2015-09-25
公明新聞：2015年9月25日（金）付
新産業（ロボット、IoTなど）を育成
中小企業の挑戦に支援策
公明党は確かな経済の好循環に向けて成長戦略を強化するため、6月に政府に提言を行うなど、さまざまな施策を提案。2016年度予算概算要求に大きく反映された。
代表的なのが、ロボットや人工知能、IoT（あらゆるモノをインターネットにつなげること）など新しい分野で世界をリードする産業の育成。
経済産業省はこれらの分野での実証事業や研究開発などに295億円（15年度当初予算＝87億円）、文部科学省は新規事業として人工知能を中核とした最先端の研究開発拠点整備などに100億円、総務省は新たに産学官連携によるIoT推進体制の構築に11億円をそれぞれ要求した。
また、経済成長の担い手である中小企業や小規模事業者の潜在力を引き出すための取り組みも前進する。経産省は、新事業に挑戦する中小企業が専門家や研究機関などと連携できるよう支援する事業に30億円、中小企業や小規模事業者の人材確保などへの支援事業に26億円を計上した。
訪日客受け入れ対策加速
広域周遊ルートつくり、PR
政府目標「2020年までに訪日外国人数2000万人」を前倒しで達成することを視野に、急増する訪日観光客を受け入れる環境整備や地方に呼び込むための取り組みを進める。
観光庁は、新たに受け入れ環境整備の緊急対策事業に4億円を計上。宿泊施設不足や貸し切りバスの路上混雑、外国人向け観光案内などの課題を解決するため、モデル事例をつくり、全国に波及させる。
また、訪日観光客を地方に呼び込むため、東京や京都などを中心とする「ゴールデンルート」以外の広域観光周遊ルート形成を促してPRし、地方の観光資源を生かした魅力ある観光地域づくりを進める。
このほか、20年の東京五輪・パラリンピック開催を契機として、全国のバリアフリー化を推進。ICT（情報通信技術）を活用した情報提供の充実などに取り組む。
文部科学省は、全国各地から地域の文化・芸術を世界に発信する「文化プログラム」の推進に177億円を計上した。
（おわり）
