2015-09-24
公明新聞：2015年9月24日（木）付
省エネ・再エネさらに
地球温暖化対策を強化
環境省は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの削減目標「2030年度に13年度比26％減」を踏まえた事業を推進。特に、業務・家庭部門での再生可能エネルギーの普及に向け、「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」に70億円を盛り込んだ。
また、CO2を排出しない水素社会の実現に向け「再エネ等を活用した水素社会推進事業」に65億円を計上。水素の製造から利用まで各段階のCO2削減効果を検証した上で、水素エネルギー利用の拡大を進める。
低炭素技術の普及については、発展途上国が排出する温室効果ガスを日本企業の技術を生かして削減し、日本の貢献分として記録する「二国間クレジット制度」の支援に174億円を計上した。
一方、経済産業省は、中小企業などの省エネ設備投資をさらに支援。また、風力発電などの再エネに適した地域を対象に、送電網など電力系統の整備に取り組む。
生産基盤固めを促進
畜産農家の経営支援を拡充
農業水利施設の長寿命化などを進める「農業農村整備事業」には、前年度当初予算比22％増の3372億円を計上した。民主党政権による予算の大幅カットで生産基盤の維持・管理に支障が生じたことを踏まえ、毎年度の予算で徐々に増額を図り、生産現場の要望に応えてきた。
地域の中心的な畜産農家などの経営体に対し、機械のリースや施設の整備を支援する収益性向上対策には、15年度当初予算比約4.5倍となる354億円を盛り込んだ。近年の配合飼料価格の高騰を背景に、厳しい経営を強いられる農家を下支えする。
また、水田で転作作物として飼料用米や麦などを生産する農家への「水田活用の直接支払交付金」も増額を要求。さらに、中高層建築物などに活用できるCLT（直交集成板）の技術開発への支援などを進めて地域材の拡大を促す。
都市農業の多様な機能強化に向けた対策のほか、「農地中間管理機構」による農地の集積・集約化も後押しする。
