新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまへの支援策をまとめた経産省のサイトです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
最新の追加は以下のとおりです。
〇P12 雇用調整助成金の特例措置（自治体が緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域）
〇P14 テレワークに関する情報提供
〇P15 テレワーク導入にご活用いただける支援策
適宜、アップデートします。
公明党新型コロナウイルス感染症対策本部は、菅義偉官房長官に経済対策を中心とした第3次緊急提言を行いました。
観光業や経済界など各種団体からの現場の声を反映。菅官房長官は「しっかり対応していく」と応じました！
第３次提言のポイント
▶ 旅館、飲食店の特別貸付枠を増額
▶ 中小企業に無利子・無担保融資
▶ 休校に応じた農産物の需給安定
▶ 減収となるフリーランスも補償
▶ 中国進出企業へ情報提供の充実
特に、フリーランスの減収への支援について、菅官房長官に公明党からあらためて申し入れた際、
「政府として、しっかり取り組まなければならないと考えている。踏み込んで何らかの形で支援したい」
との明言がありました。
参議院予算委員会で西田まこと参議院議員が、「今週にもＰＣＲ検査が保険適用となるが、その際、患者の自己負担分は全額公費で賄うべき」と質問。
稲津厚生労働副大臣は「公費負担とする方向で進める」と明確に答弁しました。
これを受け、保健所を介さず医療機関が直接民間の検査会社に依頼することができる体制にするために、政府はＰＣＲ検査の医療保険適用を決めました。
保険適用になった後もこれまでと同様に自己負担はゼロのままということになります。
また、公明党が強力に推進してきた簡易検査機器の導入時期について「３月中の利用開始をめざす」との答弁もありました。
簡易検査機器は検査時間が従来の２時間から約１５分に短縮され、医療機関だけでなく宿泊場所や空港などでの利用も想定されます。
新型コロナウイルス感染症対策について、主にLINEやTwitterで発信しております。
一部をいくつかに分けて転載します。
【参議院予算委員会で質疑】
新型コロナウイルス感染症対策の抜本的な拡充求めました！
参議院予算委員会において西田まこと参議院議員（公明党埼玉県本部代表）が以下のような質疑を行いました。
新型コロナウイルス感染症対策に関して、
・情報発信の強化（総理自らがデマや誤った情報への反論を）
・検査体制の拡充（保険適用に伴う自己負担分の公費負担や医師の判断基準の明確化など）
・マスク不足対策（がん患者など免疫機能が低下している人への優先的なマスク提供など）
・中小小規模企業への支援（マル経融資の要件緩和など資金繰り対策の強化）
・中長期的な感染症対策の抜本的な拡充強化（日本版CDCの創設や新薬開発など）
また、西田議員に続いて、新妻秀規公明党参議院議員が学校の一斉休校に伴う諸課題について質疑を行いました。
