与党としての公明党の役割

2014-05-23

矢倉かつおです。

150日間の通常国会も、6月22日の会期末まであと一か月を切りました。いよいよ終盤戦です。衆議院で審議・可決された法案がどんどんと参議院に送られてくるため、特に忙しい時期となります。「良識の府」参議院が真価を発揮するときです。実のある審議をして参ります。

ところで、昨年の臨時国会と今年の通常国会を経験し実感することがあります。それは、与党内議論の熾烈さです。

たとえば、軽減税率導入をめぐる議論です。

昨年12月制定の与党税制大綱は、「軽減税率を導入する。」とはじめて明記しました。ポイントは、何らの条件も付さずに「導入する。」と記されたことです。つまり、軽減税率は必ず導入されます。もとより、その時期や範囲等をいつにするかが次の課題で、勝負はこれから半年間ですが、単に「検討する。」と記載されていた当初案からは大きな第一の勝利でした。これは、与党内でも当初多数を占めていた軽減税率反対意見に対し、公明党が地道に説得、説明した成果です。

また、昨年末のメルマガで詳細にご報告した特定秘密保護法もそうです。

当初の政府案が、「知る権利」保護の観点から改善すべき点の多いものだったため、公明党が主導し、野党の意見も取り込んで大幅に修正をいたしました。専門家を呼んだ独自会合を10回以上開催し協議した結果を、与党内でぶつけ反映していく、公明党の地道な努力・経緯等は昨年のメルマガで記載したとおりです。

この特定秘密保護法成立の際、「知る権利」の更なる確保のため、なすべき事項を与野党内で合意しました。そのなかの一つが、「国会」内に、「行政がなした秘密指定が正しくなされたか否か」を「常時監視」する機関を「創設」することでした。今、私はこの創設を担う与党プロジェクトチームの一員として活動しております。

先日、この「常設」の「秘密監視機関」の具体的中身について、与党内で大筋合意をいたしました。実は、この与党内協議においても与党の一部から「常時監視機関」の創設そのものを否定する意見が出されました。しかし、これは「知る権利」を守るための国民への約束であると公明党が強く主張し、激しい議論の結果、ほぼ公明党の主張に沿った形で与党案が最終的に合意される見込みとなりました。これが成立すれば、これまで事実上、国会が関与できなかった行政の秘密のあり方(42万件以上と言われた秘密のあり方に国会が異を唱えることはほぼ出来ませんでした)に、はじめて、国会のメスが入ることになります。

なかなか外から見えることのない与党内議論ですが、公明党がいるから安心だ、そう思っていただける実績をこれまで地道につくってまいりました。公明党が与党にいる責任は、この安心をいかにつくるかです。今後も様々な局面で、与党内にいる公明党の責任が問われることもあるかと思います。頑張ってまいります。

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