21世紀の日本は長い間、デフレ経済に苦しんでいます。デフレの最大の問題は、賃金の減少です。民間の平均給与は467万円（1997年）をピークに下落傾向が続き、2011年は409万円に。 およそ10年間で10％以上も減少しました（国税庁の民間給与
実態統計調査参照）。着実な経済政策・成長戦略によるデフレ脱却を前提に、その恩恵を世帯収入に還元する仕組みをつくります。
具体的には、政労使会議や税制の工夫などを通じた企業利潤の賃金への反映の促進を行うとともに、中小企業であっても賃上げを可能とすることができるべく、支援等必要な措置をとります。
会社の所有者である株主のみならず、顧客や従業員、地域の関係者などに利益を還元することは長期的な会社の利益となり経済全体の活性化を生みます。しっかりしたコーポレートガバナンス論のもと、好循環経済の実現を企業とともに成し遂げます。
21世紀の世界が抱える問題は、エネルギー不足、水不足、少子高齢化など枚挙にいとまがありません。
「ピンチをチャンスに」、日本が誇る省エネ・再生エネ、浄水などの技術を活用して、環境・エネルギー分野を日本最大の成長分野に育てあげるチャンスです。
また、少子高齢化が進む日本での健康・医療・介護ビジネスの経験は、今後、世界が求めるものとなります。もとより国が「世界を救うビジネス」とは何か指定するのではなく、あくまでその力をもった企業に、資金や支援が集まる体制を強化することが大事です。
日本は依然、民間ベースで1630兆円(2014年3月時点)もの豊富な資金力を有します。これらが投資の行き場なく銀行に預けられ、国債などの形で国に吸い上げるだけでなく、市場が認めた「世界を救うビジネス」に対し直接ながれる税制などを拡充し、世界のニーズを捉え、新たな雇用を創出していきます。
21世紀の経済はグローバル化が進んでいます。このグローバル経済に関する国際ルールの枠組みづくりは、各国の熾烈な駆け引きの舞台です。日本の国民益実現のため、経済産業省所属の弁護士として、米欧中などと厳しい交渉を重ねた経験を活かし、国際交渉力強化の体制を整えます。 また、世界市場に売り込みをするためには、製品が国際標準を備える必要があります。企業の研究開発の体制支援とともに、公的機関による認証に向けての支援など、「世界で勝てる」ための環境支援が必要となります。 そのうえで、日本経済復興のため、日本がグローバル経済世界を舞台に得てきた利益を地域に反映される必要があります。日本が海外で獲得する利益が地域の基幹企業にもたらされ、それが各地域で根をはる企業へと還元されるように、グローバルからローカルにつながるネットワークづくりの構築を目指します。
