秩父市で高齢者向け住宅等を視察

一昨日１３日に秩父市内のサービス付き高齢者向け住宅「ゆいまーる花の木」を訪問しました。
大久保市議、本橋市議ととも。
秩父市と株式会社コミュニティネットによる、全国的にも数少ない公民連携プロジェクトとして昨年１１月にオープン。
姉妹都市提携している東京都台東区など都心部からの受け入れも多く、幸齢社会における新たな都市連携の取り組みとして非常に注目しています。

休業支援金の受付が始まりました

新型コロナウイルス感染症による影響で仕事を休んだのにも関わらず、休業手当を受け取れていない労働者ご本人が申請することが出来る【休業支援金】の郵送での受付が昨日１０日より始まりました。

○日額１万１千円を上限とし、休業前の賃金の８割が直接支給されます。

再犯防止の対策充実へ

昨日、党再犯防止対策強化プロジェクトチームとして法務大臣に申入れしました。

このプロジェクトチームは２０１５年１１月に発足。
当時、私は事務局長として精力的に視察等を重ね、２０１６年５月には「再犯防止対策の強化に関する提言」をまとめ、その後の「再犯防止推進法」の成立へとつなげました。

使用済紙おむつを固形燃料に

昨日、埼玉県杉戸町にある(株)チヨダマシナリー様を地元伊藤美佐子町議とともに視察させて頂きました。
使用済の紙おむつを固形燃料化する装置を製造しています。

ネット上の誹謗中傷を許さない

一昨日、総務大臣と法務大臣に、ネット上での人権侵害に対応する為の提言を申入れました。
今年の５月より党のプロジェクトチームとして議論を重ねてきたものです。
短期間ですが、憲法学者や弁護士、プロバイダ業者など多くの専門家の方と議論し、まとめ上げました。

【ネット上の誹謗中傷を許さない】

【ネット上の誹謗中傷を許さない】

一昨日、総務大臣と法務大臣に、ネット上での人権侵害に対応する為の提言を申入れました。
今年の５月より党のプロジェクトチームとして議論を重ねてきたものです。
短期間ですが、憲法学者や弁護士、プロバイダ業者など多くの専門家の方と議論し、まとめ上げました。

特にネットの空間は今、匿名により相手を傷つける表現が溢れています。

直ちには権利侵害に当たらない内容であっても、それが多人数によってなされた場合、いわゆる『殺到型の誹謗中傷』により、被害者がどれだけ精神的苦痛を受けるか。

表現の自由に配慮しながら、プロバイダーが自主的に削除など対応することができる（責任を問われない）環境の整備や海外の業者への対応など急務です。
さらに、根本的な解決策として、このような表現が相手に与える影響に対する教育段階での啓発や、表現者が発信する前に一方立ち止まって考えるシステムの開発なども。

これらは私が議論の中で特に強調した点の一つになります。

両大臣からもスピード感を持って取り組むとありました。

法制化も含め、待った無しの課題に全力で取り組みます。

提言全文
https://drive.google.com/file/d/1UzC0aMY7pHgsWKSeB2Ao5Xtr71Krb20z/view?usp=sharing

農林漁業者を支える「経営継続補助金」

本日、詳細が公表されました、農林漁業者向け「経営継続補助金」についてご案内いたします。

〇対象者は従業員２０人以下の農林漁業者(個人・法人)となります。

【選挙ドットコムにインタビュー記事が掲載】

【選挙ドットコムにインタビュー記事が掲載】

本日、選挙ドットコムのサイトに党青年委員長の立場でのインタービュー記事を掲載頂きました。

若者に政治に声が届く実感を持ってもらうこと、
若者の豊かな想像力・正義感に政治が寄り添うことの重要性、
等を語らせて頂きました。

是非、ご一読ください。

「若い人の言葉の中にこそ、すべての世代の課題を切り拓く力がある」
公明党青年委員長・矢倉克夫氏インタビュー

「若い人の言葉の中にこそ、すべての世代の課題を切り拓く力がある」　 公明党青年委員長・矢倉克夫氏インタビュー

【農林漁業者を支える「経営継続補助金」】

【農林漁業者を支える「経営継続補助金」】

本日、詳細が公表されました、農林漁業者向け「経営継続補助金」についてご案内いたします。

〇対象者は従業員２０人以下の農林漁業者(個人・法人)となります。

〇５/１４以降に実際に発生した事業継続や感染拡大防止にかけた経費に対し、最大１５０万円が補助されます。
５/１４以降の領収書等は大切に保管ください。

〇持続化補助金を受けた方も申請できます。
また、売上げの減少要件はありませんので、持続化給付金の対象にならなかった方も申請できます。

〇農協や森林組合等の「支援機関」と経営計画を作成した上で申請をします。

農林水産省のホームページにわかりやすい動画を含め詳細がアップされましたので、ご覧下さい。
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/keizoku.html

私自身、５/２６に農林水産大臣に補助金の創設を申入れし、その後も、各公明議員が委員会質問等で求めてきた内容になります。

１人でも多くの方に活用頂けるよう周知に努め、使い勝手の良い制度に仕上げてまいります。

選挙ドットコムにインタビュー記事が掲載

本日、選挙ドットコムのサイトに党青年委員長の立場でのインタービュー記事を掲載頂きました。

若者に政治に声が届く実感を持ってもらうこと、
若者の豊かな想像力・正義感に政治が寄り添うことの重要性、
等を語らせて頂きました。

是非、ご一読ください。

「若い人の言葉の中にこそ、すべての世代の課題を切り拓く力がある」
公明党青年委員長・矢倉克夫氏インタビュー

【２次補正予算が成立】

【２次補正予算が成立】

約３２兆円の補正予算が成立しました。

家賃支援、医療・介護・障がい福祉従事者への慰労金などを創設。
持続化給付金、雇用調整助成金、地方への交付金等が大幅に拡充されました。

これから、細かい要件等、現場の声を反映させていきます。

地方議員の皆様と連携し、一刻も早く各施策が行き渡るように全力を尽くします。

【最前線で奮闘される皆様に慰労金】

【最前線で奮闘される皆様に慰労金】

医療・介護・障がい福祉の現場で奮闘される皆様に慰労金が支給されます。

医療機関では
都道府県の指定機関で感染症患者に対応している機関では２０万円、そうでなければ１０万円。
指定機関以外の病院等で感染症患者を受け入れていれば２０万円、そうでなければ５万円。

介護・障がい福祉施設では
感染症が発生、または濃厚接触者に対応した施設・事業所であれば２０万円、そうでなければ５万円。

事務職の方等、出来るだけ広く行き渡るよう、細かい要件などは検討中です。

「現場を崩壊させない」との強い思いで対応頂いている皆様に心より感謝申し上げます。

【持続化給付金の対象拡充】

【持続化給付金の対象拡充】

持続化給付金の申請が１５０万件を超え、既に１００万件以上に支給されました。

第二次補正予算案では支給対象を拡充します。

①フリーランスの受給要件を緩和し、確定申告で収入を事業所得以外で計上していても、実態が確認できれば支給対象に
②今年１〜３月に創業した中小企業も任意の月の売上が１〜３月平均の５０％を下回れば対象に

多くの声を頂き、再三、国会質問等で取り上げてきました。
６月中旬には受付開始予定です。

【休業中の生活を守る】

【休業中の生活を守る】

第二次補正予算案には、経営難などにより事業主から休業手当がもらえない方に最大月３３万円を支給する制度が盛り込まれます。

労働者本人が直接申請し、会社経由ではなく本人に直接振り込まれます。
月額３３万円を上限とし賃金の８割までを支給する制度です。

雇用保険未加入者も対象となり、週２０時間未満のパート労働者やアルバイト（学生含む）も対象となります。

これは公明党が最もこだわった点で、少しでも休業し収入が減った方は全員対象となり、4／１に遡って請求できます。
申請方法等が固まりましたら改めてご案内致します。

また、休業手当を支給する事業主に支払われる雇用調整助成金も１人当たりの日額上限額が、現行の８３３０円から１万５０００円（月額上限３３万円）まで引き上げられます。

あらゆる手を尽くして休業中の生活を守ります。

【低所得ひとり親世帯への臨時給付金】

【低所得ひとり親世帯への臨時給付金】

第二次補正予算案には「低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金」が盛り込まれています。

所得が低い“ひとり親世帯”を対象に５万円(第２子以降は１人につき３万円加算)が給付されます。

給付対象
①現在、児童扶養手当を受給されている方
②公的年金を受給しているため児童扶養手当を受けていない低所得ひとり親世帯
③コロナ禍で児童扶養手当対象水準まで家計が急変したひとり親世帯

①の方は申請不要で８月を目標に給付。
②③の方は申請が必要です。

また、①②の方でコロナ禍により収入が大きく減少した方は、申請・審査の上、９月以降に追加で５万円が給付されます。

細かい制度設計はこれからですが、少しでも早く行き渡るよう、力を尽くします。

【声が政治に届く実感を】

【声が政治に届く実感を】

先日、多くの若者の声をまとめ、「青年政策２０２０(第一弾)」として官邸に申し入れしました。
その経緯や意義などを本日の公明新聞で紹介頂きましたのでご覧下さい。

多くの現場の声をもとにした提言は説得力が違います。
また、何よりも自らの声が政治に届いた、という実感を若者に持って頂きたい。
今後も真剣勝負で向き合って参ります。

日本政治法律学会が主催するオンライン会合に参加

日本政治法律学会が主催するオンライン会合に参加

危機と政治・法律―新型コロナウィルス感染症の歴史的緊急事態指定を受けて、と題し、
各党の代表とともに、多くの学者の皆様と議論しました。

私から、青年委員会の活動報告に加え、
コロナ休業に苦しむ事業者のテナント賃料支援を例に、国と地方議会の連携の重要性を述べるとともに、今こそ、公明党のネットワーク力が求められるときと。

また、緊急事態における私権制限について、憲法における緊急事態条項を念頭に、行政に権限を集中させるべきという趣旨の発言が自民党の方からありました。

明確に反対を述べました。

もちろん、無症状の人が感染拡散する新型コロナの脅威は個人の行動制限の必要性も提起しますが、あくまで、憲法の基本的人権の尊重理念のもと法律整備で対応すべき。
そして、その際、国民への徹底した情報提供と国民による監視が大前提と。
すぐに憲法の統治原則を変える緊急事態条項の議論とするのは違和感がとも。

その他、氏名公表による事実上の休業要請の是非、など様々、議論。3時間ほど。
学者の方々のご意見、大変に参考になりました。ありがとうございました。

日本政治法律学会が主催するオンライン会合に参加

先週、法務委員会にて質疑。

先週、法務委員会にて質疑。

黒川氏に対する訓告処分は軽すぎると思います。

法を守れと取り調べる者が自ら法を犯したと疑われかねない行為をした。
しかも、緊急事態宣言下、多く国民が耐えているときに、まさに一体感をぶち壊すもの。
さらに、天皇陛下に認証いただく認証官という立場を考えても、言語道断。

これは、比較する前例などないほどの事態です。

委員会では、上記の趣旨を述べたあと、私から、森法務大臣に徹底究明を求めました。

処分を決めた側の大臣に、今更、徹底究明を求めても仕方ないだろうという声も、あるかもしれません。

ただ、この問題の本質の一つは、肥大化する行政、ともすればブラックボックスになりがちな行政をどう抑えるかという点であり、そのためには、大臣の奮起を促す必要があります。
大臣は、選挙で選ばれた人間として省に乗り込み、そこに民主的コントロールを及ぼすことを期待されているわけですから。

私から、森友問題の際、公文書が改竄されたことなどをあげながら、霞ヶ関、検察という二つの権力の防波堤になるため、法務大臣は、法と良心にのみ従い、時には、内閣の一員ということもこえて、ひたすら国民だけをみて、徹底した真相究明を、と申し上げました。

大臣から、黒川氏の件を聞いた時、耳を疑った大きな憤りを感じた、という率直な思いが語られるとともに、
新しく設置した法務省検察刷新会議にて、イバラの道を歩む覚悟で信頼回復に努めたいと。

また、処分決定にあたって様々な意見があったとも。
法務省内のこれまでの慣例や実務など、国民からも分かりにくいものであり、もっとこうした方が良いという形で変えて透明な形で実現できるようにしたい、と。

与党の一員として、厳しいご意見、しっかり承り、引き続き政治への信頼回復のため頑張るとともに、法務省検察刷新会議がきちんと機能するよう、フォローアップします。

黒川氏に対する訓告処分

先週、法務委員会にて質疑。

黒川氏に対する訓告処分は軽すぎると思います。

法を守れと取り調べる者が自ら法を犯したと疑われかねない行為をした。
しかも、緊急事態宣言下、多く国民が耐えているときに、まさに一体感をぶち壊すもの。
さらに、天皇陛下に認証いただく認証官という立場を考えても、言語道断。