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  • 三芳町の石坂産業さんで「ゴミゼロ清掃運動」のご挨拶

    「ゴミをゴミにしない」

    今朝は三芳町の石坂産業さんにおいて、ゴミゼロ清掃運動でのご挨拶から一日をスタートしました。

    石坂産業さんは、循環型社会の実現にいち早く取り組まれ、ゴミをゴミとして終わらせないシステムを構築されています。
    ishizaka-group.co.jp

    近くでは茶畑越しの綺麗な富士山も。

    今日も一日、頑張ります!

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  • 杉戸町にて女性の皆様とのユーストークミーティングを開催

    杉戸町にて現役世代(青年世代)の女性の皆様とのユーストークミーティングを開催させていただきました。

    直接ご意見をお伺いでき、本日も、多くの気づきを頂きました。ありがとうございます!

    実は、男女問わず現役世代、若い方との少人数での意見交換をほぼ毎週行なっています。

    6年前青年委員長時代からのライフワークであり、ここから具体の政策が生まれいくつも実現しています。

    昨年10月、児童手当が拡充(所得制限撤廃、高校生まで延長)された事も一つです。

    これからも皆様のお声をお聞きしながら頑張ってまいります!

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  • 「通称使用だけでは不便」

    別姓の選択肢で回避を
    党PTに連合
    公明党の選択的夫婦別姓制度導入推進プロジェクトチーム(PT、座長=矢倉かつお参院議員)は21日、参院議員会館で、旧姓の通称使用拡大に伴う課題などについて議論した。

    冒頭、斉藤鉄夫代表は、制度導入に当たり「さまざまな制度と共存するかしないかも含め議論を進めなければいけない」と強調し、党内議論を加速させていく考えを示した。

    会合では、連合の井上久美枝副事務局長が、20~50代の働く男女に行った、夫婦別姓と職場の制度に関する調査結果を報告した。この中で「同姓でも別姓でも構わない」が64%に上ったほか、年齢が高くなるほど「通称使用だけでは対処しきれない不便」を感じている割合が高い傾向にあると説明。その上で、別姓を希望する人に選択肢を示すことで「姓の変更による精神的苦痛を回避できる」との見解を述べた。

    公明新聞電子版 2025年02月22日付

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  • そば処「やぶ」のご夫妻に支援の詳細をお伝え

    八潮の道路陥没事故

    現場周辺の事業者の方々、いつ営業再開できるかわからない不安のなかにおります。

    お声をいただいていた、そば処「やぶ」のご夫妻を石井啓一常任顧問と共に訪ね、現時点での支援の詳細についてお伝えしました。

    河西こういち衆議院議員と連携し、雇用調整助成金適用が決定!

    また、埼玉県とも連携し、災害救助法の適用も決定、低利の融資などが可能となりました。

    特に、従業員の方々のことを心配されていたので、雇用調整助成金について大変喜ばれていました!!

    ただ融資などを受けても、利子払いなどの負担は残ります。

    引き続き、休業補償の可能性など、国・県・市と連携し進めてまいります。

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  • 分断生まない中間層支援に

    国会議員リポート
    参院議員・矢倉かつお
    社会の分断を生まない、自他共の幸福社会を実現したい――それを強く感じるようになったのは2020年のコロナ禍でした。同年春、生活支援として、低所得世帯に30万円を給付する案が政府・与党内で浮上。すると、多くの青年から“コロナでみんな困っている。所得制限で区切ると、社会が分断される”との悲痛な声が寄せられました。

    当時、党青年委員長としてSNSを通じ、こうした声を発信。最終的には、山口那津男代表(当時)が安倍晋三首相(同)に直談判し、一人当たり一律10万円の給付が実現したのです。

    この時、日本の中間層、特に多くの単身者は「負担ばかり増えて、自分たちには支援がなく、他人ばかり支援の恩恵が届く」と感じていることを知りました。同年8月、徹底した中間層支援を柱とする青年政策を首相に提案しました。

    鍵を握るのは、各種支援策の所得制限撤廃です。特に子育てについて児童手当は既に実現。税負担などを原資とした公的支援が「自分を含めた、すべての人」に行き届くことで「分断」を「支え合い」へと転換する必要があります。今後も、誰もが平等で必要な時にア...

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  • 農林水産業キャラバンと称し、埼玉県内の生産者の方々と懇談

    農林水産業キャラバンと称し、埼玉県内の生産者の方々と懇談

    飯野農園さんでは若手農家の皆様と!
    水稲、畑作、果樹、花卉など多様な生産者の方々がご参集

    食料安全保障の文脈から、農家所得をいかに支えるか、価格形成のメカニズムにどう国が関与できるか、非常に有意義な議論ができました!!

    農機の購入支援だけでなく、補修含め維持管理にも支援が必要である、との訴えや
    中規模農家育成の重要性など、大事な視点も。

    この地域が誇る世界農業遺産「落ち葉堆肥農法」維持継承に向けた提案などもいただきました。大変有意義でした。

    上里町にある、関東地区昔がえりの会さんを訪問
    https://mukashigaeri.jp

    大手外食チェーンとの連携で、県内外の多数の生産者から加工業務用野菜を仕入れ保存、安定供給の要となり、生産者と外食業者両方にとってメリットが高い取り組みを進めています。
    スマート農業の取り組みもそうですが、多くの若手を雇用し、独立就農まで育てる経営、素晴らしいと感じました。

    本庄市にある、モテギ洋蘭さんも訪問
    https://motegiyouranen...

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  • 農林水産業キャラバン 「稼げる農業」の確立へ

    スマート技術活用で効率化
    埼玉で谷合、角田、矢倉氏ら
    公明党の農林水産業活性化調査会の谷合正明会長(参院会長)は15日、全国各地の農林水産業の現場が直面する課題を調査し、政策立案に生かす「農林水産業キャラバン」の一環として埼玉県を訪れ、スマート農業技術を活用した取り組みなどを巡り、関係者と意見交換した。同農林水産部会の角田秀穂部会長(衆院議員)、矢倉かつお(参院選予定候補=埼玉選挙区)、宮崎勝の両参院議員らが同行した。まず一行は、上里町にある株式会社関東地区昔がえりの会を訪問した。

    キャベツやタマネギ、ハクサイなど加工・業務用野菜の栽培に取り組む同社では、農作物の栽培の効率化や高度化を図るため、スマート農業に対応した営農支援システムを導入。パソコンなどで農地の情報や作業記録を管理するほか、衛星画像を使用して農作物の生育状況を把握することで、生産者の管理業務の負担軽減につなげている。

    小暮郁夫代表取締役社長は、「今後さらに農業のスマート化を進め、生産性を上げていくには農地面積の大区画化が必要になってくる」と強調。その上で、生産量向上に対応した販路拡大の重要性...

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  • 上下水道の老朽化対策を検討

    中野国交相、八潮市の陥没現場を視察
    埼玉県知事ら支援要請
    中野洋昌国土交通相(公明党)は15日、埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没し、トラック1台が転落した事故現場を視察した。公明党の石井啓一常任顧問、矢倉かつお参院議員が同行した。

    事故対応を巡り県は、安否不明の男性運転手の捜索や道路の復旧に向けて、下水管の迂回工事、管内の運転席部分をつり上げるための地表の掘削作業を進めている。

    視察後、中野国交相は、大野元裕知事らから要望書を受け取り、意見交換した。要望書では、応急対応、抜本的な対策に向けて技術面、財政面での支援を要請。また事故の未然防止を全国的に推進するため、次期国土強靱化実施中期計画に下水道の強靭化を盛り込むよう求めた。

    終了後、中野国交相は記者団に対し、「運転手の方の一日も早い救助、そして住民が平穏な暮らしを取り戻せるように、できる限りの支援を行う」と表明。その上で「国民の安全・安心を確保するために、上下水道の全体的な強靱化、老朽化対策も含め必要な対策を検討、実施していく」と強調した。

    公明新聞電子版 202...

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  • 八潮市の道路陥没事故現場を視察

    中野国土交通大臣、大野埼玉県知事、大山八潮市長などとともに、八潮市の道路陥没事故現場を視察。
    現場で頑張っておられる方々、建設業の方々含め心から感謝申し上げます。

    なお、視察前に知事らと、今後の下水道整備のあり方について協議しました。
    地域の実情に応じて、合併浄化槽の推進なども話題に。大事な視点です。

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  • 子どもの姓、あり方議論

    選択的夫婦別姓巡り党PT
    識者の見解聴取
    公明党の選択的夫婦別姓制度導入推進プロジェクトチーム(PT、座長=矢倉かつお参院議員)は14日、参院議員会館で、子どもの姓のあり方などを巡り有識者からヒアリングを行った。

    日弁連の寺町東子司法調査室幹事は、今月に開いた、婚姻と氏から家族を考えるシンポジウムの概要を説明した。この中で、民法上は婚姻や離婚、再婚の自由が認められており、親と姓が異なる嫡出子が存在していると指摘。同姓と別姓のいずれの選択も自由かつ同等であることは家族の多様性を認めることになり「子どもの福祉にも資する」との見解を述べた。

    一般社団法人「あすには」の井田奈穂代表理事は、別姓家庭で育った当事者の声を紹介し、家族における子どもの安心感で重要なのは「親子の対話や愛情である」と強調した。

    公明新聞電子版 2025年02月15日付

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