経済効果地域に届けよ

2017-12-23

公明新聞:2017年12月23日(土)付

TPP11と日欧EPAの経済効果について報告を受ける党対策本部=22日 衆院第2議員会館

TPP11と日欧EPAの試算で党対策本部が強調

公明党のTPP等総合対策本部(本部長=稲津久衆院議員)は22日、衆院第2議員会館で会合を開き、米国を除く11カ国が大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)11発効などに伴う経済効果の試算について、政府側からの報告を受けた。

席上、内閣官房はTPP11の発効により、国内総生産(GDP)を約8兆円押し上げると説明。さらに、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)では、約5兆円のGDPプラス効果があるとし、「TPP11と日欧EPAを合わせて、(米国を含むオリジナル版の)TPP12にほぼ匹敵する」と述べた。

出席議員は「最終的に、経済効果が地域にどれだけ届くのか」とただし、地域経済の活性化策の強化を求めた。