景気回復「地域で実感」へ

2016-05-05

公明新聞:2016年5月5日(木)付

 

 

 

 

 

 

 

中小企業の収益引き上げ
埼玉で山口代表、西田氏が演説

公明党の山口那津男代表は4日、埼玉県内4カ所で西田まこと参院幹事長(参院選予定候補=埼玉選挙区)と共に街頭演説を行い、公明党への絶大なる支援を呼び掛けた。矢倉克夫参院議員も参加した。

演説で山口代表は、参院選の争点として「景気・経済」を挙げ、その見通しを立てて示していく必要性に言及。自公政権の取り組みで、3年連続となる賃金のベースアップや約21兆円の税収増など、着実に景気は好転しているものの、回復の実感が国民生活の現場に及んでいない状況との認識を示し、「景気を力強く押し進め、回復の実感が地方や中小企業、家庭へと届いていくようにしなければならない」と強調した。また、公明党の推進で実現した、消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率について、個人消費の落ち込み防止など経済対策の効果も期待されると力説。最低賃金の引き上げや、大企業の収益増が中小企業にまで及ぶよう取引条件の改善に取り組み、経済対策に全力を挙げるとして、「公明党はこれからも適切に“ブレーキとアクセル”を使って政権を安定させ、国民が望む政策を力強く実行していく」と訴えた。

一方、平和安全法制について、日本の抑止力を高めて備えを万全にし、国際社会に貢献できる制度を整備したことは、外交の重要性を高め、対話で物事を解決していく力になると指摘。

その上で、民進党と共産党が、消費税や自衛隊に対する見解が異なる中、平和安全法制の廃止のみで参院選へ連携を進めていることに対し、「違いを解決せずに(候補を)統一しようとするのは、国民をだます行動に等しい。自衛隊は憲法違反と言い続け、100の『戦争反対』を叫ぶよりも、平和への対話の一歩をしるすことの方がはるかに大切だ」と批判した。

西田氏は、2期12年の間、一貫して政治の理不尽に苦しむ庶民や中小企業に寄り添い続け、預金者保護法や、東日本大震災の被災事業者の再生を支援する二重ローン救済法などの議員立法を成立させてきたことに触れ、「苦しみ、困っている方々に寄り添い、解決策を見いだすことが政治の本質だ」と力説した。

また、子どもの貧困問題の解消や、独居高齢者の支援充実に力を注ぐとした上で、子どもからお年寄りまでが共生し、「互いに支え合い、地域が支え合う日本、埼玉をつくっていく」と訴えた。