公明新聞：2015年9月13日（日）付
参院選の勝利へ、全議員が限界突破の党勢拡大に挑もうと誓い合った全国県代表協議会＝12日 公明会館
決意新たに全国県代表協議会
党勢拡大の上げ潮築く
公明党は12日、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、来夏の参院選の勝利へ勇躍前進のスタートを切った。山口那津男代表は、来夏の参院選について、「衆院選、統一地方選に続き、党の揺るぎない基盤を築く重要な戦い」と強調。10日に選挙区3人、比例区5人の第1次公認を発表したことに触れ、「本日より全員が総立ちになって、参院選勝利へ突き進んでいこう」と力説した。また、東日本大震災の被災3県をはじめ、統一外地方選も全て勝利し、「連続勝利の上げ潮の中で参院選を迎えよう」と呼び掛けた＝山口代表のあいさつ要旨。
賃上げ促し経済好循環を
山口代表が強調
冒頭、山口代表は栃木、茨城、宮城3県を中心に各地で甚大な被害をもたらした大雨に言及し、「公明党としても国会議員と地方議員が緊密に連携し、一日も早い復旧と生活再建に全力で取り組む」と強調した。
参院での審議が大詰めを迎える「平和安全法制」の関連法案については、今国会で成立させる必要性を指摘。同法案は「抑止力を強化することで『対話・外交』による解決を促すものだ。一部野党が喧伝するような『戦争法案』では決してない」と力説した。
また、日中、日韓関係の改善に向け、首脳会談への機運の高まりを生かし、与党として環境整備に協力する考えを示した。
当面の重要政治課題としては、経済好循環の流れを地方や中小・小規模企業、国民生活へ広げていくことを挙げ、地方で賃上げを促す「地方版政労使会議」の設置を訴えた。さらに、不安定な株式市場の動きを踏まえ、「国際経済の動向を注視しつつ、地域経済の底上げや中小企業対策を視野に、補正予算をどう生かすかも含め、成長戦略の再加速に万全を期す」と語った。
消費税率10％時に導入する軽減税率で財務省が示した試案に関しては、「公明党が主張してきた軽減税率の趣旨に沿うか」「国民の理解が得られるか」など党内で徹底的に議論を深めると述べた。
震災復興では、被災者の心の復興へ「風化と風評被害という『二つの風』と闘いながら、被災者に寄り添い、今まで以上にきめ細かな支援に総力を挙げる」と訴えた。
結びに、来夏の参院選から実施される「18歳選挙権」を機に、若い世代の政治参加が期待されることから、政策懇談会を充実させ、若者のニーズを的確に捉えると力説。参院選勝利へ議員の日常活動を強化し、「公明党の勝利なくして、日本政治の安定はない。『自らが候補者』との自覚と責任で、限界突破の拡大に挑もう」と呼び掛けた。
会合では、山口代表が参院選に挑む8人の公認予定候補を紹介。西田実仁氏（埼玉選挙区）が「最後の最後に勝利をつかむまで戦う」と必勝の決意を述べた＝西田氏のあいさつ要旨。
井上幹事長
井上義久幹事長は来夏の参院選の意義について、昨年の結党50年を経て、衆院選、統一地方選の大勝利に続く選挙であることから、「党の揺るぎない基盤をつくる大きな意味がある」と強調。
また、経済再生をはじめ自公連立政権の政策は道半ばだとして、「経済好循環を家計や地方にどう波及させるか、地方創生をどうするか。これらを遂行し仕上げるためにも、連立政権の安定した基盤をつくらねばならない」と力説した。
その上で、具体的な取り組みとして、地域住民との対話の場となる小グループづくりや、積極的な街頭演説の実施、インターネットなどを活用した発信力の強化、公明新聞の購読推進など、日常活動の強化を訴えた。
「18歳選挙権」の実施については、「若者世代の政治参加が進むと期待されている」として、積極的な対話を重ねようと呼び掛けた。
重要政策で意見交換
当面の政策課題については、石井啓一政務調査会長が、政府の財政健全化計画、来年度予算概算要求・税制改正要望に盛り込まれた地方創生関連の新型交付金などを解説。党マイナンバー制度推進本部の高木美智代事務局長（衆院議員）が、10月5日から個人番号の通知が始まる同制度の概要や今後の流れを説明した。
斉藤鉄夫税制調査会長は、消費税の軽減税率について、公明党が与党協議で制度設計案づくりに尽力してきた経緯をあらためて強調。また、財務省が提示した試案の内容を紹介した。
質疑応答で参加者は、財務省試案に対して、地域で「今までの議論と違っている」「庶民に負担をかけるものだ」などの疑問の声が上がっていると指摘。斉藤税調会長は「重く受け止め、与党協議に臨みたい」との考えを示した。
集中期間の目標達成に全力
荒木委員長
荒木清寛機関紙購読推進委員長（参院議員）は、9月から11月の「機関紙拡大運動 集中期間」の取り組みを確認。「公明新聞の拡大でさらなる党勢拡大を！」とのスローガンの下、「一丸となって取り組み、参院選勝利への基盤をつくりたい」と決意を語った。
具体的な取り組みとしては、「全議員の実配目標」と「分会10ポイント」を断固達成し、総支部や支部で有権者比1％をめざしていくと強調。党の会合など、あらゆる機会を通じて新聞記事を紹介し、活用方法や購読推進の体験を語りながら、「議員率先の闘いで、各地域で上げ潮の渦を巻き起こしたい」と訴えた。
その上で、「全議員が総立ちとなり、目標達成に向けて奮闘をお願いしたい」と呼び掛けた。
公明新聞：2015年9月13日（日）付
参院選予定候補の代表抱負
西田実仁氏
定数3で最難関の埼玉選挙区の公認をいただきました。来年の参院選は、公明党の黄金時代を開く大事な決戦です。
どんなに状況が厳しくとも、最後の最後に勝利をつかむまで、戦ってまいります。
2010年の参院選は、猛暑の中、全国から支援の輪を広げてくださり、「まさかの大逆転」を成し遂げ、埼玉選挙区で勝利することができました。公明党が勝利できたのは、全国3000人の議員をはじめとする強力なネットワークがあったればこそです。
今回も埼玉選挙区は厳しい情勢ですが、初挑戦の時を思い起こし、その時に倍する勢いと必死の活動で、何としても勝利をつかみ、勝つためには何でもする決意です。
第1次公認として埼玉、東京、大阪選挙区の3人、比例区5人が決まりました。予定候補全員が、公明党勝利の最後の瞬間まで戦い切ります。
公明新聞：2015年9月12日（土）付
流された生活用具の前で、浸水被害の状況を聞く矢倉氏（左）＝11日 さいたま市岩槻区
矢倉氏 さいたま市の浸水被害で
公明党埼玉県本部（西田実仁代表＝参院議員）の矢倉克夫副代表（参院議員）は11日、記録的豪雨によって床上・床下浸水の被害に遭ったさいたま市岩槻区の西徳力地区を訪れ、高木正博自治会長から被害の状況を聞いた。これには吉田一志市議も同行した。
高木自治会長は「肩の高さまで道路に水があふれ、家から出られなかった。外を見ると、床上浸水によって多くの生活用具が流されていた」と振り返った。
矢倉氏は「今後、地域の災害対策の見直しや防災体制の強化にも力を入れていく」と決意を述
公明新聞：2015年9月9日（水）付
見解を述べる神保参考人（左）と、質問する矢倉氏＝8日 参院平和安全特委
平和安全法制 新たな危機に不可欠
日本の軍国主義化あり得ず
矢倉氏の質問に参考人
参院平和安全法制特別委員会は8日、「平和安全法制」の関連法案に関する参考人質疑を行い、公明党の矢倉克夫氏が法整備の必要性に関して見解を聞いた。
慶応義塾大学の神保謙准教授（公明党推薦）は意見陳述の中で、これまでの日本の安全保障政策を評価しつつ、現在の安保法制の現実とのミスマッチや、安保環境の変化という「二つの新しい深刻な問題が発生している」と指摘。法案が、（1）グレーゾーン事態への対応（2）重要影響事態と集団的自衛権の限定行使（3）国際平和協力―の三つの領域への対応が「明確に意識されている」とし、切れ目のない対応をめざすものであると訴えた。
一方、立命館大学の宮家邦彦客員教授（自民党推薦）は、今回の法案に「戦争法案」や「軍国主義への道」との反対意見があることに対し、「安全保障の本質を理解せず、冷戦後の世界の大きな変化を考慮しない、観念論と机上の空論だ」と反論。「NATO（北大西洋条約機構）加盟国と比べて、はるかに限定的な集団的自衛権しか行使できない。これでどう日本を軍国主義化するのか」と主張した。
さらに、「現行法では対応できない種類の危機が生まれつつある」として、「（反対する野党でも）責任ある立場の人ほど、法案が必要だと内々理解しているのではないか」と述べた。
質疑では矢倉氏が、米国と中国の力関係が変化する中で、共栄の道を探るために「日本がどのような戦略を描くべきか」と質問。神保氏は経済的な相互依存と国際社会のルールの中で、「中国が建設的なアクター（主体）になるよう導くことが重要」と語った。
その上で矢倉氏は、平和安全法制が抑止力に基づく日本の防衛と、国際社会の安定という両輪からなる点を指摘し、参考人の見解を確認。神保氏は法案が、武力攻撃に至らなないグレーゾーン事態に警察権と自衛権の隙間を埋め、米中の力関係の変化などに対応するシームレス（切れ目のない）な体制をつくるものであるとし、必要性について「十分な根拠がある」と主張した。
公明新聞：2015年9月6日（日）付
個人番号カード（案）
社会保障と税の共通番号
全住民に12桁の番号付与、書類申請など手続き簡素に
マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで、日本に住民票がある全ての人に割り当てられる12桁の個人番号です。住所変更や結婚しても変わらず、生涯にわたって使うものです。
マイナンバー制度の導入によって、国や自治体など各機関が管理する個人情報が一つの番号で結び付けられ、情報の照合や呼び出しが容易になります。これまで本人であるかどうかの確認は、氏名、住所、生年月日、性別によって識別していましたが、マイナンバーを使えば番号一つで本人確認ができるようになります。
そのため、年金や福祉などの申請時に用意していた住民票といった証明書が減るなど、行政手続きが簡素化されます。
また、所得や社会保障の受給状況が正確に把握できるようになるため、脱税や生活保護の不正受給を防いだり、本当に助けが必要な人に支援ができたりと、公平な負担や給付を実現させることができます。
なお、法人には1法人に一つの法人番号（13桁）が指定されます。
年金や医療など社会保障、納税、災害対策と幅広く
マイナンバー制度では、「個人番号カード」が活用されます。このカードは表面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、裏面にマイナンバーなどが記載。ICチップも搭載されています。公的な身分証としても使えます。
まず、今年10月以降、個人番号などを記載した通知カードが、住民票に記載された世帯ごとに簡易書留で届けられます。
申請は、この簡易書留に同封されている書類に顔写真を貼り、返信用封筒で郵送する方法があります。スマートフォンで顔写真を撮影するなどして、申請用ウェブサイトからオンラインで申し込むことも可能です。
申請後、「交付通知書」が届きます。来年1月以降、本人が市区町村の窓口に出向き、個人番号カードを無料で受け取ることができます。通知カード、交付通知書、運転免許証など本人確認書類が必要です。
10月以降にナンバー通知、個人番号カードの申請を
マイナンバーは来年1月以降、社会保障や税、災害対策の行政手続きの際に必要となります。
社会保障関係では、年金の資格取得や確認・給付、雇用保険の資格取得や確認・給付、ハローワークの事務、医療保険の給付の請求のほか、児童手当や生活保護といった福祉分野の給付などに使われます。
税務関係では、税務署に提出する確定申告書、届出書、法定調書などに記載します。
災害対策では、防災・災害対策に関する事務、被災者生活再建支援金の給付、被災者台帳の作成事務などで使い、避難先で必要な支援を受ける際にも活用されます。
企業では、税や社会保障の手続きを行うため、従業員のマイナンバーが必要です。保険会社などの金融機関でも、税の手続きにおいてマイナンバーの提出が求められる場合があります。
戸籍や旅券の取得、自動車登録などへの利用も議論されています。国は、国民生活の利便性向上のため、マイナンバーの活用範囲を広げていく方針です。
制度とシステムの両面で個人情報をしっかり保護
「個人情報が漏れるのでは？」と、不安に感じている人もいると思います。
この点について、個人番号カードのICチップには、所得情報や健康情報などプライバシー性の高い情報は記録されていません。また、サイバー攻撃などから個人情報を保護するため、児童手当や生活保護などの情報は市区町村、税の情報は税務署などと、個人情報を分散して管理します。これにより、芋づる式に情報が漏れる恐れを防ぐ仕組みとなっています。
役所間で情報をやりとりする場合は、マイナンバーを直接使わず、暗号化して行います。
他人が悪用する「なりすまし防止」のため、マイナンバーを収集する時は、本人確認が義務付けられており、顔写真やパスワードも設定されています。2017年からは、個人情報について不正な照会、提供が行われていないかを自分で確認することができるシステム（マイナポータル）も稼働する予定です。
公明党は、マイナンバーや個人情報の取り扱いを監視・監督する第三者機関の設置を推進するなど、個人情報保護に配慮するよう訴えてきました。
公明新聞：2015年9月5日（土）付
憲法の枠内で持ち味発揮
世界の平和へ協力は当然
石川博崇 防衛大臣政務官に聞く
民生施設整備、海賊対処など 現地や各国から高い評価
現在審議中の平和安全法制の関連法案には、海外での自衛隊の活動を拡大する内容が含まれています。その意義や自衛隊の海外活動の現状などについて、防衛大臣政務官の石川博崇参院議員（公明党）に聞きました。
―自衛隊は国内では、国を守る任務のほか、東日本大震災のような災害派遣などでも活躍していますが、海外ではどんな活動をしていますか。
石川政務官 自衛隊の海外における活動は大別して、（1）国連平和維持活動（PKO）協力法に基づく活動（2）国際緊急援助隊派遣法に基づく被災地などへの支援活動（3）必要に応じて制定する特別措置法に基づく人道復興支援などの活動（4）海賊対処法に基づく活動―があります。
自衛隊は過酷な環境下でも、自分たちで活動できる「自己完結性」を持っていることから、さまざまな分野で国際社会に貢献しています。カンボジアのPKOに初めて参加した1992年以降、海外に派遣された自衛隊員は、延べ5万4千人を超えています。現在、自衛隊員が海外で主に従事しているのは、南スーダンのPKOとソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動です。
―今年5月には、両活動の拠点を訪れましたね。
石川 現地で活動の実情を視察し、厳しい環境の中で活動する隊員を激励しました。南スーダンでは、宿営地に宿泊し、自衛隊員と一緒に食事をしたり、風呂に入ったりしながら、活動の実情を聞きました。
南スーダンは2011年にできたばかりの世界で一番新しい国で、各国が協力して支援に取り組んでおり、自衛隊の施設部隊も参加しています。道路の敷設や港の整備、難民の受け入れ態勢づくりなどに汗を流し、南スーダン政府や各国から高い評価を得ています。
隊員たちは、道路敷設のための砂利など資材の品質が良くない中で、研究を重ねながら任務を確実に遂行していました。現地では、中国やネパール、欧州各国などの要員が一緒に仕事をしていますが、日本の自衛隊の仕事ぶりはさすがだと評判になっているそうです。
海賊対処行動の活動拠点はジブチにあります。自衛隊はそこから、重要な国際航路であるソマリア沖・アデン湾に出向き、英国や韓国などと協力しながら、パトロールを行っています。09年の派遣当初、200件を超えていた海賊事案の発生件数は、昨年が11件、今年は8月末時点でゼロ。海洋国家・日本の自衛隊の能力が大きく貢献していると評価されています。
現地への訪問を通じて、自衛隊が海外で各国部隊と一緒に汗を流しながら任務を遂行し、交流を深めることは、日本への信頼感を高め、日本の安全保障につながっていると、あらためて実感しました。
―特措法に基づく活動では、外務省職員としてイラク人道復興支援に携わった経験をお持ちですね。
石川 はい。04年から1年半、イラクのサマーワの自衛隊宿営地を拠点に、人道復興支援に従事しました。当時、この支援活動は「イラク戦争になぜ参加するのか」などと批判されましたが、実際は戦争に参加したわけでも、戦闘行為を行ったわけでもありませんでした。
市民と信頼関係を築きながらきめ細かく協議し、学校や病院の修復、給水活動、道路の敷設などを通じて、市民生活の回復、向上に貢献したというのが活動の実像です。実際に、現地でとても評価され、撤収の際には大変に惜しまれました。「もう少し残って力を貸してくれ！」というデモが街中で起こったほどでした。その様子を目の当たりにして、私自身、感慨深いものがありました。
国際平和支援の一般法 海外派遣3原則で歯止め
―自衛隊が海外で活動する意義は何ですか。
石川 安全保障環境が変化する中で、日本の平和と安全を脅かす存在にどう向き合うか。憲法9条の枠の中で、万が一の時の対処のあり方を決め、日ごろから万全の準備をしておくとともに、国際社会と協力しながら、日本周辺、そして世界の緊張緩和に向けて、各国と共に努力していくしかありません。世界の平和なしに日本の平和や安全はあり得ません。世界の平和へ、日本が可能な分野で貢献することは当然です。
―今回の平和安全法制の関連法案では、自衛隊の海外での活動はどうなるのですか。
石川 PKO協力法に基づく活動については、同法を改正し、国連が設置したPKOだけでなく、国際社会（例えば欧州連合）が実施するPKO類似の活動にも参加できるようにします。ただし、「紛争当事者間の停戦合意の成立」などPKO参加5原則の下で参加するというルールは従来と変わりません。
一方、テロ対策特措法に基づく給油活動など、これまで特措法に基づいて実施してきた他国軍隊への後方支援などについては、新たに一般法として「国際平和支援法案」を提案しています。一般法の制定により、国連などから派遣要請を受けた場合、速やかに自衛隊の能力にふさわしい役割や地域を調整し、隊員の安全に配慮しつつ、自衛隊の持ち味を生かした貢献が可能となります。
―自衛隊の海外派遣が無制限に広がりませんか。
石川 国際平和支援法案には、公明党の提唱で「自衛隊の海外派遣の3原則」として、（1）国際法上の正当性の確保（2）国民の理解と国会の関与など民主的統制（3）自衛隊員の安全確保―が盛り込まれ、歯止めが掛かりました。特に「国会の関与」については、「例外なき事前承認」を義務付けました。
公明新聞：2015年9月1日（火）付
参院で審議が続いている「平和安全法制」の関連法案についてQ＆A形式で説明します。
A 日本の安全保障環境が厳しさを増しているため
日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化し、厳しさを増しています。特に、北朝鮮の弾道ミサイル関連技術は飛躍的な進歩を遂げ、核実験も3回実施しています。中国の軍備増強と海洋進出も著しくなっています。
平和安全法制の整備によって、切れ目のない防衛体制を構築することで日米同盟の抑止力を高め、紛争を未然に防止することができます。また、日本の繁栄と安全には国際社会の平和が不可欠です。そのため、国際社会の平和と安全のために貢献することも必要です。
A 他国防衛を禁じた憲法解釈の根幹は変えていない
憲法9条が認めているのは自国防衛のための武力行使であり、他国防衛のための集団的自衛権の行使は禁じています。
この政府解釈の論理の根幹は今回の平和安全法制でも一切変更されていません。
昨年の閣議決定では、もっぱら他国防衛にならないための明確な歯止めとして「自衛の措置」の新3要件を定めました。
自衛隊が武力行使を許されるのは、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が国民に及ぶことが明らかな場合に限られます。解釈改憲といった批判は的外れです。
A 自衛隊が海外で武力行使をすることはできない
海外での武力行使（いわゆる海外派兵）を禁じた憲法9条の政府解釈は何ら変えていません。
そのため、国際社会の平和と安全のために自衛隊が実施する貢献は、武力の行使であってはならず、国連平和維持活動（PKO）や、国際平和のために活動する外国軍隊への後方支援活動に限定されます。
特に、輸送や補給などの後方支援の場合、現に戦闘が行われている場所では実施しません。そのため、自衛隊の後方支援が他国軍隊の武力行使と一体化することもありません。自衛隊が外国の戦争に参加することはあり得ません。
A 平和憲法の下、自国防衛に徹する基本方針は不変
「自衛の措置」の新3要件は、あくまでも自国防衛のために自衛隊による武力行使が許される要件であり、憲法の専守防衛の大原則の枠内です。
戦後70年間、日本は平和憲法の下で、専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの安全保障政策の基本方針を堅持してきました。
この根幹は今後も一切変わりません。平和安全法制の整備により、万一の事態にしっかり備えると同時に、何よりも外交による平和的解決を最優先していきます。
後方支援とは
輸送や補給をすること。後方支援をする自衛隊は外国軍隊の指揮下には入らない。支援対象となる他国軍隊により現に戦闘行為が行われている現場では実施しないだけでなく、現実に活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる地域を指定して自衛隊を派遣する。
公明新聞：2015年8月31日（月）付
合同支部会で国政報告する矢倉氏＝30日 長野・伊那市
平和安全法制の意義強調
長野・伊那の支部会で矢倉氏
公明党長野県本部の伊那支部（飯島尚幸支部長＝伊那市議）と伊那東支部（前田久子支部長＝同）の合同支部会が30日、同市で開かれ、矢倉克夫参院議員が国政報告を行った。
席上、矢倉氏は、北朝鮮のミサイル配備など、日本をめぐる安全保障環境の変化を強調。国民を守るために日米で共同対処する体制をつくるのが平和安全法制だとし、「しっかり備えることで戦争を起こさせないようにする『戦争防止法案』だ」と訴えた。
また公明党の主張により、自衛権行使は自国防衛のためだけにしか認めないなど、自衛隊の活動に厳格な歯止めをかけたことを力説した。
これに先立ち、飯島、前田の両市議、中川宏昌県議が議会報告を行った。
公明新聞：2015年8月31日（月）付
議員力アップへ研さんを重ねる新人議員
◆党埼玉県本部◆
公明党埼玉県本部（西田実仁代表＝参院議員）は今夏、新人議員研修やIT講習など議員力のアップをめざし、多彩な研修会を実施した。ここでは、その取り組みを紹介する。
決算のポイントなど学ぶ
地方議会対策委員会（西山淳次委員長＝県議）は、さいたま市内で「地方議員基礎講座」を実施。同講座は当選1期目の議員のレベルアップを目的に定期的に開催されており、今回は4月の統一地方選で初当選した議員を中心に23人の同県本部所属議員が参加した。
初めに、小森谷優県議会局長（さいたま市議）と五傳木隆幸県政策局長（鶴ケ島市議）が、9月議会に向けての決算審査のポイントについて、過去の事例を引きながら解説。予算の執行率や予算書と決算書の比較などを通して、「事前にきっちり勉強して議会に臨み、議員の責任を果たしていきたい」と説明すると、参加者は資料に目を通しながら、メモを取るなどして研さんを深めた。
宮原みさ子・横瀬町議の活動報告の後、萩原一寿同委員会事務局長（県議）は地方議会の原則や公明党議員としての姿勢を訴えた。
終了後、「分かりづらかった議会用語の意味がはっきり分かった」（江川直一・行田市議）、「議会の書類は、細かいところまで目配りしないといけないと実感できた」（田畑たき子・川越市議）など、研修の感想を語っていた。
SNSの積極活用めざす
広報宣伝委員会（山中基充委員長＝鶴ケ島市議）は、さいたま市内でIT講習会を開催。これはネットでの議員の発信力を強化するための取り組みで、同県本部所属議員20人が参加した。
冒頭、山中委員長は「ほとんどの議員がHP、ブログを開設し、フェイスブックなどのSNSを使っているが、活用しきれていない面もある。講習をきっかけにして、積極的に取り組んでいただきたい」とあいさつした。
講習では、選挙で候補者を選ぶに当たって、70％の有権者がネット上の情報を「参考にした」というアンケート結果を紹介。効果的なHPやフェイスブックの作成が新たな支持拡大につながるとした。その上で、読ませるための文章作成や見せるための写真掲載のコツを伝えた。さらに、最近話題になっているLINE＠を使った情報発信についても学習した。参加した三輪なお子・戸田市議は「これまでフェイスブックだけでしたが、講習で自信がついたので、HPを立ち上げ、実績一つ一つの紹介に使いたい」と話していた。
党岩槻支部
さいたま市岩槻区で活動する公明党岩槻支部（吉田一志支部長＝市議）は先ごろ、党員研修会を開催し、130人を超える党員らが先の統一地方選の勝利をたたえ合い、連続勝利を誓った。これには党埼玉県本部の福永信之県副代表（県議）が出席した。
吉田支部長は市政報告の中で、公明党が推進してきたプレミアム付商品券の販売が8月末からスタートすることを報告。「皆さまからいただいた声を実現するため全力で働く」と決意を述べた。
福永県副代表は平和安全法制について、衆院特別委が7月6日に、さいたま市で行った地方参考人会の内容を紹介しながら、「（武力行使について）公明党が歯止めをかけ、従来の憲法の枠内に収まっている」と強調した。
これに先立ち、昨年12月に公明新聞実配部数の有権者比1％を達成したことを記念して表彰が行われた。同支部の「1％」達成は6年連続で7回目になる。
公明新聞：2015年8月25日（火）付
自動排せつ処理装置（手前中央）について説明を受ける古屋副代表（中央）ら＝24日 福島市
自動排せつ処理装置を視察
福島市で古屋副代表ら
公明党の古屋範子副代表（厚生労働部会長）は24日、福島市の高齢者福祉施設「ハッピー愛ランド」を訪れ、同施設が導入している自動排せつ処理装置を視察した。甚野源次郎、今井久敏（県議選予定候補）、安部泰男（同）の各県議と、伊藤達也党県政策局次長（同）らが同行した。
自動排せつ処理装置は、寝たきりの高齢者などが排せつを行う際、内蔵されたセンサーが排便、排尿を検知。利用者の下半身に装着された専用の“紙おむつ”を通じて排せつ物を吸引し、おしりの洗浄・乾燥を自動で行う。タンクにためられた排せつ物は、そのままトイレに流すことができ、吸引・乾燥の空気は装置内で循環するため臭い漏れもない。
この日、施設内で使用されている装置を視察した一行に対し、施設を運営する社会福祉法人「北信福祉会」の上西皓愃理事長は、装置の導入が「職員の負担軽減につながっている」と強調。利用者からは「おむつよりも気持ちがいい」「夜も熟睡できる」との声が寄せられているという。
視察後、古屋副代表は、介護現場の人材不足が懸念されている現状も踏まえ、「こうした装置の普及に取り組んでいきたい」と述べた。
公明新聞：2015年8月24日（月）付
◎国民の生命守る仕組みを強化
◎抑止力高め、対話促す推進力に
◎自衛隊を通じ、国際社会に貢献
公明党の山口那津男代表が22日、党埼玉県本部夏季議員研修会で行ったあいさつ、質疑応答の要旨は次の通り。
戦前、日本は、軍事力をもって他国に攻め入り、他国を戦場として大勢の人を傷つけた。国際社会からの忠告を無視し、結果的に孤立する流れをつくってしまった。こうした教訓から、二度と戦争を起こしてはならないと考えるのは当然だ。一方で、安全保障の取り組みは、もっと現実的に考えなくてはならない。
戦後、憲法9条が掲げられ、多くの人は非武装を誓ったが、ほどなくして、朝鮮戦争が起き、日本にも戦禍が及びかねない危機を迎えた。
憲法13条によれば、国民の生命、自由、幸福追求の権利は尊重されなければならず、その責務は国政が負う。この権利がもっとも侵されるのは、武力攻撃を受けた時だ。それを防ぐために、自衛隊が生まれた。ただ、国際紛争を解決する手段として武力を行使できない憲法9条の制約で、自衛隊の活動には歯止めがかかっている。
冷戦後、中国やロシアは、経済力を回復するに伴い、海洋進出など軍事的な動きを活発化させてきた。北朝鮮は日本の大半が射程距離に入る弾道ミサイルの配備を進めている。日本では、約10年前、日本への武力攻撃が発生した事態などに備え、有事法制を制定したが、その後も、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増すばかりだ。こうした背景があって、政府・与党は、「平和安全法制」の関連法案をまとめた。
平和安全法制の最大の目的は、日本の存立と国民の権利が根底から覆される事態が起きた際、国民の生命や人権をしっかり守れるようにすることだ。この仕組みを整えることは、外国との対話を促す外交の推進力になる。日本の備えが不十分で、隙を突けば混乱を招く状態であれば、逆に不測の事態を誘い込んでしまいかねない。
抑止力を高めるという意味は、不測の衝突を起こさないための備えを万全にすることだ。備えが万全なら、安易に軍事力に頼るのではなく、対話で解決しようという流れができる。
自衛隊は、災害派遣などで世界から認められ、潘基文・国連事務総長からは、自衛隊の活動を広げてもらいたいと要望を受けた。途上国などで人々の生活に欠かせない橋や道路の整備を進めてきたのも自衛隊だ。これからも、こうした自衛隊の能力は大いに生かしていかなければならない。
平和安全法制のもう一つの目的は、自衛隊の活動を通じて国際社会に貢献し、信用を高めることで、日本を世界から尊敬を集める国にしていくことだ。そうなれば、東日本大震災の時のように、わが国が大災害に見舞われた際、世界中の国々が助けてくれるだろう。
（同法案に対して）野党の主張は大きく三つに分類できる。まず次世代の党は、同法案の衆院採決の際、賛成した。
共産、社民両党が反対したのは、自衛隊の存在そのものが憲法違反という考え方からだ。自衛隊をどう活用し、活動に歯止めをかけるかといった議論に至らない。だから、「戦争法案」などとレッテル貼りしかできない。
同法案は、決して「戦争法案」ではなく、戦争を防ぐための仕組みをつくる「戦争防止法案」であり、「対話促進法案」だ。
民主党、維新の党、日本を元気にする会、新党改革は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しい現状を認識し、何らかの対応が必要と考えている。国会提出された、または、これから出される対案は真摯に受け止め、合意形成へ努力したい。
公明新聞：2015年8月23日（日）付
党埼玉県本部の夏季議員研修会であいさつする山口代表＝22日 さいたま市
平和安全法制 対話促す外交の推進力に
埼玉の夏季議員研で山口代表
公明党の山口那津男代表は22日午後、さいたま市内で開かれた党埼玉県本部（西田実仁代表＝参院議員）の夏季議員研修会に出席し、あいさつした。西田県代表のほか、輿水恵一、岡本三成の両衆院議員、矢倉克夫参院議員の各県副代表が同席した。
あいさつの中で山口代表は、憲法13条で国民の人権を尊重する国政の責務が規定されていることに触れ、国民の人権を守るために、国が安全保障環境の変化に対応しなければならないことを指摘。日本を取り巻く最近の安全保障環境については、中国が軍備増強や海洋進出を活発化させるとともに、北朝鮮が日本の大半を射程に入れる弾道ミサイルの配備を進めるなどの厳しい現状を説明した。
その上で、参院で審議中の「平和安全法制」の関連法案の意義について、日本国民の生命や人権を守るために、日本の存立と国民の権利が根底から覆される事態が起きた際、自衛隊が米軍とともに、どう動くかを決めたことだと指摘。
また、「この仕組みをつくるのは、（外国と）対話をしやすくし、外交の推進力とするためだ。日本の備えが不十分で、隙を突かれたら、混乱する状態では、逆に不測の事態を誘い込んでしまいかねない」と強調した。
また、災害派遣などで自衛隊の存在が世界で認められ、活動を広げてもらいたいとの要望が強いことを紹介するとともに、途上国で橋や道路といったインフラ整備などで活躍してきた自衛隊の取り組みに触れ、「これからも、そうした自衛隊の能力は生かしていかなければならない」と力説。自衛隊の取り組みを通じ、「日本が国際社会に貢献し、信用を高めることで、世界から尊敬を集める国にしていく。そうなれば、東日本大震災の時のように、わが国の災害時には世界中の国が助けてくれる」と語った。
さらに、同関連法案に関して「一歩でも二歩でも（国民の）理解を進め、考え方を共有しようとする（議員の）努力が国民の理解を促す流れをつくる。その信念を持って努力を重ねていこう」と呼び掛けた。
一方、研修会では、輿水県副代表が「地域包括ケアシステム」の取り組みや今後の方向性について、岡本県副代表が地方創生に向け2016年度に政府が創設する新型交付金について説明した。
また、県内13総支部の議員の代表が党勢拡大に向けた日常活動を報告したほか、西田県代表、矢倉同副代表があいさつした。
公明新聞：2015年8月22日（土）付
質問する矢倉氏＝21日 参院本会議場
刑訴法改正案が審議入り
参院本会議で矢倉氏
取り調べの録音・録画（可視化）の義務化を柱とする刑事訴訟法などの改正案が21日、参院本会議で審議入りし、公明党の矢倉克夫氏が質問に立った。矢倉氏は、従来の捜査が過度に取り調べに依存し、結果的に裁判でも供述調書が重視されていた点を正すことに改正案の出発点があると指摘した。
取り調べ可視化の効果については、「見られている」という緊張感が捜査の適正化につながり、供述調書の任意性（自らの意思かどうか）の立証が容易となる点を強調。一方で、任意性の立証が容易になることで、「供述調書がより偏重されることとなれば本末転倒」と訴え、運用に関する政府の見解をただした。
上川陽子法相は、取り調べの可視化が、真犯人の適正で迅速な処罰や誤判の防止に資するとした上で、運用に当たっては「条文の規定に従い適正に録音・録画を行う」と答えた。
また矢倉氏は、警察官らに電話の傍受などを認める通信傍受法を改正し、振り込め詐欺などの組織犯罪や児童ポルノを念頭に、対象事件を拡大することが「犯罪の重大性や傍受の必要性を勘案し、妥当」としつつ、「濫用によるプライバシーへの過度な侵害を避けるべきことは当然」と、慎重な議論を求めた。
国民の不安払拭に全力
公明新聞：2015年8月20日（木）付
記者会見する西田参院幹事長＝19日 国会内
平和安全法制で西田氏
幅広い合意形成めざす
公明党の西田実仁参院幹事長は19日午後、国会内で記者会見し、参院で審議中の平和安全法制関連法案について、「参院で（審議時間が）50時間近くになる。出てきている国民の懸念といったものに対し、どうすれば心配をなくせるのかということに心を砕いていくのが参院の役割だ」と語り、引き続き丁寧な審議に努める考えを強調した。
維新の党など野党が、近く対案を提出する見通しであることについては、「歓迎したい。有権者目線で幅広い合意形成を図ることが大事だ」との認識を表明。
さらに、「国民の率直な不安や懸念を振り払い、理解してもらうことが何よりも必要だ」と力説し、修正も含めた野党側との協議には「われわれ（与党）として一生懸命に取り組むべきだ」と述べた。
また、協議のあり方については、政府が提出した法案がベストだとの考えを示した上で、対案が提出されてから具体的に検討したいと述べた。
公明新聞：2015年8月18日（火）付
青年政策アクションプラン2015
樋口尚也 党青年局長にインタビュー
公明党青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）はこのほど、「青年政策アクションプラン2015」を安倍晋三首相に提言しました。提言のポイントと今後の青年委員会の活動について樋口尚也・党青年局長（衆院議員）に聞きました。
政治意識調査、政策懇談会など
―来年の参院選から18歳選挙権が適用になります。
樋口尚也・公明党青年局長 若い人の声が政治により反映される社会になったという意味で、私はこれは、大きなエポックメーキングだと思います。党が45年以上前から主張し続けてきたことでもあります。政策提言時にも安倍首相は「公明党が強く主張してくれたおかげで実現した」と述べています。
18歳選挙権の実現を機に私たちは、若い人の声をこれまで以上に、さらに徹底してお聞きしようと決めました。
少子高齢化や国の財政、年金など、若い人たちが将来に不安を感じるのは当然です。その不安や懸念を若い人たちに率直に語っていただき、投票所に行って1票を投じ、私たち公明党とともに政治に参画し、日本の未来を一緒に変えていっていただきたい。
―現実には若い世代の低投票率など、若い人にとって必ずしも政治は身近なものになっていませんが、青年と政治との距離を縮めるために、どのようなことを考えていますか。
樋口 投票への行きやすさという意味で、今回の提言では、大学のキャンパスや駅前、ショッピングモールなど、若い人が集まりやすいところへの期日前投票所設置を促進するとともに、投票日にも利便性の高い場所で投票できるよう法整備を検討すべきだと訴えました。若い世代へのシチズンシップ教育（社会の一員である市民であることや公民権の意識啓発）にも力を入れたいと思います。
青年委員会では8月から9月にかけて18歳から30歳代の男女2万人以上を対象に青年政治意識調査を実施します。また各地で若者政策懇談会を開く予定です。懇談会と並行して街頭演説会も活発に行い、公明党がどの党よりも先進的に青年政策に取り組んできた実績などを訴えていきたい。
さらに17歳から19歳くらいまでの世代に見て読んでもらう公明党のリーフレットも作成します。スマホやタブレットなどで画像を写すと動画が再生される無料アプリを使い、興味を持って見てもらえるよう工夫したいと思います。
―若い世代の所得増大への対策が大切ですね。
樋口 提言の重点政策の一つです。結婚や出産、お子さんの学費負担を含む子育てなど、若い世代に必要な経済負担は大きい。若い世代の労働者へ手厚くなるような賃金体系を考えていかなければならないと思います。非正規労働者の処遇改善や正規労働者への転換、キャリアアップ支援などに力を入れるのはもちろんです。
公明党の提言で国の組織として2013年に設置され、大手企業の賃上げや景気好転に成果を挙げている「経済の好循環実現に向けた政労使会議」を参考に、地域の経済活性化や若い人の賃上げにつながる「地方版政労使会議（仮称）」の設置を提言に盛り込んだのですが、安倍首相も「それはいいですね」と、高く評価しました。
ブラック企業対策
―ブラック企業やブラックバイトの問題も深刻です。
樋口 提言では、ブラック企業対策が多く盛り込まれ、現在国会で審議中の青少年雇用促進法案の早期成立と内容の周知を図るとしています。
民間の職業紹介事業者の求人でも、悪質な法令違反を行う企業の求人情報が紹介されない仕組みづくりの検討など、求職者を守る体制を整えたい。若者の離職率が高い業種を中心に雇用管理の改善を促進していきます。
―一人一人の個性を大切にする多様なライフスタイルに対応する政策も求められています。
樋口 提言では、多様なライフスタイルに合わせて、どのような人生を選んでもすべての若者が希望を持って暮らせる社会をめざす施策を盛り込んでいます。
その他、学生局の政策提言とも相まって就職などの学生支援や多様な働き方支援、地方創生を支える若者の育成や支援、若い世代への子育て支援、危険ドラッグ対策など、公明党が若者に関係するあらゆる課題に取り組む決意を示した提言になっています。
昨年提言した「青年政策アクションプラン」は9割以上が実現、または大きく前進しました。今回の提言も実現へ向けて努力し、党勢拡大につなげていこうと決意しています。
公明新聞：2015年8月16日（日）付
基本的人権を守り、恒久平和主義を貫くと訴える山口代表（前列左から2人目）と（同左から）高木（陽）、竹谷、高木（美）の各氏＝15日 東京・池袋駅東口
山口代表らが訴え 誇りある未来を構築
各地で終戦記念日街頭演説会
70回目の終戦記念日を迎えた15日、公明党は山口那津男代表らが、全国各地で街頭演説会を行い、先の大戦で犠牲となった全ての方々に哀悼の意を表し、不戦と平和への誓いを新たにした。東京都豊島区の池袋駅東口で山口代表は、今後も基本的人権を守り抜くために平和主義を貫くと強調。「二度と戦争の悲劇を繰り返してはならないとの誓いを胸に、軍事力の縮減をめざし、恒久平和を世界で実現する先頭に立つ」と訴えた。
【東京都】山口代表は終戦から70年を経て、戦前・戦中世代は日本人の総人口の2割以下まで減っていることに触れ、戦後世代は経験者の戦争体験を学び、教訓として語り継いでいくべきだと指摘。広島や長崎をはじめ各地に存在する戦争遺構についても、「後世のために残していくことも考えていかなければならない」との認識を示した。
また山口代表は、戦後日本の歩みに触れ、経済発展を遂げながら、人的な国際貢献の道も開いてきたと強調。自衛隊による国連平和維持活動（PKO）や災害派遣活動などは国際社会から高く評価されているとして、「これからも、その姿勢は貫いていかなければならない」と述べた。
14日に安倍晋三首相が閣議決定し発表した戦後70年談話については、歴代内閣の談話や歴史認識を引き継ぐとともに、今後も揺るぎないものだと位置付けたことを評価するとともに、「痛切な反省のもとに不戦の誓いを守り抜き、国際社会に貢献し、平和主義と国際協調主義を貫いていくことを客観的に国の方針として定着させることが最も大事だ」と指摘。「後世の人々が世代を超えて、歴史に真正面から向き合い、未来を自信と誇りに満ちたものにしなければならない」と力説した。
一方、参院で審議中の平和安全法制関連法案について山口代表は、「紛争を呼び起こす出来事に対し、国際社会と連携して速やかに抑え込まなければいけない」と強調。その上で「国民の人権を守る専守防衛に徹した仕組みを整えることが、日本の外交を推進する力になる」と訴え、理解を求めた。
街頭演説会には党東京都本部代表の高木陽介、同代表代行の高木美智代両衆院議員、同副代表の竹谷とし子参院議員らが出席した。
【埼玉県】党埼玉県本部の西田実仁代表（参院幹事長）は、川越市内の川越駅前で終戦記念日の街頭演説を行った。これには、福永信之副代表（県議）と党川越市議団（大泉一夫団長）のメンバーも参加した。
西田氏は「これまで公明党が行動し、平和国家としての歩みを社会に示すことができた」と強調。さらに、平和安全法制の関連法案に触れ、「この法案は紛争を未然に防ぐためのもの。幅広く国民にも理解が得られるよう参院でも審議を尽くしていく」と力説した。
公明新聞：2015年8月15日（土）付
公明党が終戦記念日アピール
本日、70回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で、300万人以上もの日本国民の尊い生命が奪われました。また、日本は国策を誤り、植民地支配と侵略により多くの国々、とりわけアジアの人々に対して多大な苦痛と損害をもたらしました。終戦記念日に当たり、内外のすべての犠牲者の方々に哀悼の祈りを捧げ、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに対し心からお見舞いを申し上げます。
8月15日は、「不戦の誓い」「平和への誓い」を新たにする日です。戦争体験の風化が言われる中で、私たちは戦争の悲惨さ残酷さを語り継ぎ、戦争体験を伝える戦争遺構を後世に引き継いでいく努力をさらに強めていくとともに、あらためて戦後70年の歴史から学ぶべき教訓を心に刻んでいく必要があります。
「戦争は二度と繰り返してはならない！」―それが70年前の夏、焦土の中から立ち上がった人々の心情でした。日本国憲法には恒久平和を希求する強い決意がうたわれています。この日本国憲法の下で、わが国は戦後、自由と人権を重んじ、民主主義を育て、平和主義と国際協調主義に徹する道を歩んできました。公明党は、戦後の日本の歩みを誇りとし、さらに世界に向けて平和を発信する取り組みに全力を尽くしてまいります。
平和を実現するには、現実を直視した粘り強い外交努力が必要です。それを推進するためには、隙間のない安全保障の備えが不可欠です。国会では、平和安全法制の議論が続いていますが、平和安全法制の目的は、あくまでもわが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、紛争を未然に防止し、戦争を起こさせない仕組みをつくることにあり、憲法の平和主義、専守防衛を堅持しています。
また、平和は相互の信頼から生まれます。人々の心の中に他者の存在、他者の痛みを感じ取る心を育んでいくことが重要であり、「対話」「文化交流」「青年交流」の拡大に力を注ぐべきです。
「21世紀は平和と人道の世紀」と期待されましたが、世界に目を転じると、今なお反目と紛争が絶えることはなく、核兵器の脅威は「核拡散」という問題となって人類の生存を脅かしています。公明党は、「戦争のない世界」を実現するには、テロ、貧困、飢餓、抑圧、差別など、戦争を引き起こす「構造的暴力」から人々を解放する「人間の安全保障」を具体的に推進していくことが重要であると考えます。
また、日本は唯一の戦争被爆国として非核三原則を堅持し、「核兵器なき世界」に向けてリーダーシップを発揮していくべきです。公明党は、核兵器は「絶対悪」との思想に基づき、断固たる決意で核兵器廃絶を推進してまいります。
戦後70年の終戦記念日に当たり、公明党の果たすべき使命と責任を肝に銘じ、日本とアジア、世界の平和に貢献する日本の国づくりに全力を尽くすことを重ねてお誓い申し上げます。
2015年8月15日
公明党
公明新聞：2015年8月10日（月）付
献花する山口代表＝9日 長崎市の平和公園
山口代表が献花70回目 長崎原爆の日
長崎は9日、70回目の原爆の日を迎えた。爆心地に近い長崎市松山町の平和公園で、市主催の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれた。被爆者や遺族、安倍晋三首相らが参列し、原爆死没者の冥福を祈った。公明党から山口那津男代表をはじめ、遠山清彦衆院議員、秋野公造、河野義博の両参院議員、麻生隆、川崎祥司、宮本法広の各長崎県議、向山宗子、久八寸志、山本信幸、永尾春文、林広文、福澤照充の各長崎市議、明石功、大塚克史の両佐世保市議、山口喜久雄諫早市議が参列した。
田上富久市長は平和宣言で、「悲惨な戦争の記憶を語り継いでいくことが必要だ」と世界に呼び掛けた。また、核兵器保有国や各国に対し、被爆地訪問を求めた。
安倍首相は、非核三原則について堅持を表明。唯一の被爆国として「国際社会の核軍縮の取り組みを主導していく」と述べた。
式典には、過去最多の75カ国が参列した。米英仏ロ中などの核兵器保有国に加え、開発疑惑が持たれるイランも初めて参加。米国からはケネディ駐日大使の他、ゴットメラー国務次官も出席した。
式典は被爆者でつくる被爆者歌う会「ひまわり」の合唱で始まり、7月末までの1年間に死亡が確認された3373人の名前を記した原爆死没者名簿4冊を遺族らが奉安した。死没者数は16万8767人となった。
犠牲者に水と花輪をささげた後、原爆投下時刻の午前11時2分に鐘の音などに合わせて1分間の黙とうをした。
長崎市で山口代表 城山小被爆校舎を訪問
公明党の山口那津男代表は8日、長崎市の市立城山小学校（旧城山国民学校）の被爆校舎を訪れ、関係者から話を聞いた。これには秋野公造参院議員、党長崎県本部の県議、市議らが同行した。
同校舎は、爆心地から約500メートル西に位置し、原爆投下で同校の児童約1400人の命が奪われた。現在は、平和祈念館として被爆の惨状を伝える施設になっており、2013年に国の文化財に登録されている。
山口代表は、校舎内に設置された原爆投下直後の写真や、被爆による焦げ跡などを見て回るとともに、城山小学校被爆校舎平和発信協議会の内田伯会長らと意見を交換した。
訪問後、山口代表は「被爆の実相を伝える重要な遺構であり、後世に伝えるためにも、保存に向けて国が支える仕組みをさらに強化すべき」と語った。
公明党の山口那津男代表は9日、党長崎県本部（麻生隆代表＝県議）の「被爆70年平和講演会」に参加し、党を挙げて核兵器廃絶の先頭に立つ決意を表明した。講演会には県本部所属の議員や約400人の党員らが参加した。
山口代表は、被爆70年の今年、被爆者の平均年齢が80歳を超えたことに言及し、「被爆地の惨状を後世に伝え残す取り組みの支援や、“もの言わぬ被爆者”である被爆遺構の保存も、丁寧に後押ししていきたい」と述べた。また、各国の青年世代による被爆地訪問を推進する考えも示した。
また、三重県伊勢志摩で来年開催される先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）に先立つ外相会合で、参加国の外相が広島に集うことを紹介し、「公明党が核保有国の首脳による被爆地訪問を提案してきたことが実を結んだ。今後も核のない世界の実現に全力で取り組んでいく」と訴えた。
公明新聞：2015年8月7日（金）付
記者会見で見解を述べる山口代表＝6日 広島市
被爆の実相、世界に発信
山口代表が力説
体験伝え、遺構を後世に
公明党の山口那津男代表は6日午前、広島市内で記者会見し、被爆70年の大きな節目を迎えたことを踏まえ、核兵器廃絶に向けた取り組みを着実に進めていくために全力を尽くすと訴えた。会見要旨は次の通り。
【核兵器廃絶】
一、来年の先進7カ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）関連の外相会合が広島市で開かれる。核廃絶へ公明党が昨年提言し、誘致活動を政府に強く求めてきたことが実った。被爆地である広島で外相会合を開くことに各国が同意したこと自体、大きな前進だ。
一、唯一の被爆国として、わが国が核廃絶を進める役割は重要だ。外相会合では、合意形成へ日本が核保有国と非保有国の“触媒”の役割を果たす。核廃絶に向けた法的枠組みの議論に着手する動きが出るのが望ましい。そして、核のない世界への新たな取り組みとして「広島宣言」を出してほしい。被爆の実相を世界に伝え、核兵器禁止条約締結への流れをつくっていく。
一、被爆を体験した方の多くが80歳を超えた。被爆体験を後世に伝えていく取り組みを支援するとともに、「もの言わぬ被爆者」といわれる原爆遺構なども、どう後世に残していくか検討すべき時ではないか。
【平和安全法制】
一、国会で審議されている関連法案は、戦争を起こさせない仕組みをつくるのが目的だ。「戦争防止法案」と言ってもいい。国際社会の安定へ抑止力を高めると同時に、国連を中心に国際社会が協力する機能を高めるため、日本が一層、貢献していくことが重要だ。
【戦後70年談話】
一、（閣議決定の有無について）首相が出す以上、国民、国際社会から重みのあるものと受け止められる。責任が伴う談話と捉え、内閣で最終的に判断してもらいたい。歴代内閣の考えを継承するとの趣旨が国民、国際社会に伝わるものでなければならない。中国、韓国との関係改善に資する内容になることを望んでいる。発表前に首相から相談があれば、意見を申し上げたい。
広島は6日、70回目の原爆の日を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、市主催の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が行われ、被爆者や遺族、安倍晋三首相ら約5万5000人が参列。公明党から山口那津男代表をはじめ、斉藤鉄夫、赤羽一嘉の両衆院議員、谷合正明、山本博司の両参院議員、田川寿一、栗原俊二、日下美香、石津正啓の各広島県議、平木典道、安達千代美、星谷鉄正、米津欣子、原裕治、渡辺好造、碓氷芳雄の各広島市議が参列した。
松井一実市長は平和宣言で、「絶対悪」である核兵器の廃絶に向け、世界指導者に「『人類愛』と『寛容』を基にした国民の幸福を追求し、武力に依存しない幅広い安全保障の仕組みをつくり出していかなければならない」と訴えた。
式典には過去最多の100カ国と欧州連合（EU）代表部の代表が参列した。米国からはケネディ駐日大使のほか、政府高官として初めてゴットメラー国務次官が参列した。原爆が投下された同8時15分に遺族代表らが「平和の鐘」を打ち鳴らし、1分間の黙とうをささげた。
安倍首相はあいさつで、「唯一の戦争被爆国として、現実的で実践的な取り組みを着実に積み重ねていくことにより、『核兵器のない世界』を実現する重要な使命がある」と強調。
また、9月に米ニューヨークで開かれる国連総会に「新たな核兵器廃絶決議案を提出する」と表明した。
公明新聞：2015年8月6日（木）付
看護師が電話相談に応じる様子を視察する党埼玉県議団のメンバー（奥の6人）
大人の救急電話相談（＃7000）
半年で1万件超える相談
6割以上が当日受診不要
埼玉県
埼玉県で昨年10月にスタートした「大人の救急電話相談（＃7000）」事業が成果を挙げている。推進してきた公明党埼玉県議団（西山淳次団長）は先ごろ、県救急医療情報センターを訪れ、県の担当者から実施状況について話を聞くとともに、コールセンターを視察した。
同事業は、夜間に急な病気やけがをした際、「救急車を呼ぶべきか、すぐに病院に行くべきか」の判断や、家庭での適切な対処方法について、電話で相談できるもの。県民の緊急時の不安を解消するとともに、近年、増え続ける救急出動件数を抑制し、重症患者の迅速な搬送につなげることが狙いだ。
受付時間は午後6時30分から同10時30分まで（年中無休）。短縮番号＃7000（ダイヤル回線やIP電話、PHSは048-824-4199）に電話すると音声案内があり、「1」を選ぶと大人の救急電話相談が利用できる（「2」は休日、夜間などに受診可能な医療機関を紹介する救急医療機関案内につながる）。
相談員は3～5人体制で、救急医療に携わるベテラン看護師が対応する。判断が難しい事案については、看護師が自宅待機（オンコール）の医師に助言を求める。
この半年間（2014年10月1日～15年3月31日）の相談件数は1万780件で、1日に平均すると約59件。内訳は「救急車対応要請」が695件（6％）、「1時間以内緊急受診」が3142件（29％）、「翌日受診」が4045件（38％）、「家庭で対応可能等」が2898件（27％）。全体の6割以上は、当日受診が必要のない事案であった。
県の担当者は「どこまでの人が救急車を使う予定だったのかは分からないが、最大でそれだけの人が、救急車を含めて当日の医療機関への受診をせずに済んだと推測できる」と指摘する。
一行は同センター内にあるコールセンターで、看護師が電話相談に応じる様子を見学し、相談内容や人員体制などについて話を聞いた。
視察後、西山団長は「県民に安心感を与える大切な事業であると、あらためて認識した。人員体制、相談時間を含めて、より一層充実するよう取り組んでいきたい」と述べた。
同事業については、公明党の蒲生徳明県議が2013年6月定例会で奈良県の取り組みを紹介した上で、「救急車の適正利用や医師の疲弊を軽減するためにも導入する意味は大きい」と提言し、上田清司知事が「実現のために速やかに対応していきたい」と答弁。導入後も、萩原一寿、安藤友貴の両県議が、相談時間の延長を訴えるなど一貫して推進してきた。
