若者が元気な社会こそ、明日への希望があふれる社会である！」私は確信します。特に、今、若者の最大の悩みの一つは雇用です。倒産による失業や、正社員になれない悩みなど、雇用の分野で若者が抱える悩みに向き合い、若者の元気こそ社会の活力であるという理念を明確に定めた法律が必要です。
これまで障がい者や女性の雇用促進など宣言した法律は多いのですが、若者に焦点をあてた国の基本法はありません。「若者の雇用の促進に関する法律」（仮称）の制定を目指します。
非正規雇用労働者を正規社員とするなど、雇用の安定化に向け労働者の無期雇用化を図る事業主に対する支援の拡充にむけ努力します。また、非正規雇用の方々の更なるスキルアップを通じて、正規化を促進する必要があります。
特に、一人一人の状況に応じたきめ細かな就労支援を行っている地域若者サポートステーションの法的位置づけを明確にするとともに、地方公共団体、教育機関等の地域の関係機関との連携の充実、卒業者に対するきめ細かなフォローをはかる地域ぐるみの拠点として抜本的に強化します。
若者の仕事への不安や悩みを払拭するため、インターンシップ（就業体験）制度の長期化や学校等での単位化を推進するとともに、受け皿となる企業を拡大するため、インターンシップを受け入れる中小企業への支援策を講じます。
また、公共職業安定所（ハローワーク）の紹介で、短期間の試用期間を設けて企業が求職者を雇用します。この試用期間中に、企業側と求職者側がお互いに適性を判断し、両者の合意があれば本採用へとつながっていきます。「トライアル雇用（試行雇用）」制度を拡充していきます。
横行するサービス残業などをなくすとともに、年次有給休暇の取得率をあげるなどの制度面での改善のほか、男性による育児の啓発なども積極的に推進します。
