災害対応の抜本的改革を (下)

2014-02-21

課題は農業だけではありません。

山梨県の横内知事が「太田国土交通大臣が『県内の国道全ての早期復旧を』」と号令を発した翌日には、ほぼ通るようになった」とおっしゃっていたとのことです。これは、裏を返せば、国道以外の道路の除雪はなかなか進まない、ということです。災害時の対応に、国道か県道か市道、町道かといった違いがあるのはおかしいです。

孤立集落の問題で言えば、自衛隊派遣の問題もあります。豪雪被害発生直後、埼玉県の公明党秩父市議団から、「孤立している集落が多数存在している、高齢者の方々が特に心配だ、自衛隊を。」との切実な声がすぐに届きました。西田まこと県代表を中心に、県に対し自衛隊派遣要請をするよう求めたところ、当初、拒否した県も「これは人命にかかわる事態である」と認識を改め、自衛隊派遣要請をいたしました。しかし、対応に課題を残したことは事実です。

初動対応として、私が個人的に思ったことは、災害時の指揮系統として、情報を持っている防災担当大臣に権限を与え、より迅速な対応ができるようにすべきではないか、日本の災害対応は情報収集に労力をかけ、その情報が活かしきれていないのではないかということを感じます。

総じて、日本の災害対策は、指揮系統も統一化されておらず、対応も現場の市町村の力によって違いがでるなど問題が多いと感じます。農業など産業への補助のあり方とともに、国の体制も今一度きちんと検証しなければならないです。日本の安心を守るため、議論したいと思います。

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