いわゆる団塊の世代が75歳以上を迎える2025年を目途に、「地域包括ケアシステム」を構築する必要があります。
「地域包括ケアシステム」は地域の特性に応じ形を変えるのが特徴であり、その構築に欠かせないのが地方と国政の連携です。公明党の国政・地方の３０００名のネットワークにより、地域年金で生活されている方々が安心して暮らせる住居政策や医療・介護の連携、充実ととともに、高齢者の皆様の社会参加がより一層すすむための政策を推進します。
また、認知症に悩む方々を減らすための、認知症疾患医療センターの整備をすすめるとともに、認知症初期集中支援チームを自治体に設置することを後押しする、また、認知症に関する正しい知識と理解をもった認知症サポーターの要請をすすめる、などあらゆる対策を行い、すべての高齢者が周囲の支えのもと、安心して暮らせる体制をつくります。
今、お医者さんの数が足りません。たとえば埼玉県など、人口10万人当たりの医療従事者の数は148人ほど（平成24年末）に過ぎず、全国最下位です。
特に勤務医の方々の苛酷な勤務環境が、医師不足の原因の一つともなっています。また、基準病床が少ないことも理由です。この改善をはかることが重要です。
更に、医療過疎の問題も深刻です。情報通信技術（ICT）を活用した遠隔医療を拡充していきます。例えば、情報通信技術（ICT）を活用すれば、身近な医療機関で受診をしながら、CTやMRIの画像などを遠隔地にいる専門医に転送し、診断してもらうことができます。
また、ドクターヘリの更なる振興などをはかるなどにより、医療過疎の問題を解消していきます。
私の母はかつて介護ヘルパーとして働いていました。高齢者の方が住み慣れた場所で安心して暮らすことは、若い世代の未来の安心にもなり、日本の安心となります。
それを支えるのが、介護従事者の方々です。本当に尊いお仕事です。しかし、その意義が社会的にまだ浸透しておらず、他業種に比べ給料も安く重労働です。そのため離職する方が多く、同じようなことが障害福祉従事者にもあてはまります。
介護報酬などの改訂にあたり、介護従事者や障害福祉従事者の方々の報酬の増加を実現するとともに、従事者の方々のスキルアップを報酬増に連動させ、個々の将来展望ややる気をサポートします。さらに、介護ロボット（腰の負担を軽減する等）の開発促進など、重労働の軽減を図ります。
