日本の中小企業の９割ほどは、実は、従業員５名以下である「小規模事業者」です。地域活性化、雇用拡大のためには、「小規模事業者」に重点を置いた政策が重要です。「小規模事業者」の多くがその潜在能力を活かしきれない現状を打破する必要があります。「小規模事業者」の活力のため、技術があっても、経営や販路拡大などに資源を避けない企業を支え合う仕組みをつくらないといけません。地元の商工会や金融機関、NPOなどを取り込んだ支え合いの輪をつくるために必要な支援法の制定を目指します。
また、中小企業に対する国の補助金制度も、実際上は一部の（ほぼ大企業に匹敵する）中企業に偏るなどの問題もあります。小規模事業者のみに適用される補助金制度などを拡充します。
現実の取引の世界では、相対的に力の強い企業が、力の弱い企業に不公平な取引条件を承諾させる例が存在します。このしわ寄せは最終的に、弱い立場の下請け企業で働く労働者に及びます。
同じように頑張っているのに、不当な取引条件のために利益があがらないという状態は、健全な資本主義の姿ではありません。「頑張っている中小企業」を保護するためにも、独占禁止法や下請け法などの十分な執行をはかるともに、公正取引委員会の体制を強化し、中小企業が公平・公正な土壌で競争のできる環境を整備することにより、景気回復の実感を広げてまいります。
初当選前の期間で、埼玉県内を中心に１０００社をこえる中小企業を回りましたが、世界で勝てる技術を有する日本企業が多いことを実感しました。技術力ある日本の中小企業がさらに磨きをかけるべきは、「売る力」です。
国として、国際的なビジネス環境を整備し、中小企業の競争力を強化していきます。例えば、アジアなど海外の市場の動向や法務、知的財産について１カ所でまとめて相談できるような細やかなサポート体制を整え、中小企業の海外へのアピール力、「売る力」の強化を目指し、バックアップしていきます。とりわけ、成長著しい東南アジア市場のニーズを捉えるための活動をしてまいります。
