日米の共同対処が重要

2015-08-05 ニュース

公明新聞:2015年8月5日(水)付

質問する矢倉氏=4日 参院平和安全特委

質問する矢倉氏=4日 参院平和安全特委

参院平和安全特委で矢倉氏
北朝鮮の脅威に対応

4日の参院平和安全法制特別委員会で公明党の矢倉克夫氏は、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威から国民を守るための日米共同対処の必要性について質問した。

冒頭、矢倉氏は、「平和安全法制は国民の平和的生存権、幸福追求権という憲法の価値を実現するためのもの」と強調。その上で東アジア地域の安全保障環境の変化に言及しながら、具体的な脅威である北朝鮮の弾道ミサイルについて現状を確認した。

中谷元防衛相は北朝鮮の弾道ミサイルは、長射程で確実に狙いを定められる点で能力の向上が著しいと報告。また、多数の弾道ミサイルを発射台付き車両を使って任意の地点、タイミングで発射することができるなど、運用能力も高まっていると述べたほか、核実験を3回実施しており、核弾頭を積んだ弾道ミサイルの開発も現実味を帯びつつあると語った。

これに対して矢倉氏は、弾道ミサイルに対する日本と米国による共同対処の必要性について政府の見解をただした。

中谷防衛相は「日米のミサイル防衛システムは切っても切れない関係にある」と言明。

安倍晋三首相は「今回の平和安全法制が実現すれば、日米同盟の抑止力、対処力は一層強化され、完全に機能する」と答えた。

一方、矢倉氏は、公海上で日本防衛のために弾道ミサイルの警戒監視をしている米艦船に武力攻撃があった際に、自衛隊が個別的自衛権として米艦への攻撃を排除した場合の国際法上の問題点を聞いた。安倍首相は、「本来、集団的自衛権で対処すべき事例について個別的自衛権を、わが国の考えで拡張して説明することは国際法に違反する恐れがある」との認識を示した。

最後に矢倉氏は、政府の憲法解釈について首相の認識をただした。安倍首相は「(今回認められた武力行使は)自衛の措置に限られ、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権を認めたものではない」と明言。「今回の解釈を超えて自衛権を広げることは困難であり、その場合は憲法改正が必要」との見解を示した。

さらに安倍首相は、「平和安全法制は戦争をするためのものではなく、あくまでも戦争を未然に防ぐためのもの。今後とも自衛隊が戦争をする国になるための能力や装備を持つことは一切ない」と断言した。

安保環境の議論深めて

2015-08-05 ニュース

公明新聞:2015年8月5日(水)付

白石学長から要望を受ける北側副代表、遠山氏=3日 衆院第1議員会館

白石学長(左)から要望を受ける北側副代表(中)、遠山氏=3日 衆院第1議員会館

平和安全法制で北側副代表
有識者から要望受ける

公明党の北側一雄副代表、遠山清彦衆院議員は3日、衆院第1議員会館で、有識者12人でつくる「安全保障法制を考える有志の会」の世話人を務める白石隆・政策研究大学院大学長と会い、参院審議が続く平和安全法制関連法案を巡り、「安全保障環境の変化」に関する国会議論を深めるよう求める要望書を受け取った。同会は同日、与野党各会派にも要望書を提出した。

要望書は、「安全保障法制をめぐる国会での議論はきわめて狭い観点から行われている」と指摘。「立憲主義を守ることはもちろん」としつつ、「同時に、安全保障について真剣に議論することもきわめて重要」と主張している。

さらに、「国民の生命財産、日本の独立と自由をいかにして守るか」「(安全保障上の)力のバランスの変化」「(宇宙とサイバー空間など)安全保障空間の拡大」などの観点について、「問題を広く、深く、さまざまな角度から考え、議論すべき」とし、これらを踏まえ「安全保障法制の具体的内容についての説明と議論が必要」と訴えた。

その上で参院の審議では、(1)日本の安全保障における「抑止力」をどう考えるか(2)日米安全保障体制における日本と米国の役割分担をどう考えるか(3)台頭する中国にどう対応するか(4)「使える核兵器」を持ちつつある北朝鮮の脅威にどう対処するか(5)日本のエネルギー供給を支えるシーレーン(海上交通路)の安全保障を確保するために何をなすべきか(6)アジアと世界の平和と安全のために日本は何をすべきか―の6項目について、「丁寧に、また具体的に議論」するよう求めている。

復興担う 力ある公明

2015-08-03 ニュース

公明新聞:2015年8月3日(月)付

支援を訴える山口代表と山根、田川、ただの、小島の4候補=2日 福島・郡山市

支援を訴える山口代表(中央)と(左から)山根、田川、ただの、小島の4候補=2日 福島・郡山市

山口代表が4候補応援
福島・郡山市議選が告示
9日(日)投票

定数2減となった福島県郡山市議選(定数38)が2日に告示され、9日(日)の投票日へ、白熱の選挙戦がスタートした。公明党からは、新人の山根さとる候補(37)と、現職の田川まさはる(62)、ただの光夫(49)、小島ひろこ(61)の4候補が出馬。公明候補の全員当選を期して、山口那津男代表が街頭演説会に駆け付けた。

山口代表は「公明党は、東日本大震災の発災当初から被災者に寄り添い続けてきた。公明党には復興を最初から最後までやり遂げる力がある。その先頭に立つのが山根、田川、ただの、小島の4候補だ」と力説。さらに、プレミアム付き商品券など同市議会公明党の豊富な実績を紹介。「公明4候補を郡山の復興と未来のまちづくりのために働かせてほしい」と訴えた。

立候補者は、公明4、共産3(現2、新1)、社民4(現2、新1、元1)、無所属51(現27、新24)の計62人。数多くの新人が名乗りを上げ、過去に類を見ない大混戦に。新人はいずれも有力で、警戒を強める現職陣営は地盤の引き締めに躍起。共産、社民も組織をフル回転させ、議席確保になりふり構わぬ動き。

公明の山根、田川、ただの、小島の4候補は「公明の当選は確実」との裏付けなき情報を執拗に流され、票を切り崩されている。勝ち抜くには、新人の名前の徹底的な浸透と、他陣営をしのぐ一気呵成の攻めが不可欠。

若者とともに未来築く

2015-08-01 ニュース

公明新聞:2015年8月1日(土)付

安倍首相に提言を手渡す党青年委員会のメンバーら=31日 首相官邸

安倍首相(中央右)に提言を手渡す党青年委員会のメンバーら=31日 首相官邸

党青年委が首相に提言

“現場の声”政治につなぐ

公明党青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)は31日、首相官邸で安倍晋三首相に対して「青年政策アクションプラン2015」を手渡した。石井啓一政務調査会長が同席した。

同プランは、党青年委が昨年8月、全国の若者の声をもとに安倍晋三首相宛てに行った提言を発展させたもの。昨年の提言は、「青少年雇用促進法案」や、「地域おこし協力隊」事業の拡充など、要望した全51項目のうち約9割以上が実現や実現に向けて具体的に前進している。

アクションプラン強化 賃金上昇、奨学金を充実
冒頭、石川委員長は、日本経済は力強さを取り戻しつつあるが、若者が置かれている状況は依然として厳しいと指摘。公明党が45年以上にわたり訴え続けてきた18歳選挙権の実現に言及し、「今こそ若者と一緒になって未来を築きたい」と語った。

その後、樋口尚也党青年局長(衆院議員)が同プランについて説明。若者の安定的な昇給や、子育て世代への重点的な賃金配分など、若者の賃金上昇に向けて「政労使会議」を各都道府県にも設置するよう提案した。また、「『ブラック企業』や『ブラックバイト』はもう根絶しないといけない」と力説した。

このほか、結婚を希望する若者への支援を推進する一方、晩婚化や非婚化など、若者のライフスタイルの多様化を踏まえ、親の介護への不安と負担を緩和するための支援策の充実、性的マイノリティー(少数派)への理解を深めて誰もが暮らしやすい社会の必要性を訴えた。

安倍首相は、「若者の声をこのような形で政策提言してくれたことに感謝したい」と表明。ブラック企業対策について「政治的なリーダーシップが必要」とし、対策を強化する考えを示した。その上で、「18歳選挙権は公明党が強く主張してくれたおかげで実現した」とし、若者政策の推進に今後も協力していきたいと語った。

アクションプラン強化 賃金上昇、奨学金を充実

席上、党学生局(中野洋昌局長=同)も、全国で開催した学生懇談会や有識者との意見交換、視察などをもとに取りまとめた政策提言を行った。

中野局長は、学生を取り巻く現状の課題について報告。その上で、若者の投票率向上に向けて大学内や駅前などに期日前投票所の設置を促進するよう要望。奨学金の返済月額を所得に応じて柔軟に設定できる「所得連動返還型奨学金制度」を具体的に進めるよう求めた。

また、企業が「内定者」に就職活動を継続しないよう圧力をかけて有能な人材を確保する「就活終われハラスメント」(オワハラ)対策、アルバイトなどの処遇改善や賃金上昇の推進のほか、海外留学に対する支援強化、理工系分野に興味を持つ女子学生への応援策なども訴えた。

「戦争に参加」は誤り

2015-07-30 ニュース

公明新聞:2015年7月30日(木)付

質問する西田参院幹事長=29日 参院平和安全特委

質問する西田参院幹事長=29日 参院平和安全特委

武力行使に三重の歯止め
政府の恣意的運用を防ぐ
参院特委で西田氏

参院平和安全法制特別委員会は29日、安倍晋三首相らが出席して総括的質疑を行った。質問に立った公明党の西田実仁参院幹事長は、28日の同委員会でなされた自衛の措置の新3要件により自衛隊に武力行使が認められる「存立危機事態」を“戦争への参加”とした野党質問に言及。「(存立危機事態は)あくまでもわが国の自衛のための措置」とし、これを戦争への参加と呼ぶのは誤りだと力説した。=質問と答弁要旨

安倍晋三首相は、存立危機事態を戦争への参加とする批判に対して「あたかも違法な行為をわが国が率先して行っていると誤解されかねない極めて不適切な表現だ」と述べ、「わが国の自衛の措置、わが国の防衛のための実力の行使という表現を用いることが適切」と訴えた。

また、西田氏は、公明党は平和安全法制の全体について、政府の恣意的な運用を防ぐために(1)憲法9条、13条との適合性という憲法上の歯止め(2)「自衛隊派遣の3原則」などの法制上の歯止め(3)政策判断の歯止め―という“三重の歯止め”をかけたと主張。政府の見解を確認した。

安倍首相は、「わが国として武力の行使を行うことが憲法上許容されるのは、新3要件全てを満たす時だけ」と述べ、憲法適合性が確保されていることを強調。さらに、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、武力の行使が認められる理由についても、対処基本方針に明記して国会承認を求めると訴えた。

一方、西田氏は、安全保障環境の変化によって平和安全法制が必要になったと述べ、法制によって日米の一体運用がどう強化されるかを聞いた。

これに対して中谷元防衛相は「平素から幅広い種類の訓練、演習を実施できるようになり、さまざまな危機に対応する日米の共同対処能力が飛躍的に向上する」と説明。「そのことを世界に発信することで紛争を未然に防止する抑止力がさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性が一層なくなっていく」と答えた。

このほか、西田氏は、自衛の措置の新3要件により自衛隊に武力行使が認められる「存立危機事態」への対応が他国から先制攻撃とみなされる可能性がないかとの野党の質問に対する政府の見解を聞いた。

岸田文雄外相は「集団的自衛権は国連憲章上、加盟国に認められた固有の権利だ。国際法上、合法と言えない先制攻撃と、集団的自衛権は全く異なる」と強調した。

平和安全法制 特別委を設置

2015-07-25 ニュース

公明新聞:2015年7月25日(土)付

27日から参院審議入り

参院は24日午前の本会議で、平和安全法制の関連法案を審議する特別委員会の設置を自民、公明の与党両党と民主党、維新の党などの賛成多数で議決した。また、同日午後に開かれた参院議院運営委員会の理事会は、27日に本会議を開き、同法案の趣旨説明と質疑を行うことを決めた。16日に参院に送付された同法案は、週明けにようやく審議入りする運びとなった。

特別委の名称は「わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」。委員数は45人で、与野党全11会派から委員が出る。本会議後に開かれた特別委では、鴻池祥肇氏(自民)が委員長に選出された。公明党は、理事に荒木清寬参院政策審議会長、委員に谷合正明、矢倉克夫、平木大作の各氏が就いた。

仙台市議選がスタート 8月2日(日)投票

2015-07-25 ニュース

公明新聞:2015年7月25日(土)付

公明勝利で復興を前へ
佐藤、おだしま(泉区=定数11) 、反転攻勢を
井上幹事長 9候補全員当選へ支援訴え

誰に復興加速のかじ取りを託すのか――。仙台市議選が24日告示され、8月2日(日)の投票日に向け、激戦の幕が開けた。公明党からは全5選挙区に9候補が出馬。完全勝利を誓い、気迫の第一声を放った。

佐藤、おだしま(泉区=定数11) 、反転攻勢を 井上幹事長 9候補全員当選へ支援訴え

泉区(定数11)で大激戦を繰り広げる佐藤、おだしまの両候補への絶大なる支援を訴える井上幹事長=24日 仙台市

井上義久幹事長は、1議席増に挑む中、極めて厳しい情勢にある泉区の佐藤ゆきお(新)とおだしま久美子(現)の両候補の応援に駆け付け、逆転勝利へ絶大なる支援を訴えた。
井上幹事長は「働き、結婚し、子育てする。老後は必要な医療や介護のサービスが受けられるといった人生設計ができる地域社会を築く上で、市議会議員の役割は重要だ」と強調した。

また、仙台市など各地で発行されたプレミアム商品券に触れ「公明党は、地元の要望を受け止め、国と県、市町村の連携で形にした。ネットワークの力で政策を実現できる唯一の党だ」と訴えた。

さらに「佐藤候補は、住民の安全・安心のため八乙女交番設置に奔走するなど行動力も心もある。おだしま候補は、2期8年で4000件もの住民相談を受けた信頼できる人」と紹介。「市政をよりよくするため、佐藤、おだしまの両候補へ、あと一押し、もう一押しのご支援を!」と力強く呼び掛けた。

東日本大震災で日程が変更され、2度目となる同市議選は、沿岸被災地からの転入などで前回より有権者が急増。一方、5選挙区とも少数激戦で、大幅な当選ラインの上昇は必至。

泉区(定数11)では、公明の佐藤、おだしまの両候補は、集票力のある現職9候補、実力派の新人3候補と激しく競り合う。佐藤は、いまだ知名度不足、おだしまは切り崩しに阻まれ、ともに危機的な状況に。大幅な票の上積みがなければ圏内入りは困難。

宮城野区(定数10)青葉区(定数15)

 

 

 

 

 

 

太白区(定数12)若林区(定数7)

 

 

 

 

 

 

宮城野区(定数10)では、公明現職の佐々木まゆみと小野寺としひろの両候補が有力11候補と大接戦を展開。青葉区(定数15)の、かまた城行(現)、しまなか貴志(現)、太白区(定数12)の鈴木ひろやす(現)、さとう和子(現)、若林区(定数7)の、きくち昭一(現)の各候補とも予断を許さない。

公明9候補が勝ち残るには、市内全域で人脈総当たりの票拡大が不可欠。

中国人留学生と日本の風情を満喫

2015-07-22 ニュース

公明新聞:2015年7月22日(水)付

留学生と和やかに懇談する山口代表ら=21日 東京・葛飾区

留学生と和やかに懇談する山口代表(前列左から2人目)ら=21日 東京・葛飾区

中国人留学生が花火鑑賞
山口代表らが歓迎

公明党の山口那津男代表は21日、都内の江戸川河川敷で行われた「第49回葛飾納涼花火大会」に、東京大学などで学ぶ中国人留学生を招待し、友好を深めた。伊佐進一衆院議員、矢倉克夫参院議員が同行した。

この日の花火鑑賞は、日本の文化に接したいという留学生の強い希望を受けて実現したもの。東京大学大学院生の劉鳳龍さんは、「私たち留学生にとって、貴重な機会。今後、日本で就職する可能性もあるので、とても良かった」と語った。

山口代表は、留学生一行を心から歓迎するとともに、一緒に花火を鑑賞。「情緒あふれる花火大会を通して、日本の文化を感じてもらえたのでは。日本と中国をつなぐ“心の懸け橋”になれば」と述べた。

協力関係の深化へ

2015-07-15 ニュース

公明新聞:2015年7月15日(水)付

プアンゲッゲオ大使を歓迎する山口代表ら=14日 衆院第1議員会館

プアンゲッゲオ大使(右から3人目)を歓迎する山口代表(左隣)ら=14日 衆院第1議員会館

タイ大使就任を歓迎
山口代表

公明党の山口那津男代表は14日、衆院第1議員会館で、タイのシハサック・プアンゲッゲオ駐日大使の表敬を受け、懇談した。

上田勇国際委員長(衆院議員)、赤羽一嘉同委員長代理(同)、伊佐進一(同)、矢倉克夫(参院議員)の両国際局次長が同席した。

プアンゲッゲオ大使は席上、「日本はタイと関係が近く、ASEAN(東南アジア諸国連合)にとっても重要な国」と述べ、協力関係の深化へ意欲を語った。

山口代表は、国際経験豊かな大使の就任を心から歓迎。両国関係をより強くし、「共に繁栄できるよう努力したい」と述べた上で、「タイの民主主義がより高いステージへ成熟していく過程にあると信じている」と、同国の発展に期待を寄せた。

一方でプアンゲッゲオ大使は国会で審議中の「平和安全法制」関連法案に言及。日本のこれまでの国際貢献を評価しつつ、「日本の決断を尊重する。日本と地域の安全に取り組むものと信じている」と期待を示した。

これに対し山口代表は、日本の安全のための抑止力を高め、国際社会の平和と安定を確保する法案の意義を強調し、「国民に分かりやすい議論を重ね、成立させたい」と訴えた。

一本化に努力すべき

2015-07-14 ニュース

公明新聞:2015年7月14日(火)付

参院5会派の幹事長会談に臨む西田氏=13日 国会内

参院5会派の幹事長会談に臨む西田氏(左端)=13日 国会内

参院選挙制度改革案で
西田氏

参院選挙区の「1票の格差」是正をめぐり、参院の自民、公明、民主、維新、共産の院内交渉5会派の幹事長は13日午後、国会内で会談し、席上、公明党の西田実仁参院幹事長は、参院として選挙制度改革案を一本化することが望ましいとの考えを強調した。

西田氏は、公明党などが主張する「2倍以内案」に対し、自民党が示した2合区を柱とする案では、最大格差が3倍程度にとどまることから、「(制度改革は)格差是正が目的であり、お互いに歩み寄っていくことが必要だ」と述べ、案の一本化へ向け努力する考えを伝えた。これに対し、自民党は「さらに格差是正に踏み込むことは難しい」との認識を繰り返し述べた。

「戦争法」はレッテル貼り

2015-07-14 ニュース

公明新聞:2015年7月14日(火)付

見解を述べる村田公述人と、質問する岡本氏=13日 衆院平和安全特委

見解を述べる村田公述人(右)と、質問する岡本氏=13日 衆院平和安全特委

村田教授が岡本氏に
新法制、抑止力高める

衆院平和安全法制特別委員会は13日、同関連法案採決の前提となる中央公聴会を開き、公明党の岡本三成氏が質疑に立った。

公明党が推薦した同志社大学の村田晃嗣教授は意見陳述の中で、憲法学者の間で安保法制を「違憲」だと指摘する声がある点に触れ、「多くの安全保障の専門家は今回の法案にかなり肯定的な回答をするのではないか」と表明。

また、存立危機事態や重要影響事態の概念があいまいとの意見に対しては「法律の概念があいまいというよりも、国際情勢そのものが流動的で不明確な部分をかなりの程度含んでいるからだ」と述べた。

岡本氏は、今回の法制の目的について「安全保障における抑止力を高めることが一番の眼目」と述べ、公述人の見解を聞いた。

村田教授は「日本を取り巻く安保環境も、国際情勢も、急速にかなり大きく変わりつつある」と指摘。「日米双方が一層緊密に協力することで抑止効果が生まれる」と答えた。

また岡本氏は、法案は従来の「専守防衛」の精神をいささかも変えておらず、一部で言われる「戦争法案」ではないと力説した。

村田教授も「そのような(戦争法案という)センセーショナルなレッテルを貼って批判することは、安全保障の問題を国民が広く議論する上で資するものではない」と強調。憲法との関係については「法的な枠組みと安全保障上の必要性との調整をどう取るかが政治の責任」と語った。

一方、岡本氏は、アジアにおける日本外交の役割について質問。村田教授は「米国かアジアかという二者択一ではない。戦後の日本外交は、アジア外交がうまくいって日米関係も良くなっている」とし、これまで日本が積み重ねてきたマルチ外交の重要性を述べた。

維新対案で伊佐氏 「自衛権」根拠ただす

伊佐氏=13日 衆院平和安全特委

13日の衆院平和安全法制特別委員会で公明党の伊佐進一氏は、自衛権行使(武力行使)の国際法上の根拠に関し、維新の党が提出した対案にある「武力攻撃危機事態」ついて、「全てが集団的自衛権とも言えない、全てが個別的自衛権とも言えない」と不明確さを指摘した。

維新の党の今井雅人氏は、「個別的自衛権の範疇に入るのではないかという整理をした」と述べる一方、「従来の政府解釈から見れば集団的自衛権と捉える見方もある」と答えた。

また伊佐氏は、国際社会の平和と安全のために活動する外国軍隊への後方支援を認める政府の「国際平和支援法案」が自衛隊派遣の正当性の要件として、外国軍隊の活動を認める国連決議に加え、関連国連決議を含めている点に言及。維新案が国連決議のみに限定していることを念頭に、政府に関連国連決議を含めた理由を確認した。

中谷元防衛相は、2001年に成立したテロ対策特別措置法が関連国連決議を根拠にしていることを挙げ、「(関連国連決議は)国際的な正当性を確認する上で十分」と答弁した。

若者の声、政治に届ける

2015-07-10 ニュース

公明新聞:2015年7月10日(金)付

若者政策に関するディスカッションの輪に入る石川委員長=9日 参院議員会館

若者政策に関するディスカッションの輪に入る石川委員長(中央左)=9日 参院議員会館

現役学生と政策議論
党青年委

公明党青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)は9日、参院議員会館で、学生や特定非営利活動法人(NPO法人)などが立ち上げた日本若者協議会準備会と共に、若者政策を議論するためのイベント「日本版ユース・パーラメント」(若者議会)を開催した。

党青年委員会からは石川委員長のほか、樋口尚也青年局長(衆院議員)、青年副委員長の国重徹衆院議員、新妻秀規、佐々木さやかの両参院議員が参加。神坂達成青年局次長(さいたま市議)も駆け付けた。

同イベントは、スウェーデンなどで行われている学生が政党や政府に対して政策について直接意見を述べる「若者協議会」制度をモデルに、同準備会が各政党に呼び掛けて共同で開催している取り組み。

イベントでは、参加した高校生や大学生が、若者の政治意識を高めるための方法などについてディスカッション。「同世代の議員がいれば関心も高まる」など、被選挙権年齢の引き下げを望む声が多く上がった。

その後に行われた学生の代表と公明党議員による、若者政策に関する“ガチンコ論争”では、学生が「日本は若者に対する政策に責任がない」と指摘。

これに対して石川委員長は、党青年委が推進し、今国会での成立をめざしている日本初の若者雇用のための法律「青少年雇用促進法案」などに言及し、「若者の声を政治に届ける」と強調した。

最後に、若者の政治参加促進に取り組む中央大学の髙橋亮平特任准教授は、公明党がいち早く若者のための長期的な政策に取り組んでいる点を評価し、「公明党が若者政策をリードしている」と語った。

参加した高校生、大学生は「政治を知る良い機会になった」「意識の高い同年代の話を聞いて触発された」などと語っていた。

世界が評価 日本の技術

2015-07-09 ニュース

公明新聞:2015年7月9日(木)付

講演終了後、斉藤幹事長代行らと懇談する大西さん=8日 衆院第1議員会館

講演終了後、斉藤幹事長代行(右から2人目)らと懇談する大西さん(左端)=8日 衆院第1議員会館

来年6月に出発 大西宇宙飛行士が講演
党合同会議

2016年6月ごろから約6カ月間、国際宇宙ステーション(ISS)で長期滞在クルーとして活動予定の宇宙飛行士・大西卓哉さんが8日、公明党の宇宙の開発・利用委員会(委員長=斉藤鉄夫幹事長代行)などが衆院第1議員会館で開いた合同会議で講演した。

講演で大西さんは、ISSの長期滞在クルーに任命されるまでの道のりや訓練の様子などを紹介。また、将来の宇宙開発への思いを語り、「人類が高度な文明を築いた原動力は探求心と好奇心だ。新しいものを追い求める姿勢を失ってはいけない」と強調した。その上で、国際社会が連携して進めようとしている月や火星への宇宙探査で「(ISS計画と同様に)日本が中心的な役割を担うことを期待する」と語った。

講演後の意見交換で、参加議員から宇宙政策で支援すべき点を聞かれた大西さんは、8月16日に打ち上げ予定のISS補給船「こうのとり」(日本製)が世界で高く評価されているとして、「日本の強みである技術力に支援を」と述べた。

斉藤幹事長代行は「講演を党の宇宙政策の参考にする」と述べ、宇宙開発の推進をリードしていく考えを示した。

衆院平和安全特委で北側副代表が質問

2015-07-09 ニュース

公明新聞:2015年7月9日(木)付

質問する北側副代表=8日 衆院平和安全特委

質問する北側副代表=8日 衆院平和安全特委

「自衛の措置」に限定
砂川判決は他国防衛認めず
集団的自衛権で法制局長官

8日の衆院平和安全法制特別委員会で公明党の北側一雄副代表は、安全保障環境の変化を踏まえ、自衛の措置(武力行使)の新3要件【→詳細】を含む法整備の必要性を訴えると同時に、国連憲章51条の集団的自衛権と、平和安全法制に盛り込まれた自衛の措置の関係について政府の見解を求めた。

北側副代表はまず、わが国をめぐる安保環境が厳しさを増す中、「日米防衛協力体制の信頼性、実効性を向上させて紛争を未然に防止していく」と法整備の目的を強調。環境変化の一番の要因として「軍事技術の著しい高度化」を挙げた。

中谷元防衛相は、北朝鮮における弾道ミサイル関連技術の飛躍的向上や、核兵器の小型化実現の可能性を指摘。弾道ミサイルの脅威に関しては日米が協力して対処していることを説明した上で、わが国防衛のために日本近隣の公海上で警戒監視をしている米艦船が攻撃を受けた場合に共同対処の実効性が損なわれるため「これを排除する必要がある」と述べた。

これに関し北側副代表は、そのような活動を公海上でしている米艦船に武力攻撃があった際に、個別的自衛権で対処した場合の国際法上の問題点を確認。

岸田文雄外相は、本来、集団的自衛権で対処すべき事態に日本独自の解釈により個別的自衛権で対処した場合、「わが国に対する武力攻撃が発生していない段階で武力行使を行うことになりかねず、結果として国際法に違反する恐れが生じる」との認識を示した。

一方、北側副代表は、自国防衛であっても「国際法上は集団的自衛権が根拠となる」場合があるため、昨年7月の閣議決定で自衛の措置の新3要件を定めたことに言及。その上で、政府が自衛の措置の根拠としてきた砂川判決が集団的自衛権をどう考えていたかを聞いた。

横畠裕介内閣法制局長官は、砂川判決が「他国防衛の権利としての集団的自衛権を念頭に判示をしているという所までは認めがたい」と強調。さらに、「判決自身が論じている自衛権は、あくまでわが国自身の防衛のための自衛権」であり、国際法上の概念として「わが国が危機に瀕した場合の、今回新3要件で示しているような限定された集団的自衛権の行使までは、その射程に入っている」と明言した。

これを踏まえ北側副代表は、「現在の安全保障環境から見れば、いまだわが国に対する武力攻撃に至っていない状況でも他国に対する武力攻撃があり、これによってわが国の存立と国民の権利が根底から覆されることが今の安全保障環境の下ではあり得る」との認識から新3要件を定めたと、法整備の意義を訴えた。

=要旨

ブラック企業見逃すな

2015-07-08 ニュース

公明新聞:2015年7月8日(水)付

東京労働局と意見交換する公明議員ら=7日 東京・千代田区

東京労働局(手前側)と意見交換する公明議員ら=7日 東京・千代田区

監督指導強化へ特別班
公明 東京労働局と意見交換

違法な長時間労働などで若者を使い捨てる“ブラック企業”への監督指導強化に向け、厚生労働省は今年度、積極的な対策に乗り出している。対策の現状と今後の展望を探るため、公明党の厚労部会(部会長=古屋範子副代表)と学生局(局長=中野洋昌衆院議員)は7日、東京都千代田区内の東京労働局を訪れ、西岸正人局長らと意見を交換した。

悪質な会社の公表も 雇用管理、自主改善促す
厚労省は今年4月、東京、大阪の両労働局に、過重労働の悪質事案に対応する「過重労働撲滅特別対策班」(通称「かとく」)を新たに設置した。今月2日には東京の「かとく」が、靴小売店「ABCマート」で違法な長時間労働が昨年あったとして、運営会社や同社の役員らを東京地検に書類送検。「かとく」による初の書類送検となった。

「かとく」は東京7人、大阪6人の計13人の労働基準監督官で構成。労働基準関係法令違反または違反の疑いがある事案のうち、(1)事実関係の確認調査が広範囲(2)司法事件で捜査対象が多岐にわたる(3)被疑事実の立証などに高度な捜査技術が必要―などのケースに対処する。

15年度から実施の主なブラック企業対策

厚労省は5月から、違法な長時間労働を繰り返す企業に対し、書類送検に至る前の是正勧告の段階で企業名を公表する取り組みも始めた。対象は複数の都道府県に事業所がある大企業(中小企業を除く)。過重労働が労働者の相当数に認められ、それが複数の事業所に及んでいれば、都道府県労働局長が経営トップを呼び出して指導し、その事実を公表するとしている。このほか、東京労働局では大学などでの労働法令に関する講義にも力を入れる方針を掲げている。

この日の意見交換では、古屋副代表が、公明党の提案でブラック企業対策などが盛り込まれた青少年雇用促進法案の「早期成立を期す」とあいさつ。また、西岸局長が同法案で創設される、若者の雇用管理状況が優良な中小企業の認定制度に触れ「認定制度は(若者応援宣言企業などの)今までの仕組みに加えて、さらに強いものができると期待している」と述べた。

一方、議員側は、同労働局の管轄が約52万事業所に上ることから、監督指導体制について質問。労働局側は、監督指導の強化や、企業、業界の自主的な改善に向けた法令の周知・啓発の重要性を訴えた。視察後、中野学生局長は「現場の声を学生局の提言に反映させたい」と語った。

ヘイトスピーチ 実態調査を早急に

2015-07-03 ニュース

公明新聞:2015年7月3日(金)付

菅官房長官(右から3人目)に要望書を手渡す党ヘイトスピーチ問題対策PT=2日 首相官邸

菅官房長官に要望書を手渡す党ヘイトスピーチ問題対策PT=2日 首相官邸

党プロジェクトチーム
官房長官と法相へ要望

公明党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム(PT、遠山清彦座長=衆院議員)は2日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、在日韓国人などを差別するヘイトスピーチ(憎悪表現)問題の対策に関する要望書を手渡した。

席上、遠山座長は、昨年9月の党PT設置以来、ヘイトデモが行われた現場の視察や、被害者からのヒアリング、有識者らとの意見交換などを行い、対策の検討を重ねてきたと強調。「政府がヘイトスピーチを含む人種差別を許さないという断固たる姿勢を示すとともに、人権教育の強化や啓発活動を」と求めた。

その上で、「人種差別の撤廃に向けて実効性ある対策を行うためには各地の人種差別の実態調査を早急に行うべき」と主張。実態調査に当たっては、当事者に配慮した聞き取りや、政治的中立性の担保などが重要と指摘した。菅官房長官は早急な実態調査の実施に前向きな姿勢を示すとともに、遠山氏らと調査方法をめぐって意見交換した。

さらに遠山氏は、実態調査の結果を踏まえつつ、基本法などの整備を含む政策の策定も要望。ただし、表現の自由には留意が必要なため、ヘイトスピーチに対する新たな刑事規制には「慎重な検討を要する」と述べた。

この後、同PTは法務省を訪れ、上川陽子法相にも要望を行った。

地域が子どもを支える

2015-07-01 ニュース

公明新聞:2015年7月1日(水)付

図書室での地域住民による読み聞かせ活動について福田校長から説明を聞く浮島部会長ら=30日 東京・杉並区

図書室での地域住民による読み聞かせ活動について福田校長から説明を聞く浮島部会長ら=30日 東京・杉並区

東京・杉並区で党文科部会
学校運営協議会(コミュニティ・スクール)を調査

公明党文部科学部会(浮島智子部会長=衆院議員)は30日、東京都杉並区立天沼小学校(福田晴一校長)を訪れ、地域住民が学校運営に参加する「学校運営協議会」(コミュニティ・スクール=CS)の先進事例を調査した。

浮島部会長のほか佐藤英道、中野洋昌、吉田宣弘の各衆院議員、竹谷とし子、矢倉克夫の両参院議員、地元都議・区議が参加した。

CSは、学校の教職員と児童・生徒の保護者や地域住民などで構成され、教育の基本方針や教職員人事など学校運営に意見を反映させる権限がある。学校が抱える課題などに地域で対応することが期待されており、今年4月現在の設置数は全国2389校で、文科省は来年度、3000校に設置する目標を掲げている。

同小学校のCSは、2010年に発足。学校活動への理解を促す学校評価アンケートの実施などで保護者や地域住民と緊密に連携を取り、運営を円滑に進めている。また、地域住民からなる学校支援本部が、読書活動など教育活動に協力している点も特徴だ。

意見交換で福田校長は、「CSは学校の大応援団だ。CSや学校支援本部が学校のあり方を変えてくれている」と語った。議員らは、図書室での読書活動の状況やICT(情報通信技術)を活用した授業の様子などを視察。浮島部会長は、公明党が国や地方でCSの普及を後押ししてきたことを踏まえ、「地域と学校の連携をさらに進めていく」と述べた。

復興加速へ新たな決意

2015-06-30 ニュース

公明新聞:2015年6月30日(火)付

復興へ工事が進む町の現状を視察する樋口局長(左から2人目)ら=29日 宮城・女川町

復興へ工事が進む町の現状を視察する樋口局長(左から2人目)ら=29日 宮城・女川町

党青年委 宮城・石巻市、女川町を訪問

公明党青年委員会の樋口尚也青年局長(衆院議員)は29日、宮城県石巻市と女川町を視察した。同副委員長の真山祐一衆院議員、新妻秀規、矢倉克夫、佐々木さやかの各参院議員が同行した。

一行は、旧女川町立病院から、かさ上げ工事の現場を視察。さらに、津波到達点に立つ、同町立女川中学校の生徒たちが発案した「いのちの石碑」を訪れた。

樋口青年局長は「震災から間もなく4年4カ月を迎える。住民の声に真摯に耳を傾けながら、さらなる復興加速への決意を新たにした」と語った。

この後、仙台市の東北電力新仙台火力発電所(大野貞彦所長)3号系列の建設現場で地震・津波対策について説明を受けた。

多様な働き方を推進

2015-06-21 ニュース

公明新聞:2015年6月21日(日)付

サテライトオフィスを視察する党青年委=19日 東京・港区

サテライトオフィスを視察する党青年委=19日 東京・港区

仕事と生活の調和へ
党青年委が企業視察

公明党青年委員会の青年政策ワーキングチーム(WT、新妻秀規座長=参院議員)は19日、東京都港区にある日本IBM株式会社の品川サテライトオフィスを訪れ、同社のワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に配慮した働き方の模様を視察した。

同社は2004年からパソコンなどのICT(情報通信技術)機器を活用し、時間や場所に縛られない働き方「モバイル・ワーク」を推進。モバイル・ワークの社員には固定席がなく、自宅や各地にある24時間開放のサテライトオフィスで仕事を行うことができる。

視察中、社員からは「(時差のある)海外と深夜の電話会議でも使える」「仕事の状況でオフィスの場所を毎日変えられる」などの声が寄せられた。

同社は、男女の育児休職取得の推進や事業所内保育所の設置など子育て世代の働き方改革も進めた結果、1998年から2014年の間で、特に女性社員の比率が8%上昇し、管理職に占める女性の割合は約8倍に。14年の女性社員の出産数は178人(5年前の1.8倍)となった。

視察後、新妻座長は、青年委員会が「青年政策アクションプラン」の改訂版を近く政府に提出することを踏まえ、「長時間労働の是正などワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでいく」と述べた。

18歳選挙権 世界のすう勢

2015-06-20 ニュース

公明新聞:2015年6月20日(土)付

18歳選挙権の意義を訴える山口代表ら=19日 東京・新宿区

18歳選挙権の意義を訴える山口代表(中央)ら=19日 東京・新宿区

山口代表 党青年委の街頭演説で訴え

公明党の山口那津男代表は19日、東京・新宿駅西口で党青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)が行った「18歳選挙権」の実現を記念する街頭演説会に参加し、「日本の未来について長期的な視点で考えられる10代への選挙権拡大は極めて重要」と訴えた。

公明党の樋口尚也青年局長(衆院議員)と、青年副委員長の真山祐一衆院議員、矢倉克夫、佐々木さやか両参院議員も参加した。

山口代表は、「公明党は45年以上前から一貫して18歳選挙権を推進してきた」とし、「世界のすう勢を見ても、18歳と19歳に国や地域を担う社会人としての責任と権利を認めてしかるべきだ」と強調した。一方、18歳の誕生日を迎えた後に就職や進学などで住民票を移した場合、その3カ月以内に選挙があれば、旧住所地でも新住所地でも投票できない有権者が生じる問題を指摘。「公明党は旧住所で選挙権を行使できる法案を国会に提出した」と訴えた。

樋口局長は、奨学金の拡充や海外留学支援などに言及しながら「若者の活躍の舞台をつくるのが政治の使命」と力説。参院で可決し、衆院で審議中の青少年雇用促進法案の成立をめざすと語った。

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