15年度予算案 参院で委嘱審査

2015-04-08

公明新聞:2015年4月8日(水)付

参院は6、7の両日、各常任・特別委員会で2015年度予算案に関する委嘱審査を行い、公明党議員が論戦を展開した。

沖縄鉄道検討すべき
河野氏

6日の参院沖縄・北方特別委員会で河野義博氏は、沖縄県への鉄道導入について、地元から強い要望の声があるとした上で、国と県が連携を強化して導入に向けた検討を進める必要があると強調した。このほか、経済や金融の活性化を図る特区制度の周知徹底も求めた。

廃棄物保管支援せよ
新妻氏

6日の参院東日本大震災復興特別委員会で新妻秀規氏は、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の一時保管が追い付いていないことから、事業主体に技術的な助言を行うなどの支援が必要だと強調。環境省側は負担軽減に努めると述べた。

効果的なODAに
杉氏

6日の参院政府開発援助(ODA)特別委員会で杉久武氏は、途上国に対する環境分野での支援について、「厳しい財政状況の中、一貫性を確保した戦略的、効果的、効率的な支援を行うべきだ」と訴えた。岸田文雄外相は、杉氏の指摘に同意した。

難民認定制を改善
矢倉氏

7日の参院法務委員会で矢倉克夫氏は、難民認定申請の乱用抑制によって真に保護されるべき人が保護されない事態は避けるべきだと指摘し、制度の改善を求めた。上川陽子法相は「庇護すべき人を庇護するための対策を(制度)見直しも含めて検討したい」と述べた。

テロ対策訓練必要
横山氏

7日の参院総務委員会で横山信一氏は、大規模建築物に自衛消防組織の設置や防災管理者の選任を義務付けた制度の見直しに当たり、核や生物、化学物質によるテロなどの特殊災害に備えるための「防災訓練が必要」と訴えた。髙尾和彦消防庁次長は「実践的な訓練を実施したい」と答えた。

地方に創生支援策
若松氏

7日の参院内閣委員会で若松謙維氏は、地方創生の支援策で政府の見解をただした。石破茂地方創生担当相は、公明党が推進する「地域しごと支援センター」の整備などに言及し、「地域の人を生かすことに力点を置き、公明党の主張も踏まえ取り組む」と述べた。

保険規制の影響注視
西田氏

7日の参院財政金融委員会で西田実仁氏は、保険代理店による雇用関係のない人への販売の再委託が禁止された規制に触れ、地域に根差す代理店の負担増で「地域経済に与える影響を把握し、フォローを」と強調。麻生太郎金融担当相は、代理店へのモニタリングを続けると答えた。