前々回のメールにて「災害時の対応に、国道か県道か市道、町道といった違いがあるのはおかしい」と記載しましたが、補足します。
もとより、基幹道路である国道の除雪は何にもおいて重要です。高速道路が通行止めとなった場合、国道が不通になれば、物流は完全に途絶え、経済は破綻します。そもそも、市道その他に除雪車を向かわせることも出来ません。
ただ、国が管轄、県が管轄、市が管轄といった平時のルールが、仮に、今回のような緊急時における除雪その他を妨げているようなことがあれば問題だと思いました。各自治体の基礎体力の差が、住民生活復旧の速度に直結してしまいます。これだけ広域な災害なのですから、情報をもっと集約し、国道・県道・市道・町道関わらず優先順位を決め、機動的に除雪できる体制をつくるべきだと思います。
新潟県が山梨県に除雪隊を派遣したことが、昔、戦国時代に上杉謙信が武田信玄に塩を送ったとされる逸話になぞらえ紹介されています。良い話だなと思います。国は、災害時における広域連合の動きをより促進する手助けをするとともに、国としても、融雪剤や除雪車など常備するなど、備えを万全にすべきだと思います。
また、このようなときに除雪その他で活躍するのは、地元の土木・建築業者などです。地元業者を育成することも防災の意味で重要だと、改めて感じます。
矢倉かつおです。先日送信した、豪雪被害関連メールについて補足です。
豪雪被害による農産物やビニールハウス被害に対する補償について、調べました。
まず、政策金融公庫等から融資をうけた場合、その３割を国が補助する（つまり、３割は返す必要がない）制度が存在します。「経営体育成支援事業」という制度です。先週末、担当者（農林水産省経営局就農・女性課）と協議したところ、今回の雪害のような「重大な気象災害」による「被災農業者」に対しても上記制度の適用を検討したいとの回答でした。
昨日の衆議院予算委員会において林農林水産大臣が、「倒壊したビニールハウスの撤去・再建費の３割補助」に言及されました。おそらく上記制度を利用するのだと思います。
また、同じく予算委員会において林大臣が、「果樹の植え替えや果樹棚設置に必要な経費助成」に言及されました。これについて、担当者（農林水産省生産局園芸作物課）に照会したところ、植え替えについて2分の1以内の補助を行うととともに、未収益期間における収入補助も考えるとのことでした。こちらは新しい制度を創設するそうです。
各制度の詳細は、これから農林水産省より各自治体に伝わると思います。私のほうで理解している範囲で、あらかじめご連絡いたします。
