！」「これはイイネ」などのコメントが寄せられた。
番組後半は、日本若者協議会の富樫泰良代表理事（19）がゲスト参加。同協議会は大学生やNPO法人などで構成され、各政党に若者の政治参画に関する政策提言などを行っている。
富樫代表理事は、若者の政治意識について「政治への関心はあるけれど投票に行かない人が多い。政治を遠い存在に感じている」と指摘。これに対し、樋口氏は「政治家はもっと若者の小さな声を聴かないといけない」と強調。佐々木さんは「政治家が若者と直接会って話をする機会が増えれば、政治を身近に感じてもらえると思う」と語った。
また、富樫代表理事は「18歳選挙権や奨学金の拡充など、公明党は若者政策をリードしてきた」と評価。「公明党は（若者と）同じ目線で話をしてくれる」と述べ、期待を寄せた。
なお同番組は、動画サイト「YouTube（ユーチューブ）」の公明党公式チャンネルでも公開され、視聴できる予定。
公明新聞：2016年2月14日（日）付
患者団体の代表（左側）と懇談する公明議員＝1月20日 衆院第2議員会館
ホットな公明党の実績から
公明党には、現場の身近な声をキャッチし、素早く政治につなげる、国と地方の「ネットワークの力」があります。最近の実績から、公明党ならではの“ホットな話題”を紹介します。
4月から治療に保険適用
脳や脊髄を覆う硬膜に穴が開いて髄液が漏れ、頭痛や目まいなどの症状が現れる脳脊髄液減少症に有効な「ブラッドパッチ療法」。10日に中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）が厚労相に答申した2016年度診療報酬改定案に、同療法の保険適用が盛り込まれました。同症のうち、画像診断基準に基づく漏れが認められるものが対象で、4月から適用される予定です。
同症は、主に交通事故などで体が強い衝撃を受けることで発症。これに対し、患者自身の血液を硬膜の外側に注入し、髄液が漏れている穴をふさぐのがブラッドパッチ療法です。今回の保険適用により、保険外診療では入院費などを含めて30万円程度掛かっていた治療費が、10万円前後になると見込まれています。
症状が外見から分かりにくい同症は、これまで医療現場でも理解が進まず、患者やその家族は何カ所も病院を回ったり、自賠責保険が適用されないなどの苦しみを味わってきました。
公明党は、患者の母親の川野小夜子さん（同症患者支援の会事務局長）らから相談を受けた地方議員が国会議員と連携。その後、10年以上にわたって患者団体と連携し、国会で研究の促進や治療法の保険適用を訴えるとともに、全国の地方議会でも保険適用を求める意見書の採択や、疾患の周知・啓発を推進しました。
川野さんは、こうした公明党の取り組みについて「『目の前で悩む一人のために力になりたい』という真心のネットワークだったからこそ、全てが大きく動いた」と語っています。
投票権の「空白」を解消
選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げに備え、若者が選挙直前に転居したことで投票できなくなる事態を防ぐ改正公職選挙法が先月、成立しました。新たに有権者となる18～19歳の新有権者約240万人のうち、7万人程度が投票できるようになります。これは、公明党議員に寄せられた一通のメールがきっかけで、実現しました。
2014年12月、公明党の山本香苗参院議員の元に、奈良県橿原市に住む世利重実さん（63）から届いたメール。それは世利さんの知り合いからの相談で、10月に県外へ引っ越し、12月10日に20歳になった娘が、同14日の衆院選で投票できないというものでした。
世利さんは、選挙直前の転居で若者が投票できなくなるのは現行制度の不備であり、それを解消すべきと訴えました。
こうした制度の改善を求める訴えは、各地の公明党議員に寄せられていたこともあり、早速、山本さんは、中野洋昌党学生局長（衆院議員）と連携して、不備の解消には法改正が必要なことを確認しました。
夏の参院選で新たに選挙権を得る新有権者のうち、春に進学や就職で転居した人たちが投票できなくなる「空白」を解消すべき―。公明党は速やかな法改正の必要性を訴え、昨年5月に北側一雄副代表と中野氏が法案提出者として改正案を提出。与野党各党に賛同を呼び掛けてきました。
世利さんは、「タイムリーな話で本当に良かった。一人の声に寄り添う公明党だから実現できた」と声を弾ませていました。
公明議員の連携プレーで稲作農家の被災米を救済
先月成立した2015年度の補正予算。ここには、昨年9月の関東・東北豪雨で大きな被害を受けた稲作農家への支援策が盛り込まれました。公明党の国会議員と地方議員によるネットワークの力が、実現の“決定打”となりました。
茨城県常総市などではちょうどコメの収穫期を迎え、軒先に保管していた大量のコメが水に漬かり、台無しになりました。災害で農産物被害を補償する「農業共済制度」では、田植えから収穫前までを対象とする一方で、収穫後に農家が一時保管しているコメは対象外。現行制度では救済策はありませんでした。
JA茨城県中央会からコメ被害への補償を求める声を聞いた公明党の井手義弘県議らは当時の石井啓一政務調査会長、石田祝稔農林水産部会長に連携。石井、石田両氏を先頭に再三、政府に制度の隙間を埋める支援を特例で実施するよう訴えた結果、営農再開を条件に、農家の被害分を共済制度とは別の形で実質的に支援する内容が補正予算に計上されました。
農業関係団体は、「今回の支援策は再度、農家が営農する意欲をかき立ててくれた。本当にありがたい」と感謝しています。
公明新聞：2016年2月10日（水）付
コンビニに設置されたAEDを視察する（右から）池田、鈴木の両市議
市内7割の店舗に設置進む
埼玉・日高市
埼玉県日高市では昨年10月、市内にある24時間営業のコンビニエンスストアの約7割に当たる17店舗に自動体外式除細動器（AED）の設置が完了した。推進してきた公明党の池田和子、鈴木健夫の両市議はこのほど、設置状況を視察した。
同市では公共施設と民間施設の約100カ所にAEDを設置していたが、その多くは平日の業務時間内でしか使用できない状況だった。このため、休日や夜間の緊急時にもAEDが使用できるよう、市の担当者は市内のコンビニエンスストアを何度も訪問し、AEDの設置について協力を求めてきた。まだ設置が済んでいない店舗についても「引き続き、協力を働き掛けていく」（市担当者）という。
各店舗の店員はAEDの受け渡しのみで、操作は借りた人が行う。設置済みの店舗には、AEDがあることを示すステッカーが貼られている。
セブンイレブン日高女影店オーナーの浅見公幸さんは「コンビニは一番手軽に利用される場所なので、役に立てればうれしい」と話していた。
池田市議は2012年9月定例会で、コンビニにAEDを設置するよう提案していた。
公明新聞：2016年2月7日（日）付
答える人
党青年委員会・青年局長（衆院議員）
樋口 尚也さん
「あったら、いイネ。みんなの声を聴かせてネ！」―。若者の声を政治に届けようと、公明党青年委員会による全国規模のアンケート「VOICE ACTION」（VA）が始まりました。取り組みの狙いやポイントについて、樋口尚也青年局長（衆院議員）に聞きました。
若者 どんな運動？
樋口 党青年委員会が昨年秋に行った7000人超の青年政治意識調査から、五つの代表的な政策案を選び、その中から実現してほしい内容を一つ選んでもらい、回答結果を夏の参院選の重点政策に反映させる運動がVAです。
意識調査では、公明党に最も期待していたのは「小さな声を聴く力」でした。そこで、VAのチラシ（フライヤー）の表面には、手書きで意見を書き込めるようになっています。政策を選んでもらい、声を寄せてもらう。もっと言いたい人は、専用ウェブサイトで。これまでの政策発信型とは異なり、頂いた多くの声を政策に練り上げていく手法に挑戦します。
若者 何で公明党は青年政策に一生懸命なの？
樋口 少子社会は若者の意見が政治に反映されにくいと言われています。
しかし、若い人が夢や希望を実現し、活躍することが、日本の将来をつくる道に直結します。だから、若い皆さんに積極的に光を当てて、応援していく。これが公明党の考え方です。
ロボ どうすればVAに参加できるの？
樋口 これから青年委員会の議員や党員を中心に、街頭などで運動を展開していきます。全国の津々浦々で、いろんな声を聞かせてください。ウェブサイトでも結構です。若い人の声で日本の政治や仕組みを変える大きなプロジェクトにしていきます。
若者 まずは時給を上げてほしい。
樋口 これまでも雇用や収入に関する切実な声を聞いてきました。意識調査でも、「将来に不安を感じることは」との問いに、「収入が不安定」という意見が断トツでした。そこで掲げた政策が、「非正規雇用の待遇改善や最低賃金1000円（時給）の推進」です。「無料で使える公衆無線LANの充実」も、スマホのパケット代が家計を圧迫していることを踏まえたものです。
ロボ 結婚や、出産・育児支援もあるね。
樋口 「将来に希望を感じることは」と聞いたところ、「家族がいること」が最も多い答えでした。「収入の安定」よりも多かったことに、少し驚きました。そのため、「不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化」「婚活や新婚世帯の支援」に重点を置いています。
意識調査の結果では、理想とする子どもの人数が平均2.2人でした。しかし、不妊治療は高額で、教育費についても子どもが多いほど負担が増します。結婚したくても出会いの場がないと悩む声も多かったです。
若者 「月曜午前半休の促進」って、ウケる。
樋口 これまでの慣例を変える大事な政策です。日本は「世界一、有給休暇に無関心」という調査結果もあり、有給休暇の消化は半分に満たない現状です。働き方改革が叫ばれる一方、休み方の改革も大事な視点です。
ロボ 街頭での反応は？
樋口 ある県では、2時間で500人を超える声を集めました。取り組みやすい上、「この政策なら推したい」「ぜひ協力したい」などと若い人ほど好評で、大きく共感を広げることができたそうです。
5月の大型連休まで皆さんの声を聞き、全力で期待に応えていく決意です。
公明新聞：2016年2月6日（土）付
「3党合意」踏みにじる暴論
岡田代表は当時の担当相
呆れた無責任ぶり
3日の衆院予算委員会で公明党の赤羽一嘉氏は、与党が2017年4月の消費税率引き上げとの同時導入を決めた軽減税率をめぐり、民主党議員が「世紀の愚策、亡国の政策」（1月14日 衆院本会議）などと批判していることに対し、「3党合意の精神を踏みにじる暴論だ」と糾弾しました。
そもそも軽減税率は、民主、自民、公明による12年6月の3党合意に基づいて消費税率引き上げなどを決めた社会保障と税の一体改革関連法の中で、低所得者対策の選択肢の一つとして明記されたものです。そこで赤羽氏は、「（選択肢のうち）いずれかの制度が導入されたとしても、とやかく批判することは筋違いだ」と指摘しました。
民主党の岡田克也代表は、12年夏の一体改革関連法案の審議の際に担当相を務めた、まさに当事者です。その際、国会答弁では、3党合意について「日本戦後史の中で特筆すべき出来事」と評価し、「違いを乗り越えて一つの合意をしなければいけないという政治家としての思い、責任の中で3党合意ができた」とまで述べています。
それなのに、民主党は、3党合意に基づく一体改革法に沿って導入が決定した軽減税率を口汚くののしり、中には、一体改革関連法の採決で賛成票を投じたにもかかわらず、「民主党は政権時代から一貫してこれに反対の立場」「軽減税率は百害あって一利なしの愚策」とまで発言する議員がいるのですから、同党議員の無責任体質には呆れてしまいます。
こんな不誠実極まりない政党に、再び政治のかじ取りを任せたら、それこそ日本は“亡国”の一途をたどりかねません。
公明新聞：2016年2月2日（火）付
福祉用具について説明を受ける古屋副代表（右から2人目）ら＝1日 東京・江東区
福祉用具の貸与制で視察
党厚労部会
公明党厚生労働部会（部会長＝古屋範子副代表）は1日、東京都江東区のヤマシタコーポレーション東京東営業所を訪れ、介護ベッドや車いす、歩行車といった福祉用具を体験するとともに、介護保険給付の対象となっている福祉用具の貸与をめぐって意見交換した。古屋副代表のほか、高木美智代衆院議員、矢倉克夫、佐々木さやか両参院議員と、江東区議会公明党（高村直樹幹事長）のメンバーが同行した。
席上、全国福祉用具専門相談員協会の岩元文雄理事長らは、「要介護度が改善するなど、福祉用具は利用者の自立した日常生活を助ける」と強調。財務省の財政制度等審議会が、軽度者の福祉用具のレンタル使用を自己負担へと見直すと発表したことについて、「軽度者だからといって、必要な福祉用具が低額とは限らない。現状通り、給付対象にすべきだ」と要望した。
一行は、福祉用具専門相談員の普及に向けた課題も聞いた。
古屋副代表は「利用者の負担を軽減するには福祉用具の貸与は国際的にも先進的な制度」と語った。
公明新聞：2016年2月2日（火）付
金子代表理事（手前右）から話を聞く西田氏（同左）ら＝1日 さいたま市
NPO法人の活動視察
さいたま市で西田氏ら
公明党の西田まこと参院幹事長（参院選予定候補＝埼玉選挙区）は1日、さいたま市見沼区で、NPO法人「おやじりんく」（金子訓隆代表理事）が運営する発達障がい児らへの放課後等デイサービス施設「輝―HIKARI―みぬま」を視察した。斉藤健一市議が同行した。
同施設は、発達障がいの子どもを持つ父親でつくる同法人が先月、オープンさせた。1日当たり10人を定員に、6歳から18歳までの発達障がい児・者の自立や就労を支援。父親たちの交流の場ともなっている。
西田氏らは、施設内で発達障がい児らの運動や学習支援のためのスペースを見て回り、法人の金子代表理事と山中弘幸理事（施設統括管理者）らと自立支援の課題をめぐって懇談。金子代表理事は施設の開設に際し、公明党の推進でNPO法人が信用保証協会の保証付き融資の対象になり、県内第1号で支援を受けたとし、「必要な経費を円滑に調達できた」と謝意を表明。また、障がい者への相談支援の充実を求めた。
西田氏は「発達障がいを持つ児童など一人一人が活躍できる社会へ、NPO法人の取り組みが円滑にできるよう応援していく」と述べた。
公明新聞：2016年1月28日（木）付
石井国交相（中央右）に申し入れる樋口部会長（同左）ら＝27日 国交省
運転手対策、事業参入検証を
党部会が国交相に要請
公明党国土交通部会（樋口尚也部会長＝衆院議員）は27日、国交省で石井啓一国交相（公明党）に対し、長野県軽井沢町で発生したスキーバスの転落事故を受け、再発防止策の実施を求める申し入れを行った。
樋口部会長らは、25日に行った事故現場の調査やバス事業者との意見交換を踏まえ、「事故の原因究明を早急に行うとともに被害者を適切に支援することが当面の最重要課題だ」と指摘。また、悲惨な事故を二度と起こさないために徹底的な再発防止策を講じるよう求めた。
具体的には、高齢化に伴うバス運転手の不足への対応や、運転手の健康に起因するバス事故の頻発、乏しい経験による技量不足など課題解決への検討を進めるよう要望。貸し切りバスには、交通事故時に映像を自動的に記録する「ドライブレコーダー」や速度制御装置、衝突被害軽減ブレーキなどの設置を義務付け、その普及に向けて必要な支援策を検討すべきとした。
また、高速バスや観光バスで乗客のシートベルト着用が義務付けられているとして、運転手による着用確認の徹底や車内での呼び掛けDVDの上映などを要請。バス事業への規制に関しては「参入時や参入後の規制が現場の実態と合っているのか、検証した上で必要な見直しを行うべきだ」と訴えた。
石井国交相は「重要な申し入れ事項を、国交省として真摯に受け止めて対応していきたい」と回答。29日にバス事故対策検討委員会の初会合を開く予定であることに触れ、公明党と連携しながら再発防止策の検討を進める考えを示した。
公明新聞：2016年1月27日（水）付
地域住民などと協力した学校運営の様子を視察する党文科部会のメンバーら＝昨年6月 東京・杉並区
文科省が5カ年計画で方針
福祉専門家（スクールソーシャルワーカー）を全国展開
文部科学省は25日、学校の組織改革や教員の資質向上に関する2016年度からの5カ年計画「次世代の学校・地域創生プラン」を公表した。学外の人材を活用して教職員を支援する「チーム学校」を推進するため、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー（SSW）らを20年度から計画的に配置する方針を明記した。
計画は、昨年12月の中央教育審議会（文科相の諮問機関）の答申を踏まえ、今後進める施策と工程表を盛り込んだ。
チーム学校は、教員と外部人材が連携して学習指導の充実、いじめや貧困などの課題に対応するという考え方。SSWらは現在も一部の学校に配置されているが、多くは非常勤で人数も不十分なのが現状だ。このため関連法の改正をめざし、SSWやスクールカウンセラー、部活動指導員らを法令上必要な職員と位置付けた上で、全国展開する方針だ。
また、教員の資質向上に向け、学生が学校現場を体験する「学校インターンシップ」の導入、教員の経験年数ごとに身に付けるべき能力を示した「教員育成指標」の作成を進めるとした。
地域と学校の連携では、保護者や地域住民らによる支援組織の機能強化や、先進事例の普及啓発を段階的に行うことを盛り込んだ。
公明党は、国際調査からも世界一多忙とされる日本の教職員の負担を軽減し、質の高い教育をめざすために「チーム学校」の推進を国会質問や提言など通じて主張し続けてきた。
昨年3月の衆院予算委員会では、党文科部会の浮島智子部会長が「（教職員と専門家、地域住民などの）連携と協力で成り立っている、いわば地域立学校へ向けた改革が必要だ」と訴えていた。
公明新聞：2016年1月26日（火）付
党埼玉県本部の賀詞交歓会であいさつする山口代表（右）と西田氏＝25日 さいたま市
少子高齢化 全力で挑む
さいたま市で山口代表
公明党の山口那津男代表は25日夕、さいたま市内で開かれた党埼玉県本部の賀詞交歓会に、西田まこと参院幹事長（同県本部代表、参院選予定候補＝埼玉選挙区）らと共に出席し、あいさつした。
この中で山口代表は、雇用情勢の改善など自公政権の経済政策が効果を発揮した成果を示した上で、「その効果をもっと地方、中小企業、家計へ浸透させていく」と強調。また、少子高齢化の課題に真正面から取り組むとし、「成長の果実を分配に生かし、少子化、高齢化対策を整えていくのが自公政権の新たな挑戦だ」と力説した。
一方、今年が日本の国際連合加盟60年の節目を迎えることに触れ、「国際社会で日本の活躍、存在感を示すチャンスだ」と述べ、5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）などの成功に向けた取り組みに全力を尽くすと強調した。
西田氏は、「これまで支援をいただいた皆さまの真心に何としても応えていくため、全身全霊、闘っていく」と必勝の決意を訴えた。
このほか、賀詞交歓会では上田清司埼玉県知事、政治評論家の森田実氏らがあいさつした。
公明新聞：2016年1月22日（金）付
VOICE ACTIONの調査を行う党福岡県本部青年局のメンバーら＝11日 福岡市
党青年委が今月末から全国展開
みんなの「いイネ」で明日を変えよう
コメにちは！ 公明党大使になっちゃったコメ助だコメ～。特報だコメ！ 青年委員会が、若者の声を聴く「VOICE ACTION（ボイス・アクション）」っていう運動を全国でやるんだヨネ。この取り組みをお届けするコメ～。
「VOICE ACTION」は、若者の声を聴き、国会に届けようというプロジェクトなんだコメ。
公明党が去年、若者（18～30歳代）の意識調査をしたら、7000人を超える声が寄せられたんだヨネ。VOICE ACTIONでは、この調査で若者のニーズが高かった五つの政策案から実現してほしいものを一つ選んでもらって、アンケート結果を党の参院選向け重点政策に反映させるんだコメ。
2月からは、スマホでも回答できるよう、特設サイト（「あったら、いいね 公明党」で検索）が立ち上げられる予定だコメ。
VOICE ACTIONは、今月末から5月の連休にかけて、全国各地で展開していくコメ。全国に先駆けて運動を始めている所もあるんだヨネ。みんなの「いイネ」で日本の明日を変えたいヨネ！
（1）非正規雇用の待遇改善、最低賃金1000円を推進
給料や待遇は生活設計の土台です。景気回復の兆しが見えてきた今、若者の所得や雇用の底上げが欠かせません。
（2）無料で使える公衆無線LANの充実
スマホのパケット代って結構かかりますよね。料金の引き下げとともに、快適な通信環境が求められています。
（3）不妊治療の公費助成、幼児教育の無償化めざす
将来に不安を持つことなく子どもを産み育てることは、自他ともに明るい未来を開く大きな希望になります。
（4）出会いをつくる「婚活」、新婚世帯の生活を支援
結婚したくても、お金や出会いがない、将来が不安だから一歩を踏み出せない、若い世代には切実な問題です。
（5）月曜午前半休の促進など、働き方・休み方を見直し
効率よく働いて、価値的に休むことができる社会になれば、ステキな世の中になるかもしれません。
なっちゃんが記者会見で発表
マスコミも公明の運動に注目
公明党青年委員会が新たに挑む「VOICE ACTION」について、「なっちゃん」こと山口那津男代表は19日の記者会見で「インターネットや街頭アンケートなども活用し、全国の若者の声を聴いていきたい」とアピール。地方議員、党員も含めたネットワークの強みを生かして取り組むと語りました。
VOICE ACTIONは、マスコミからも注目されています。NHKが「若い世代の意識を重点政策に反映へ」と報じたほか、共同通信、時事通信、産経新聞などが紹介しました。
フライヤーは、アンケート部分に切り取り線があるので、手でも切り離して回収できます。専用アプリ「PRD」を使えば、コメ助と一緒に軽減税率などホットな話題を学べます。
公明新聞：2016年1月22日（金）付
全国青年局長会議であいさつする山口代表＝21日 党本部
青年政策調査（ボイスアクション）、全国で展開
参院選勝利の先頭に
局長会議で山口代表ら
青年が参院選勝利の決定打を！―。公明党は21日、東京都新宿区の党本部で第6回全国青年局長会議を開いた。これには、各都道府県本部に集った青年局メンバーもテレビ会議方式で参加。党青年委員会による全国規模のアンケート調査「VOICE ACTION（ボイスアクション）」を力強く展開することを誓い合い、山口那津男代表が「公明党は参院選でかつてない戦いに挑む。青年の力で断固勝ち切ろう！」と呼び掛けた。
席上、山口代表は「18歳選挙権」が実施される今夏の参院選について、「若者の声をどう政治で実現していくかが問われる」と強調。新有権者が転居で投票できなくなることを防ぐ公職選挙法改正案の推進や若者雇用促進法の制定などを挙げ、「公明党は現場の目線で政策をリードしている。これからも若者のニーズに合った政策実現に先頭を切ってまい進しよう！」と訴えた。
さらに、党青年委員会による全国規模のアンケート調査「VOICE ACTION」に関して「若者のニーズがどこにあるかは、インターネットのアンケートなどだけでは部分的にしかつかめない」と指摘。今回の調査が主に対面方式で行われることに触れ、「公明党は青年党員も活動し、じかに若者のニーズをつかみ取ることができる。このような調査は公明党しかできない」と力説した。
その上で、調査結果を踏まえて政策を提案し、法整備や予算措置などの形で実現していく考えを示し、「調査を通じて若者が、自分たちの声が政治に届き、政治を動かすことを肌身で感じられるよう“目に見える政策実現”を推進できるのが公明党だ」と語った。
石川博崇青年委員長（参院議員）は、18歳選挙権の実現やブラック企業対策に触れ、「国民の声を具体的に前に進めてきたのが公明党だ」と強調。「参院選は未来の基盤をつくる重要な戦い。青年委員会の力で勝利を勝ち取りたい」と述べた。
樋口尚也青年局長（衆院議員）は、昨年秋に党青年委員会が行った青年政治意識調査の結果について、将来の不安で最も多かったのが「収入が不安定」であったことを紹介。「VOICE ACTION」の五つの政策案の中に、「非正規雇用の待遇改善や最低賃金1000円（時給）の推進」が盛り込まれているとして、「若者の声を政策に生かしていく」と説明した。
会合では、埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の各県青年局長が活動報告し、街頭演説会や若者との対話などの取り組みを紹介。参院選各選挙区での党勢拡大の先頭に立ち、勝利に全力を尽くすと決意を述べた。
公明新聞：2016年1月15日（金）付
脳脊髄液減少症
先進医療会議 「適切」と判断
厚生労働省の先進医療会議は14日、脳脊髄液減少症に有効とされる「ブラッドパッチ療法」（硬膜外自家血注入療法）について、同症の一部である脳脊髄液漏出症で保険適用が「適切」と判断した。今後開かれる中央社会保険医療協議会（中医協）で了承されれば、4月から保険適用となる。
脳脊髄液減少症は、交通事故などで受けた体への強い衝撃により、脳脊髄液が漏れて頭痛や目まい、倦怠感などの症状が複合的に現れる病気。
ブラッドパッチ療法は、患者自身の血液を注入して漏れを防ぐもの【イラスト】。2012年に、厚労省研究班が作成した画像診断基準に基づいて漏れが認められる脳脊髄液漏出症で「先進医療」に承認された。これにより、同療法以外の入院費などには保険が適用されている。
この日の会議では、同療法が14年7月から1年間で577件実施され、82.7％で「有効」だったとの結果が示された。また、審議前に3人の評価者が行う事前評価でも、6段階の中で最も高い「総合Ⅰ」を得たことが公表された。さらに審議では、小児についても、一定の医学的基準を満たす場合は保険の適用が適切であると評価された。
脳脊髄液減少症は症状が外見から判断できず、医療現場でも理解が進んでいない。治療に数十万円掛かるなどの負担もあり、患者やその家族は心身ともに大きな苦痛を味わってきた。このため公明党は、患者団体と連携し、研究の推進や先進医療の承認などを後押し。患者団体の要望にも同席し、政府に保険適用を強く求めてきた。また、地方議会でも同症の周知、啓発などに取り組んできた。
会議を傍聴した同症患者・家族支援協会の中井宏代表理事は「活動を始めて14年になるが、患者や家族、研究班とともに、公明党の国・地方のネットワークによる力添えがあったからこそ、ここまで来た。中医協の議論をしっかりと見守りたい」と語っていた。
公明新聞：2016年1月10日（日）付
山口代表
山口代表にインタビュー
今夏の参院選勝利をめざし、党勢拡大へ新たな飛躍を期す本年。参院選の意義や取り組みをはじめ、公明党の役割とアピールポイント、4日に始まった通常国会の争点などを山口那津男代表に聞きました。
参院選勝利し議席増へ
政治を安定させ、軽減税率など“国民目線”の政策実現
――参院選の勝利へスタートを切りました。
公明党は今年、結党から52年を迎えます。結党より前の今から60年前、われわれの先輩は無所属で参院選に初めて出馬しました。その前年には統一地方選に初進出。これらを原点として、公明党は庶民の声を政治に届ける国政と地方とのネットワークを築いてきました。この大事な資産を大衆のために生かす闘いを、今年も貫きます。
この夏の参院選で、公明党は選挙区で7、比例区で6以上の議席確保をめざします。政治を安定させ、幅広い合意形成の役割を担ってきた公明党が議席を増やす。これが政治のさらなる安定につながります。併せて、18歳以上の新有権者となる若い皆さんの声をしっかりと受け止め、それにふさわしい政策を実現する良い機会になるよう全力を尽くします。
――新人候補の顔ぶれについては。
選挙区で新人が出馬する愛知が9年ぶり、兵庫と福岡は24年ぶりの挑戦で、神奈川も新人です。それぞれ、福祉・労働政策に通じたエキスパートや弁護士、外交官、ジェットエンジンの開発に携わった先端科学の研究者などバラエティーに富み、日本に活力を生み出すことを期待させる人材です。公明党がこうした多彩な可能性を秘めた候補者を擁立することは、国民に夢と希望を与える大きな力になると確信します。
――公明党は参院選へ何を訴えていきますか。
公明党の立党精神は「大衆とともに」です。これまで、この大衆の目線、“国民目線”に立った実績を数多く築いてきました。
例えば、消費税率10％引き上げ時に軽減税率を導入することを、与党協議を通じて実現することになりました。軽減税率は、国民の痛税感を和らげ、経済の勢いを落とさせない“心の景気対策”です。1年間かけて歳入も歳出もしっかり見直しながら財源を確保していきます。
また、携帯電話の料金について、負担を軽減する道筋を付けました。高額療養費制度も、中低所得者の負担限度額を引き下げました。生活実感に即した“国民目線”の政策を実現できるのは、公明党ならではの強みです。
通常国会で挑む重要課題
補正・本予算の早期成立を。経済再生の流れを確実に
――通常国会の重要な政策課題は。
夏に参院選があるため国会延長がない上、5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や、日中韓の首脳会談などの開催も予定されていますので、非常にタイト（窮屈）な日程で厳しい国会運営を強いられると思います。
その上で、前半国会では「1億総活躍社会」の実現に向け、子育てや介護の支援充実など公明党の主張が反映された2015年度補正予算案と16年度予算案、さらに軽減税率の実施に欠かせない税制改正関連法案について、今年度内の早期成立を期したい。後半国会では、大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）への国会承認と関連法案の成立などに全力を挙げます。
一方、外交面でも平和国家・人道国家としての日本の存在感、リーダーシップを発揮させていきたい。
――賃金引き上げなど生活実感を伴う取り組みを公明党は期待されています。
デフレ（物価下落が続く状態）脱却をめざした自公政権の取り組みが奏功し、企業の収益が上がってきました。公明党の提案により、賃金引き上げなどについて政府、経済界、労働界の各代表が話し合う「政労使会議」が設置され、その成果が着実に上がっています。雇用の拡大・安定化も進んできました。
今後も経済再生を確実に進め、賃金引き上げの流れを大企業から中小・小規模企業へと波及させていきます。中小企業が多い地方での賃金引き上げを促す推進力として期待されている「地方版政労使会議」が各地で動き出しましたので、しっかり後押ししていきます。
――3月11日で東日本大震災から丸5年を迎えます。
16年度から「復興・創生期間」という新しいステージ（段階）に入ります。まちづくりの土台がようやく目に見えてきましたが、いまだ多くの人が避難生活を余儀なくされています。地元の声をしっかりと受け止め、生活再建、さらに人間の復興に取り組んでいきます。
議員が闘いの先頭に
国と地方のネットワークを生かし幅広い期待に応える
――党勢拡大へ地方議員が果たす役割は。
公明党は地方に強固な基盤を持っており、ここに大きな力があります。昨年の統一地方選では、新たな党の基盤をつくることができました。新しい人材、新しい感覚を政策に取り込み、その実現に取り組むことで、さらに公明党らしい実績を築けると確信しています。
――地方創生の観点からも地方議員の取り組みが重要です。
連立政権として、デフレ脱却へ、さまざまな対策を講じてきました。その推進の柱が地方創生であり、地方に根を張る公明党のネットワークが大きな力を発揮します。公明党が与党になり、地方発の政策を国全体に広げるとともに、国で実現した政策を地方に浸透させるという二つの流れを連動させていくサイクルを形成してきました。この取り組みを一層強化し、地方創生を前進させ、経済再生をさらに確実にしていきます。
――党員、支持者への呼び掛けをお願いします。
これまで公明党が約半世紀にわたる歴史を刻み、与党として責任を果たせるまでに成長できたのは、血のにじむような思いで公明党を支えていただいた皆さまのおかげです。世代を超えて引き継がれてきた党への御支援に深く感謝しながら、全議員が闘いの先頭に立ち、国民から幅広い支持を得られるよう全力で頑張ります。
公明新聞：2016年1月9日（土）付
交歓会で斉藤氏
先天性中枢性低換気症候群（CCHS）ファミリー会の名和憲進代表らは8日、参院議員会館で厚生労働省の担当者に対して、医療関係者などに同症が国の指定する難病であることを周知徹底するよう要請した。公明党の矢倉克夫参院議員、齋藤誠・埼玉県狭山市議が同席した【写真】。
同症は脳の呼吸中枢の先天的な異常により、呼吸機能が低下する病気。名和代表らは、同症が昨年7月に国の指定難病となったものの「肺胞低換気症候群」に含まれる扱いとなっているため、医療機関などで混乱を招かないよう対策を求めた。
