再犯防止対策強化PT

2016-02-21

事務局長をつとめる再犯防止強化プロジェクトチームで、4回目の会合を行いました(水曜日)。
今回は、保護司の方をお呼びしてご意見を伺いました。お一方は、元久留米市長で現保護司会会長の野崎重弥さん、もうお一方は大田区保護司会の会長として先駆的な取り組みをされている横山和文さんです。
犯罪を犯した人を適切に地域につなげ、その再犯を防ぎ立ち直りを助ける方々が保護司さん、非常勤の国家公務員ですが、実際は民間のボランティアの方々です。

色々と課題が見えてきました。
1つ目は、「保護司業務の適正化」。保護司は、活動の中心である保護観察とは別に、生活環境調整や犯罪予防活動なども行っていますが、特に後者との関連で地域の役職を兼務することが年々増え、結果、業務の増加を招き、仕事を持っている若い世代の保護司就任への障害となっています。保護司さんの業務をスリム化しないかぎり成り手も増えないと感じました。
2つ目は「保護司活動を支える人の確保」です。先ほど記載した業務量の適正化による保護司の成り手の確保も大事ですが、専門家である「保護監察官」の更なる確保も重要だと感じました。
3つ目は「自治体による協力確保の必要性」です。自治体ごとに保護士活動に対する理解にばらつきがみられることがよくわかりました。自治体の保護士活動への協力を定めた保護司法17条の趣旨を活かした法制度をさらにつくる必要があると思いました。

最後4つ目は「各省が連携し、継続的に関わっていく横断的な再犯防止への(オールジャパンでの)取り組み」が大切であるという点です。前回の視察で明らかになった農水省や厚労省との連携のほか、今回は、地方自治体の協力を得るために総務省との連携の必要性も見えてきた。再犯防止は、法務省だけでなく、省庁横断的な取り組みの枠組みをつくらなければ出来ない課題だと改めて痛感。政府に提出する提言にも反映させたいと思います。
今後、刑の一部執行猶予なども導入されます。ますます、出所者の更生を支える保護司さんの活動は大事になります。今回いただいたお声をしっかり反映していきます。
次回は、出所者の雇用に協力されている方々からお声を頂く予定です。