小規模事業者が元気な社会

2014-04-15

矢倉かつおです。

川沿いに咲く菜の花が美しいです。桃色の桜とあわせ、春は本当に彩り豊かだと感じます。

来週日曜の20日、埼玉県では秩父市・春日部市・久喜市・上里町が、それぞれ市町議選の投票日を迎えます。先日、選挙応援のため、埼玉県久喜市にある鷲宮地域を訪れました。

鷲宮は人気アニメの舞台として有名です。そこに目をつけたのが地元の商工会でした。地元業者の大半を占める「小規模事業者」(従業員5名以下の企業)にもっと元気になってもらおうと、アニメ出版元である大企業等との連携を実現、「聖地」観光と銘打った地域おこしキャンペーンにより、県内外からの観光客を激増させ、地元経済を活性化させました。

この鷲宮の実績は、地元の小さな企業活性化の好例とされます。公明党久喜市議団も、商工会やNPO、銀行などによる地域支援の枠組み(シティプロモーション活動)構築に並々ならぬ力を発揮しました。国も今後、日本全国の「小規模事業者」が抱える課題(販路開拓や後継者不足解消など)解決のため、地元商工会や商工会議所の一層の役割増大を期待し、商工会および商工会議所と「小規模事業者」の関係を基軸に、地方公共団体やNPO、金融機関などとの連携への後押しを進める予定です。(小規模支援法案)。

国の「小規模事業者」重視の姿勢は、「現場を歩く公明党の姿勢が、役所に反映された結果」(私の国会事務所を訪ねてきた中小企業庁の幹部の言葉)といえます。

これまで、政策の焦点があてられることの少なかった「小規模事業者」ですが、その数、なんと約334万者。これは、385万者ある中小企業のおよそ87パーセントにものぼります。景気回復の実感を隅々まで届けるために、小規模事業者を無視した政策は意味がありません。しかも、「小規模事業者」には、地域の雇用を維持し、また、地域と「顔のみえる関係」で信頼関係を築くという積極的役割があります。その事業の持続的な発展は、日本経済にとって大きな意味があります。

今後は、地域に密着した「小規模事業者」の潜在力を引き出すため、地域外に販路を拡大し地域内にお金をおとす「コネクターハブ企業(地域中核企業)」と「小規模事業者」との「連携」など、より総合的な施策が必要となります。「小規模事業者が元気な社会こそ、元気な日本である」、この考えのもと、「実感できる景気回復」を実現いたします。

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