来年度概算要求 公明の主張が反映<2>

2015-09-22

公明新聞:2015年9月22日(火)付

教育

奨学金 無利子化へ加速
「チーム学校」で はスタッフ増員 いじめ、不登校に対応

家庭の経済状況による教育格差を減らすため、学生向け無利子奨学金を3万8000人増の49万8000人分とした。所得状況に応じて奨学金を返還できる「所得連動返還型奨学金制度」導入の予算も盛り込んだ。

高校生向け奨学給付金(返済不要)は、市区町村民税非課税世帯の全日制に通う第1子への給付額を年額、国公立で9万2300円、私立で9万8200円増やした。交換留学などで渡航する学生向け給付型奨学金の対象を増額。フリースクール、夜間中学校支援も進める。

小・中学校で教職員と専門スタッフが協働する「チーム学校」の実現へ、教職員などを3040人増やし、いじめや不登校対策でスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置拡充を盛り込んだ。

防災教育を進め、安全な教育環境整備を行う「セーフティプロモーションスクール」の認定を支援。学校耐震化も進める。障がい者スポーツを通じ、思いやりやフェアプレー、努力の尊さなどを学ぶ「パラリンピック教育」の充実を図る。

地方創生

自治体に「新型交付金」
移住希望の若者らを支援

地方創生の実現をめざす公明党の提案が随所に反映された。

地方版総合戦略を今年度中に作成した地方自治体を対象とする「新型交付金」に1080億円を盛り込み、地域の観光・ブランド戦略の司令塔「日本版DMO」の体制構築など、各地域の先駆的な取り組みや独自の創意工夫を後押しする。

また、高齢化が進む中山間地域などで生活に必要なサービスを集め、集落地域をネットワークで結ぶ「小さな拠点」づくりを省庁横断的に進める。

地方移住や地方との交流を希望する若者を支援するため、都市部の若者たちが過疎地に移り住んで地域協力活動を行う「地域おこし協力隊」の拡充や、移住などに関する相談拠点「移住・交流情報ガーデン」の体制強化にも取り組む。

子どもが農山漁村に滞在し、体験活動する「都市農村共生・対流総合対策」を農林水産省が要求。地方でも都会と同じように働ける環境を実現する「ふるさとテレワーク推進事業」も進める。