卸売市場の機能守れ

2017-11-25 ニュース

公明新聞:2017年11月25日(土)付

農水相に党部会 丁寧な議論を要請

公明党農林水産部会(佐藤英道部会長=衆院議員)は24日、農水省で斎藤健農水相と会い、卸売市場の機能維持などを盛り込んだ食品流通改革に関する政策要望を申し入れた。

席上、佐藤部会長は卸売市場について「食料の安定供給を支える役割を果たしてきた」と力説。政府が検討を進める卸売市場法の見直しなどの改革に関しては、「市場関係者に混乱をもたらしてはならない」と訴え、現場の意見や実態を踏まえ丁寧に議論するよう求めた。

流通コストの削減に向けては、ICT(情報通信技術)による物流の効率化を進めるための支援拡充なども要請した。

斎藤農水相は「要望を参考にしていく」と応じた。

障がい者の就労支援

2017-11-24 ニュース

公明新聞:2017年11月24日(金)付

作業現場を視察する(左から)西山団長、萩原一寿、安藤友貴の各県議

ネギ生産の“農福連携”を視察
党埼玉県議団

公明党埼玉県議団(西山淳次団長)はこのほど、同県白岡市にある農業法人「アルファイノベーション株式会社」(山田浩太代表取締役)を訪れ、障がい者が農業に携わる“農福連携”の取り組みを視察した。

同社は、市内の農場で青ネギや白ネギを生産し、大手外食チェーンや食品加工会社などに販売。農作業は、山田代表取締役が2013年に設立したNPO法人「めぐみの里」(就労継続支援B型事業所)に委託し、農福連携事業を展開している。市場規模が大きく周年栽培が可能なネギを栽培するほか、障がい者の一般就労に向けた訓練の場としても支援を行い、この4年半で6人が就職している。

一行は、山田代表取締役の案内で障がい者が実際に作業する様子を見学した後、事業概要や障がい者の雇用状況、工賃などの説明を受けた。

視察後、西山団長らは「農業が障がい者の活躍の場になるように、今後も農福連携事業の充実・拡大に取り組んでいきたい」と語っていた。

農業の安定経営に全力

2017-11-18 ニュース

公明新聞:2017年11月18日(土)付

党吉川支部主催の農政懇談会であいさつする矢倉氏(右端)=17日 埼玉・吉川市

生産現場と意見交わす
埼玉・吉川市で矢倉氏 

公明党の矢倉克夫参院議員は17日、埼玉県吉川市内で開かれた党吉川支部(五十嵐恵千子支部長=市議)主催の農政懇談会に出席し、同市北部で農業を営む市民約40人と意見交換した。地元の公明市議らが同席した。

矢倉氏は、自然災害や農産物の価格下落時に農家の収入減を補う「収入保険」制度の概要を説明し、公明党の推進により、2019年1月からスタートすることを報告。その後の懇談では、参加者から「後継者不足が深刻だ」「遊休農地を解消するため、ほ場整備で農地の集約化を進めてほしい」などの声が聞かれた。

これに対し、矢倉氏は「農業の安定経営を守るため、党として全力を尽くす」と語った。

都市農業の振興めざす

2017-11-15 ニュース

公明新聞:2017年11月15日(水)付

石井農園を視察する谷合農水副大臣(手前左から2人目)と矢倉氏(右隣)ら=14日 埼玉・新座市

多様な役割保全に全力
谷合副大臣ら 埼玉、東京の農園視察

谷合正明農林水産副大臣(公明党)は14日、都市農業の振興策を探るため、埼玉県新座市と東京都練馬区を相次いで視察した。

新座市で谷合副大臣は、トマトの水耕栽培などを行う石井農園を訪れ、園主・石井幸男さんから「近くの直売所で新鮮な野菜を販売し、地域の住民に喜ばれている」との話を聞いた。

この後、谷合副大臣は新座市役所で並木傑市長と懇談。並木市長は、保水機能など都市農地が持つ多面的機能を強調。「生産緑地から宅地になった場所は、豪雨時には浸水被害に遭ってしまう」と語った。新座市では公明党の矢倉克夫参院議員、地元市議が同行した。

一方、練馬区で、谷合副大臣は農業体験農園を営んでいる白石農園の農主・白石好孝さんと懇談。これには竹谷とし子参院議員、地元区議も視察した。

このほか、谷合副大臣は練馬区役所で都市農地保全推進自治体協議会の前川燿男会長(練馬区長)から、生産緑地を貸し出しても税負担が重くならない制度創設などの要望を受けた。

視察後、谷合副大臣は「意欲のある都市農家が、安心して農業を続けられるよう不安を払拭していきたい」と述べた。

相続税猶予 貸借にも適用を

新鮮な農産物の供給や災害時の避難場所、心安らぐ景観の創出など多様な役割を担う都市農業。生産緑地の指定を受けると30年間の営農義務を負う代わりに、宅地並みに重い固定資産税が農地並みに軽減される。また、相続税の納税猶予の適用も受けられるが、東京など三大都市圏の特定市では、終身営農の条件が課せられる。

全体の約8割の生産緑地は1992年に指定を受けており、2022年に優遇期限を迎える。期限が切れた際、地主は10年延長を選べるが、貸借すると相続税の納税猶予がなくなる。このため、高齢化などを理由に営農を諦める人が増加すれば、生産緑地を維持することができず一気に宅地化が進む可能性がある。

公明党は生産緑地の貸借を促進する新法の制定や、生産緑地を貸し出しても相続税の納税猶予を適用することなどを主張しており、都市農地の保全へ全力を尽くしていく。

畜産農家への支援必要

2017-11-03 ニュース

公明新聞:2017年11月3日(金)付

TPPの交渉状況と、日欧EPAの国内対策について意見を交換する党対策本部=2日 衆院第2議員会館

党対策本部 日欧EPAで競争激化

公明党のTPP総合対策本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)と日EU・EPA対策本部(本部長=稲津久衆院議員)は2日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、環太平洋連携協定(TPP)の交渉状況と、日本と欧州連合(EU)による経済連携協定(EPA)に関した国内対策について政府から報告を受けた。

冒頭、石田本部長は「しっかりと国内対策を取りながら、(輸出など)大きく開いていく観点で進めてほしい」と強調した。

政府側はTPPの大筋合意に向けて、加盟11カ国の首席交渉官会合などを通し、米国参加当時のオリジナル版TPP項目の一部凍結を各国と調整している状況を報告。また、7月に大枠合意した日欧EPAについては、11月末を目標に、具体的な国内対策をまとめていると説明した。

出席した公明議員は、EUとの競争激化が予測される国内産のソフトチーズについて「生産性向上やブランド化を進めるとともに、畜産農家の担い手確保へ技術的な支援も含めて力を注いでほしい」と要請。このほか、木材加工業者が国際競争力のある品目へ転換していけるよう支援強化を求める声などが上がった。

保育の質向上など団体から声を聞く

2017-09-15 ニュース

公明新聞:2017年9月15日(金)付

党さいたま市議団と矢倉氏

公明党さいたま市議団(上三信彰団長)はこのほど、市内で各種団体との意見交換会を開催し、計14団体から要望を受けた。矢倉克夫参院議員も参加した。

市私立保育園協会の剣持浩会長は、潜在的な“隠れ待機児童”や保育士の人手不足、公私間の給与格差などの問題を提起。保育の質向上や人手不足の解消に向け、「保育士確保や認可保育園増設に力を入れてほしい」と要望した。

また、市造園業協会の内田香会長は、造園業者の育成や経営基盤強化への支援を求めた。

矢倉氏は「皆さんの現場の声、率直な声をしっかり受け止め、国と県、市で連携しながら取り組んでいく」と語った。上三信団長は、来年度の予算要望に反映させる考えを示した。

“野菜工場”に懸ける故郷の復興

2017-09-09 ニュース

公明新聞:2017年9月9日(土)付

先端技術で栽培されたパプリカについて説明を聞く(右から)桜田誠子、伊藤啓二、渡辺の各市議

東日本大震災6年半
トマト、パプリカ大豊作 先端技術を駆使
宮城・石巻市

東日本大震災から明後日の11日で6年半の時を刻む。甚大な津波被害を受けた宮城県石巻市。同市北上町の先端技術を駆使した“野菜工場”では、トマトとパプリカが大豊作だ。被災地の復興を懸け、新しい農業に挑戦しているのは「デ・リーフデ北上」。2016年8月に栽培を始めてから、これまでの収量は予想を上回り、人手が不足するほどの好調ぶりを呈している。この陰には公明党の市と国のネットワークによる強力な後押しがあった。(東日本大震災取材班)

6年半前の「3.11」―。宮城県石巻市北上町は、北上川をさかのぼった大津波で、家も農地もすべてが濁流にのみ込まれた。あの日、株式会社デ・リーフデ北上の鈴木嘉悦郎社長は、自宅ごと流され「死を覚悟した」。変わり果てた故郷の光景に絶望するも、「自らの手で復興を成し遂げてみせる!」との誓いのまま走り続けてきた。

その集大成ともいえるのが、地元業者と共に実現させた大規模な農業施設である。モデルにしたのは“稼ぐ農業”を確立したオランダの次世代施設園芸。栽培過程を機械化し、情報通信技術(ICT)を活用して光や温度、二酸化炭素(CO2)の濃度などをコンピューターで管理するものだ。また、熱や電気は天然ガスを活用して供給。こうした先端技術による同国のトマトの収量は、実に日本の5倍以上となっている。

「デ・リーフデ北上」では、これらオランダの技術を日本型にアレンジ。1.1ヘクタールのガラス張りの温室には、所狭しとトマトの栽培設備が並び、パプリカを栽培する棟は1.3ヘクタールの広さを確保している。コスト削減のために、地元で出た廃材を生かした木質バイオマスの使用や地中熱を利用してエネルギーを供給。栽培には土を使わず養液で育て、温度や湿度などは自動的に環境制御されている。このほか、ハウスの柱を太くして台風被害を防ぐ対策も講じられた。

充実した施設で生産されたトマトは甘く、パプリカは肉厚となり、新たなブランドとしての販売促進をめざす。同社で働く阿部淳一さんは、「全く新しい施設を後世に残すことも復興の一つ」と“攻めの農業”につながる自身の仕事にやりがいを見いだしている。

被災地で雇用増に貢献

日本一の産地めざす 公明 ネットワーク生かし支援

公明党は、同施設の整備に当たり、ネットワークの力を生かして支援してきた。「故郷の農業を取り戻したい」という鈴木社長のあふれんばかりの熱意に触れた渡辺拓朗市議は、井上義久幹事長と連携。井上幹事長は「大打撃を受けた被災地の復興には、農業の復活が不可欠だ」と農林水産省に新規事業の必要性を訴えてきた。その結果、鈴木社長らの事業計画が、農水省の「次世代施設園芸導入加速化支援事業」に採択。建設費用の半分が補助される運びとなった。

施設が完成した後も、公明党の真山祐一衆院議員と農水大臣政務官だった矢倉克夫参院議員が訪問。事業の展開へ親身になって相談に応じた。鈴木社長は、「いち早く動いてくれたのが公明党」と感謝の言葉を述べている。

これまで、トマトもパプリカも計画していた収量の145%を突破した。収量の増加に合わせて従業員も増員し、正社員とアルバイトの数は47人。栽培の自動管理により農業経験がない人でも働くことができ、被災地の雇用創出に弾みをつけている。

日本一のパプリカ産地へ―。「デ・リーフデ北上」は、復興に向かう地域を支えるとともに、次なる目標に全力を注ぐ。

荒川流域の治水 万全に

2017-08-30 ニュース

公明新聞:2017年8月30日(水)付

東京・北区の岩淵水門を背に荒川護岸の耐震化などを視察する太田議長(右から3人目)ら=29日

太田議長ら 調節池、堤防整備を調査

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は29日、各地で大雨による河川の氾濫が頻発していることを踏まえ、埼玉県と東京都を流れる荒川の治水対策を調査した。竹谷とし子、矢倉克夫両参院議員のほか、薄井浩一、慶野信一両都議らが同行した。

一行は、荒川中流域にある「荒川第一調節池」(さいたま市、埼玉県戸田市)で、国土交通省の担当者から、洪水時の水量調節などについて説明を受けた。担当者は、荒川の治水対策を進めるためには、調節池をさらに整備する必要性があり、関係自治体との連携強化が課題になっていることを強調した。

その後、太田議長らは、災害対策支援船「あらかわ号」に乗り、水上から護岸や水門の耐震化を視察。下流域の治水対策に関して、東京都足立区新田で整備されている高規格堤防(スーパー堤防)の進捗状況を見て回った。

視察後、太田議長は「荒川流域には多くの人口や都市機能が集中しており、大規模水害への備えを万全にする必要がある。これからも、命を守る防災・減災対策に全力で取り組んでいきたい」と語った。

未来への投資 手厚く

2017-08-29 ニュース

公明新聞:2017年8月29日(火)付

菅官房長官(中央)に要望する樋口青年委員長(同左)と、矢倉(左端)、佐々木(中央右)、三浦の各氏=28日 首相官邸

全国で実質無償化に
私立高授業料 教育費負担の格差解消を
人口減対策へ国民会議 留学支援を抜本的強化
党青年委が官房長官に要望

若者の未来を開く政策を―。公明党青年委員会(樋口尚也委員長=衆院議員)は28日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、2018年度予算の概算要求に向けた重点施策を要望した。樋口委員長と、矢倉克夫、佐々木さやかの両副委員長、三浦信祐青年局次長の各参院議員が出席した。

樋口委員長は、「未来への投資」である教育・子育て支援に関し、「東京都では公明党の推進で私立高校の授業料が実質無償になったが、全国を見れば私立高校と公立高校では教育費の負担に大きな格差がある」と指摘。「高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金を拡充することなどで、全国で私立高校授業料の実質無償化を検討してもらいたい」と強調した。

また、人口減少・少子高齢化に歯止めをかけるため、その対策や財源について専門家や有識者などを集めて国民的な議論を行う常設会議の設置を提案。さらに、「最も多感な高校時代に国際経験を積むことは大変重要だが、約4割近くの高校生が留学を望んでいても、実際に経験できたのは1%しかいないとの調査結果がある」と力説し、意欲と能力のある高校生は希望すれば全員が留学できるよう、留学支援を抜本的に強化すべきと訴えた。続いて、樋口委員長は、文化芸術やスポーツ、農業など各分野を担う人材育成に注力するよう提案。このうち農業については、「次代を担う農業者の育成に向けて、就農の検討から経営の確立までを一連の流れとして支援する事業を充実させてほしい」と語った。

このほか、時間単位での取得も含めた年次有給休暇の取得促進や「月曜午前半休」など、多様な働き方・休み方を可能とする環境整備を要望。子育てと仕事を両立させるため、男性の育児休暇取得や、結婚・出産などによって離職した女性の再就職、事業所内保育施設の設置促進を求めた。また、若い世代のがん検診の受診率向上や、薬物依存症対策などについても着実に取り組むよう要請した。

党青年委の要望に対し、菅官房長官は「しっかり取り組む」と応じた。

生活者に希望生む議員に

2017-08-20 ニュース

公明新聞:2017年8月20日(日)付

党埼玉県本部の夏季議員研修会であいさつする井上幹事長=19日 さいたま市

即座に手を打つ力磨こう
埼玉の夏季研で井上幹事長

公明党の井上義久幹事長は19日、さいたま市で行われた党埼玉県本部(西田実仁代表=参院議員)の夏季議員研修会であいさつし、「生活者の夢と希望であり続ける党であってほしいとの衆望に応えるため、『議員力』をさらに強化し、次の戦いへ出発しよう」と呼び掛けた。

井上幹事長は、議員が磨くべき力のうち「現場力」の重要性に触れ、7月に秋田豪雨災害が発生した際、現地調査を基に政府に対し具体的な提案を行った経緯を紹介。「現場で何が起き、何が必要かを瞬時に判断し、即座に手を打てることが本当の『現場力』だ」と述べ、現場の声を真摯に受け止め、「現場力」を高めていく経験を積み重ねることで地域の信頼を勝ち取っていこうと訴えた。

続く質疑で井上幹事長は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮問題について、17日に行われた日米安全保障協議委員会(2プラス2)で日米両国の結束を確認した成果に言及。北朝鮮の暴挙に歯止めをかけるには、「日米同盟を強化し、結束して対応していくことを北朝鮮に明確に知らせることが重要だ」との考えを示した。

西田県代表は「“プラスワン”を合言葉に、ミニ後援会づくり、公明新聞の拡大などに打って出よう」とあいさつした。

このほか、芦田芳枝・川口市議と遠藤光博・朝霞市議が党勢拡大に向けた取り組みを報告。研修会には、輿水恵一、岡本三成の両衆院議員、矢倉克夫、宮崎勝の両参院議員が参加した。

日本ワインを世界へ

2017-08-07 ニュース

市場拡大の方策で意見交換 矢倉政務官と竹谷さん 山梨・北杜市

矢倉克夫農林水産大臣政務官(公明党)はこのほど、山梨県北杜市を訪れ、農業生産・加工現場などを視察した。これには公明党の竹谷とし子参院議員、内田俊彦、進藤正文の両北杜市議が同行した。

視察したのは、魅力ある生活環境の整備促進に取り組む「農家住宅モデル地区」と、高い技術でパプリカの大規模生産に成功した「株式会社ベジ・ワン北杜」、世界最大のワインコンクールで日本初の金賞を受賞した「中央葡萄酒株式会社三澤農場(ミサワワイナリー)」。

このうち、ミサワワイナリーでワイン貯蔵庫などを視察した矢倉政務官は、三澤茂計社長と意見を交換。この中で、矢倉政務官は「品質の優れた日本のワインを世界に広く発信できるよう、環境整備のあり方やマーケットを広げる方策について、生産者側と共に知恵を働かせ創意工夫していきたい」と述べた。

 

福島産農産物をアピール

2017-08-02 ニュース

農水省の地下一階の売店では、福島産の農作物などの販売コーナーが常設されています。昨日は、福島桃の親善大使、ミスピーチの方とともに福島産をアピール、桃は最近TOKIOさんがCMしていますが、本当に甘いです!!そのほか、ジャムやスナック菓子、トマトジュースなど、私も何点か購入しました。
安全性確保にコストをかけ最大限配慮し、日本で一番安全といっていいものしか市場にでていない福島産。流通、小売などの段階も含め、引き続き本来あるべき市場価値が得られるよう引き続き頑張ります。

今日はこれから岡山です。

 

耕作放棄地が蘇生

2017-08-01 ニュース

公明新聞:2017年7月25日(火)付

埼玉・秩父市で矢倉政務官特産品栽培の事例視察

矢倉克夫農林水産大臣政務官(公明党)は24日、埼玉県秩父市を訪れ、県による中山間地域の農業生産基盤整備事業で市内の兎田暮坪地区にある耕作放棄地が解消された取り組みなどを視察した。公明党の地元市議らが同行した。

同地区は事業実施前、農地が区画整理されず、農道や用水路・排水路の利便性も悪かったため、農家の高齢化に伴って耕作放棄地が農地全体の7割超を占めるまで荒廃していた。現在は基盤整備と農地集約化で、耕作放棄地を解消し、農地が蘇生。新たにウイスキー用の大麦やワイン用のブドウ、エゴマなどが栽培されるようになり、特産品として地域経済を支えている。

一行は、市内の株式会社ベンチャーウイスキーを訪問。同社がウイスキーの醸造に用いる大麦の約1割は秩父産で、肥土伊知郎社長は「高品質な地域ブランドを確立し、海外にも販路を拡大していきたい」と意欲を示していた。

この後、矢倉政務官はブドウ栽培からワインの醸造・販売を行う株式会社秩父ファーマーズファクトリーなどを視察。「農業基盤整備を通じた地域の産業振興の取り組みを全国でも進めていきたい」と語った。

本格的な振興策が重要

2017-07-28 ニュース

公明新聞:2017年7月28日(金)付

あいさつする矢倉政務官=27日 埼玉・川口市

あいさつする矢倉政務官=27日 埼玉・川口市

都市農業サミットで力説
矢倉政務官

矢倉克夫農林水産大臣政務官(公明党)は27日、埼玉県川口市で開催された「第5回都市農業サミット」(全国都市農業振興協議会主催)に参加し、あいさつした。

席上、矢倉政務官は、新鮮で安全な農産物の供給に加え、農業体験の場の提供や災害に備えたオープンスペースの確保など、都市農業が持つ多様な機能に言及。その上で、「都市農地を計画的に保全し、本格的な都市農業振興策を実施する重要性は、ますます高まっている」と強調した。

さらに矢倉政務官は、都市農地の有効活用を促すため、市街化区域内の生産緑地を貸借した場合も相続税納税猶予が適用される制度の創設に向け、「精力的に検討を進めている」と力説した。

奄美の害虫対策さらに

2017-07-13 ニュース

公明新聞:2017年7月13日(木)付

矢倉農水大臣政務官に要望する党奄美ティダ委員会=12日 農水省

矢倉農水大臣政務官(左)に要望する党奄美ティダ委員会=12日 農水省

「ミカンコミバエ」根絶へ 党委員会、農水省に要望

公明党の奄美ティダ(太陽)委員会(遠山清彦委員長=衆院議員)の濵地雅一事務局長(衆院議員)、河野義博事務局次長(参院議員)は12日、農林水産省で矢倉克夫農水大臣政務官(公明党)と会い、鹿児島県の沖永良部島などで6月以降に発見された害虫「ミカンコミバエ」対策で要望した。

要望は、今月4日に河野氏が沖永良部島を調査し、果樹生産者や自治体から寄せられた意見を踏まえたもの。ミカンコミバエの定着防止・根絶や関係者らの不安払拭に向け①奄美群島全域での防除体制強化②風評被害防止策の実施③防除などに関わる人員や資材を十分に配置するための政府の配慮――などを求めた。矢倉政務官は「対応していく」と述べた。

担い手へ円滑に集積

2017-07-11 ニュース

公明新聞:2017年7月11日(火)付

基盤整備が進む発戸地区を視察する矢倉政務官=10日 埼玉・羽生市

基盤整備が進む発戸地区を視察する矢倉政務官(左)=10日 埼玉・羽生市

農地バンク活用例視察
埼玉・羽生市で矢倉政務官

矢倉克夫農林水産大臣政務官(公明党)は10日、埼玉県羽生市を訪れ、農業の担い手確保に向け、同市が農地中間管理機構(農地バンク)を活用して取り組んでいる基盤整備事業について担当者と意見交換し、農道の道路拡幅や用水路整備が進む発戸地区を視察した。

同市では、市の面積の約4割を農地が占める一方、高齢化に伴う後継者不足が深刻化。市は2014年度から農地バンクに預けられた農地を一体的に整備し、担い手への集積に乗り出している。市の担当者は「農地の営農基盤を強めることで担い手への円滑な集積が進んでいる」と語った。

視察後、矢倉政務官は「農地バンクを生かした好事例として全国に発信していきたい」と述べた。

東京都議選 公明23氏全員当選

2017-07-03 ニュース

公明新聞:2017年7月3日(月)付

当選を確実にした候補者の氏名にバラを付ける山口代表ら党幹部=2日 党本部

当選を確実にした候補者の氏名にバラを付ける山口代表ら党幹部=2日 党本部

荒川、足立、目黒など栄冠
公明と都民ファで過半数確保
支持者の皆さまに心より感謝

東京都議会議員選挙(総定数127)は2日、投票、即日開票され、公明党は21選挙区23候補の全員当選を果たした。公明党の都議選での完全勝利は7回連続。全国からご支援を寄せてくださった党員、支持者、創価学会員の皆さまに心より御礼申し上げます。午後11時30分現在、荒川区の慶野信一、足立区の中山信行、薄井浩一、目黒区の斉藤泰宏、北多摩3区の中島義雄、中野区の高倉良生、北区の大松成、豊島区の長橋桂一の各氏らが激戦を勝ち抜いた。公明党と都民ファーストの会などで、都議会の過半数を確保した。自民党は議席を大幅に減らした。

開票センターが設置された東京都新宿区の公明党本部には、午後8時ごろから、山口那津男代表、井上義久幹事長ら党幹部が次々と集まり、都議選の開票状況を見守った。

午後8時の投票終了とほぼ同時に八王子市の東村邦浩氏、世田谷区の栗林のり子さんの当選確実の報が飛び込み、開票センター内に喜びの声が上がった。続いて、午後9時すぎには、葛飾区の野上純子さんが、同20分ごろには、品川区の伊藤興一氏が競り勝った。

同30分すぎ、公明党で唯一、定数2に挑戦した荒川区の新人・慶野信一氏が大激戦を突破。同40分すぎには、今回から定数1減となった北区の大松成氏が、かつてない大接戦を制し、大田区では遠藤守氏、藤井一氏が劣勢をハネ返して勝ち残った。

午後10時すぎには、杉並区の松葉多美子さんが、同10分ごろには、北多摩1区の谷村孝彦氏が議席を死守。同30分ごろ、初議席獲に向け大激戦となった北多摩3区の中島義雄氏、大激戦となった豊島区の長橋桂一氏が勝利し、新宿区の新人・古城将夫氏も当選を果たした。同50分ごろには、し烈な争いとなった目黒区の斉藤泰宏氏の当選が確実に。墨田区の加藤雅之氏も勝利した。

午後11時20分ごろには、足立区で新人・薄井浩一氏、中山信行氏が2議席を死守した。同20分すぎには、中野区の高倉良生氏が当選を確実にした。

午後11時10分すぎ、山口代表、井上幹事長らが開票センターの正面に掲げられた都議選候補者一覧の当確者に赤いバラを付けると、センター内は拍手で沸いた。

午後10時50分すぎ、斉藤鉄夫選挙対策委員長はNHK番組に出演し、都議会で公明党が果たすべき役割について、「自民党も含めた合意形成の要としての役割を果たしていく」と強調。国政での自公連立政権については、「信頼関係は揺るぎない」との認識を示した。

※開票結果、各選挙区、当選の喜びの表情(写真・動画)はこちらをご覧ください。

子ども食堂を後押し

2017-06-23 ニュース

公明新聞:2017年6月23日(金)付

子ども食堂を視察するうすい、竹谷、高木、矢倉の各氏=22日 東京・足立区

子ども食堂を視察する(奥右から)うすい、竹谷、高木、矢倉の各氏=22日 東京・足立区

足立区で運営課題聞く
高木、竹谷さん、うすい氏ら

公明党東京都本部の高木美智代代表代行(衆院議員)と竹谷とし子副代表(参院議員)は22日、東京都足立区で、ひとり親家庭などの子どもに無償で食事を提供している「こども食堂いちか」を訪ね、施設代表者の宮本明彦さんと意見交換した。矢倉克夫参院議員、うすい浩一区議(都議選予定候補=同区)らが同行した。

同施設は今年2月に開設。うすい氏ら区議会公明党は、貧困対策や食品ロス削減の観点から、規格外の野菜を提供する事業者側との橋渡し役となるなど、運営を後押ししてきた。

宮本さんは、今後の運営上の課題として財政支援の必要性を強調。高木さん、うすい氏らは「国や都と区で連携して取り組みを後押ししたい」と語った。

“町田発”シルクメロン

2017-06-22 ニュース

公明新聞:2017年6月22日(木)付

メロンの水耕栽培について話を聞くこいそ都議、矢倉政務官、稲津氏ら=21日 東京・町田市

メロンの水耕栽培について話を聞く(右手前から)こいそ都議、矢倉政務官、稲津氏ら=21日 東京・町田市

農商工連携の最先端視察
矢倉政務官、こいそ都議ら

矢倉克夫農林水産大臣政務官(公明党)は21日、東京都町田市にある「まちだシルク農園」を訪れ、商工会議所が中心となって新たな特産品として研究・開発した「まちだシルクメロン」の取り組みを視察した。党農水部会の稲津久部会長(衆院議員)、こいそ善彦都議(都議選予定候補=同市)らが同行した。

まちだシルクメロンの生産には、土を使わず養液から栄養を作物に与える水耕栽培技術を導入。地域の企業連携プロジェクトで開発した栽培システム「町田式水耕栽培槽」で多収穫・低コスト化を図り、年間3000~4000個の高品質なメロンを出荷している。

同園の佐藤通専務取締役は「地域産業の活性化にも役立っている」と強調。一方、規模拡大に向けた課題として、作業効率を高めるために土地をコンクリートなどで舗装すると農地として認められず、固定資産税が高くなる点を話した。

視察後、矢倉政務官は「農商工連携によって農業の生産性向上を実現した好事例。支援のあり方も検討していきたい」と語った。

花き産業 活性促す

2017-06-19 ニュース

公明新聞:2017年6月19日(月)付

山田社長と意見を交わす矢倉政務官ら=17日 東京・世田谷区

山田社長(右端)と意見を交わす矢倉政務官(左隣)ら=17日 東京・世田谷区

関連企業の要望聞く
矢倉政務官、栗林都議ら

矢倉克夫農林水産大臣政務官(公明党)は17日、花き産業の振興策を探るため、東京都世田谷区にある株式会社「ユー花園」を訪ね、山田大平代表取締役社長と懇談した。竹谷とし子参院議員、栗林のり子都議(都議選予定候補=同区)が同行した。

ユー花園は花きの小売や仲卸業だけでなく、生花による祭壇モデルの開発やウェディング装花などを通じ、花き需要の掘り起こし、市場のニーズに合った生産を促す事業も行っている。

山田社長は、花き産業の活性化へ「花きの全国共通の出荷規格設定、生産者の後継者不足への対策が必要」と指摘。矢倉氏と栗林都議は「国と都で連携し、現場のニーズに沿った支援に取り組んでいく」と語った。

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