「深掘りユーストーク」開始
2021-02-18 ブログ
青年委員会として、各分野の若手有識者と意見交換を行う「深堀りユーストーク」を開始しました。
第１回となる昨日は、日本若者協議会の室橋代表理事と活発に議論。
「中間層への行政サービスの拡充」や「企業の奨学金返済制度」などについて、貴重なご意見をいただきました。
内閣・厚労委員会連合審査会にて質問
2021-02-09 ブログ
投稿が遅れましたが3日、内閣・厚労委員会連合審査会にて質問。
感染症法の改正についてとともに、医療崩壊を防ぐため、新たにコロナ重症患者を受け入れる医療機関に対するの支援について質しました。
公明新聞の記事と合わせて、是非、動画もご覧下さい。
特に質疑後半（最後5分）
コロナ重症患者用病床一床あたり最大1950万円（これは、医療従事者への人件費などにあてられます）の支援金の運用について、
仮設コロナ病棟をつくるなど必死に対応されている病院などにに支援が及ばず、おかしい！とここ数週間ずっと訴え続けました。
そして、埼玉県の深谷けんじ県議との連携で、行政の壁を一つ突破！
田村厚労大臣からは
「矢倉委員の指摘の通りに、対象としていく。」
と答弁頂きました。
引き続きネットワークを力に、現場の声を実現していきます。
伊佐しんいち衆議院議員によるライブ配信トーク
2021-02-06 ブログ
親友の伊佐しんいち衆議院議員によるライブ配信トーク、第一回目のゲストに呼んでいただきました。
１５分後くらいにまさかの音声トラブル、その後、筆談やチャットなどでしのぎましたが、最終的に、一旦、中断をし再構成
中間層への支援やエッセンシャルワーカーへの支援など幅広く。
伊佐さんとは、大学時代、中国滞在時、霞が関時代と節目でいつも連携してきました。
同じ世代、切磋琢磨しあい、頑張っていきます！
埼玉県戸田市議選
2021-01-30 ブログ
明日が投票日です。
公明党は定数26名に５名が挑戦。
ともに３期目に挑戦、
石川きよあき候補
たけうち正明候補
みわなお子候補
雨の初日（告示日）は、ともに3期目に挑む石川きよあき、たけうち正明 両候補の応援に。
石川きよあき候補は、誠実な人。現在、蕨戸田衛星センター議会の議長、コロナ対策に全力です。
たけうち正明候補は、熱血漢、思いあふれる素晴らしい人。前職はIT関係で、私の友人（弁護士）の中国でのパソコントラブルを救った経験もあります。不思議なご縁です。
今日は、３８歳、三浦のぶお 候補の応援に。
前職では、交通安全施設業の営業マン、市民の子供達の安全のため地域をくまなく回りました、若く情熱あふれる三浦のぶおさんの青年らしい熱と力に感動しました。
三浦よしかず 候補の応援にも。
副議長を２期、議長も２期務めた、周囲からの人望に本当に厚い方。
実績も十分。温厚で、どこまでも謙虚なお人柄、私も尊敬します。
学生時代からのご友人という若松かねしげ参議も応援に。
みわなお子 候補の応援にも。
女性の視点で一人一人にきめ細やかく、命を生活を守る政策に邁進。
スクールソーシャルワーカーの設置など、子どもを守る視点の政策も実現。
病院勤務のご経験も活かし、コロナ対策にも全力です。
笑顔が優しい、頼れる方です。
コロナワクチン接種体制の整備は市町村の仕事。
また、荒川を境に東京と隣接する戸田市。
治水施設など地域のどこにつくるか、これも市議会議員さんの仕事。
今ほど地方議員にどなたを選ぶか大事なときはないです。
一人一人のことを真剣に考える公明党の候補を、是非、応援ください！！
「声が届く政治」の実感を
2021-01-28 ブログ
1/7に行いました公明党全国青年局長会議について、改めて公明新聞で掲載されましたのでご覧下さい。
私からは「声が届く」実感を若者に持ってもらえるよう、具体的な取組について述べました。
SNS等を活用した政策アンケート「ボイス・アクション」や地域主体のユーストークミーティングなど、さらに充実させてまいります。
先週木曜日、埼玉県の大野知事とオンラインで議論。
2021-01-17 ブログ
飲食以外の事業者への支援が重要、私からも国に積極的に働きかけること、
ワクチン接種台帳の広域システム化を進めるため、委員会などでも取り上げること、などをお話ししたのち、
コロナ専門病棟の必要性や、ワクチン集団的接種に当たって、特に小規模自治体の支援重要性などについて、県の見解を問いました。
知事から、前者について県の医療資源の問題といった趣旨のご回答があり、後者について、市町村間の連携を県として支援するとの回答。
ご自身のお言葉で分かりやすく回答される知事のお姿は素晴らしいと思います。
この二つ（特に前者）だけでなくその他の問題も含め、県選出の国会議員として県と引き続き連携を。
「１対１の対話」に徹して
2021-01-16 ブログ
本日の公明新聞に、私も参加した党幹部座談会が掲載されましたのでご覧下さい。
埼玉の市議会議員が受けた青年の声を、国会議員との連携で実現した事例なども紹介させて頂きました。
「自分の声が政治に届いた」と実感できる取組を加速させます。
若者と共に危機を克服
2021-01-16 ブログ
昨日、緊急で西村大臣に、感染拡大防止のため若者の行動変容を促すための具体的な提言を行いました。
若者の行動を、なぜ、と責めるのではなく、他人や周りもともに守ろう、若者が動いてはじめて明るい未来ができるんだ、と呼びかけること、若者を信頼し、政府と若者が「同じ想い」に立てるよう、若者に届く呼びかけを強く求めました。
提言のポイント
○若者に届くツールの活用
○インフルエンサーとの連携
○若者世代が実感を持てる周知
○若者が活用できる支援策の周知
政策提言の実現に全力
2021-01-15 ブログ
青年委員会では、昨年９月から１０月において「青年政治意識調査」を行い、約４千名の方から回答をいただきました。
業種別ユーストークミーティングでの声と合わせ、多くの青年の声を昨年１２月２５日に、加藤官房長官あてに政策提言として申入れ。
昨日の公明新聞で改めて紹介されましたのでご覧ください。
現場の声、調査に基づく提言には説得力があり、官房長官も重く受け止められておりました。
全国青年局長会議
2021-01-09 ブログ
7日、オンラインを通じ、全国の青年局長の皆様と会議。
私から、
政策実現過程の「更なる『見える化』」
青年参加型運動の「更なる『一体化』」
ネットワークの「更なる『多核化』」
を訴え、その後、
全国の青年と一体となった街中でのアンケート活動であるボイスアクション運動の展開や、
地域レベルでのユーストークミーティング、
定期的な青年国会議員と地方青年局との意見交換など、
具体の運動論を確認しました。
政治の実感を持てないでいる若者層に、公明党の真の姿をみせる。
公明党は真面目だな、誠実だな、公明党こそ大衆とともにの政治をだ、と実感いただく。
それが政治への信頼回復につながり未来への希望ともなります。
本年も青年委員長として、声を届け実現する活動の邁進します。
「声届く」実感 若者に
2021-01-08 ブログ
政策実現へ国・地方が連携
オンラインで青年局長会議
全国をオンラインでつないだ青年局長会議で、あいさつする矢倉委員長（右）と三浦局長＝7日 党本部
公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は7日、東京都新宿区の党本部と全国の青年議員をオンラインで結んで第10回全国青年局長会議を開いた。矢倉委員長は、青年議員が継続して若者の声を聴くことで、「政治に声が届くという実感を青年層に持ってもらう」と力説した。
矢倉委員長は、昨年、コロナ禍にあっても、オンラインによる「ユーストークミーティング」などを展開し、寄せられた声から3度も提言を政府に届けたと報告。今年の活動方針について、政策アンケート「ボイス・アクション」などを通じ、携帯電話や子育て、心のケアなどの分野で「政策をさらに深掘りし、中間層への支援充実をめざす」と述べた。
会議では、三浦信祐青年局長（参院議員）が「今後、国と地方の青年議員が連携して地域ごとの課題を聴き、政策を磨いていく」と強調。佐々木雅文、河西宏一の両青年局次長、広島県本部の川本和弘青年局長（広島市議）が党勢拡大に向けた決意を訴えた。
特措法や感染症法の改正にあたり申し入れ
2021-01-08 ブログ
先日（5日）、私も含めオンラインで議員２０人以上参加をし、役所の方から説明をうけつつ、議論。
宿泊療養や自宅療養の法的な位置付け、
感染者を把握する保健所設置自治体と医療提供体制の調整を行う都道府県の情報連携、
臨時の医療施設のあり方、
緊急事態宣言にいたってない自治体が措置に至らないようにする取組の必要性、
など幅広い内容で申し入れをいたしました。
青年委員会で官邸に申し入れ
2020-12-26 ブログ
５月の菅官房長官（当時）、８月の安倍前総理に続き本年三回目となります。
今回は、業種別のユーストークや４０００名に対するアンケートを踏まえ、加藤官房長官に。
コロナと戦うためにまず第一に必要なことは、政治や行政への信頼を取り戻すことであるとして、あらゆる疑惑に対するしっかりした説明を行うよう強く求めました。
その後、具体的な要請を
・前線で頑張ってくださっている医療や介護従事者の方々へのケア
・第二の就職氷河期を生まないための雇用対策
・育休が取得しやい環境、特に育休中も部分就労が認められることや時間単位の有給制度
・中間層への徹底した支援など
全てについて官房長官から、前向きな、真摯な答弁をいただきました。
未来を創る青年の声は力強いです。
明年も引き続き、現場の声を実現すべく戦います。
業種別にユーストークミーティングを開催。
2020-12-06 ブログ
公明党青年委員会として、
業種別にユーストークミーティングを開催。
医療・介護、保育・幼児教育、建設、IT、士業など。
私は安江議員とともに、文化・芸術に関わる方々と、また、高橋議員とともに、理美容に関わる方々とともに様々語り合いました。
同じ業種に関わる方々同士の会話だからこそ生まれる意見などもあり、大変、参考に。
いただいたお声は、順次、国会質問などを通じ、政府とやり取りしていきます。
11月26日 厚生労働委員会
2020-12-06 ブログ
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の座長であった脇田 隆字国立感染症研究所所長などから
主に新型コロナのワクチン接種に向け、
・国民負担をゼロとする法案への評価
・海外製ワクチンへの評価
・ワクチン接種を実施主体として担う自治体への支援
・副反応情報の国民への開示
などを伺いました。
こののち新型コロナウイルスワクチンの接種無料化を柱とする改正予防接種法が2日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。
11月24日 厚生労働委員会
2020-11-27 ブログ
予防接種法に関連し、ワクチンを希望する方々にきちんと届ける体制の整備や安全性、企業の責任など議論しました。
○呼吸不全など重症化した患者に対する治療法、治療薬とその効果と情報の正確な伝達について。
○ファイザーのワクチンなどマイナス７０度で保存する必要がある。
その保管について、超低温冷蔵庫とドライアイスで対応するとのことだが、特定の配送センターに集約し、そこからドライアイスで個々の医療機関の配送するのか、それとも、個々の医療機関に超低温冷凍庫を備えさせるのか。
費用は国が負担するのか。
○ ワクチンを短期間で一斉に接種する必要はあり、仮に、いわゆる集団接種という方式を考えたときの留意点。
○（全国市長会から、集団接種の際の体制整備などについて強い懸念があったことを示しつつ）集団接種の際の場所の確保、三密回避のための施策、摂取を担当する医療人材の確保に加え、動線の確保など運営体制（地方自治体も、集団予防接種が社会問題化してから、自治体や学校での集団予防接種はほとんど止めているので、現状は、ノウハウも経験もないというのが実態）について、いかなる予算でどのように対処するのか。
○モデルナ（米）のワクチン（マイナス２０度保管。合計５千万回分供給の契約）や英国のアストラゼネカのワクチン（冷凍管理は不要。１億２千万回分供給の基本合意）、少なくとも来年前半の時期は３種類のワクチンが国内で使われることになるが、使い分けにあたり、どのような要素を考慮するのか。
ワクチンを接種する住民の決定権はどのように確保されるのか。
感染状況の地域差を考慮する要請と全国民に公平にという要請とのバランスをどうとるか。
○どのワクチンも一人に同じワクチンの２回接種が必要とされているが、同じワクチンを間違いなく２回接種するための方策が重要である。
１回目と２回目の間に、接種を受けた人が移動することもある。特に３月は進学や就職で移動時期である。同じワクチンを２回間違いなく接種するためにどのように管理・対処するのか。
だれがどのワクチンを打ったかなどの記録、管理も必要になると思うが、どのような体制を組み、それを広域にどのように共有するか。
○総務省など他省との連携をさらに密にし、協力して行く必要がある、所管としての厚生労働大臣の決意。
○政府は、ワクチンの使用による健康被害を賠償すること等によって生じた製造会社等の損失を補償することを約束する契約を締結できるとする。 政府が契約により負うべき補償内容について、無限定のものであってはならない。
真に国が補償することが必要な損失であるべきところ、たとえば、製造会社の保管管理などにより生じたワクチンの変容などによる損失は当然除外されるべき。
くわえて、たとえば、人種によってワクチンによる免疫性だけでなく副作用の違いなどもあるかもしれない。
11月17日、公明党結党記念日、厚生労働委員会理事として国会質問
2020-11-23 ブログ
11月17日、公明党結党記念日、厚生労働委員会理事として国会質問
○公明党の結党精神である「大衆とともに」は、誰一人取り残さないというSDGsの理念にも通じるものである。是非、誰一人取り残さない厚生労働行政を。
○不育症について。授かった子供が流産、死産をしてしまう、これを何度も繰り返す、本当に言葉にできない苦しみである。是非、保険適用の拡充、心のケアを含め推進を。
○不妊治療を推進と表裏一体でやらなければいけないのが、産後のサポート充実。児童虐待がこの十五年間で犯罪白書などから見える数値によると九・三倍。その背景に、孤立する母親の存在がある。
母子の愛着形成の観点から産後サポートは重要。そこで求められるのは、具体的に負担を軽減して休息を与えるとともに、親身に寄り添って 悩みを受け止めて、子供が育つ家庭づくりを支援 している。家事支援であったり育児支援であ ったり、母親の支援が一体となったサービス給付 事業、その拡充を。
○（家事や育児を手伝うだけでなくて、母親が必 要なことを察して行ってあげる民間の資格の方々である産後ドゥーラとして活動する公明党の元区議会議員さんの梁川妙子さんの活動を紹介しつつ）産後ドゥーラさんのような経験豊かなシニアの産後サポー トに対する活動の評価と、困っているけど 声を上げられない、多くのお母様方に対 するアウトリーチ活動の重要性を。
○コロナのため、里帰り出産とか、実家からの援助というのが困難になって、また、乳幼児連れの外出への不 安やつどいの広場などのデイサービス型事業の縮 小、こういったことが今起きていて、産後の家庭が孤立化している。
国は、多胎児の世帯向けに支援策を用意するが、多胎児世帯に限らず、困っていても声を上げられないような人に対してもしっかりとサポ ートすべき。事業の拡大を。
○（産後サポートについて先進的な東京都中野区の取り組みを通じ）自治体によって差があるが、支援のニーズは、一人一人同じ。財源的な不安もな いような形で国の事業としてもしっかり行っていく姿勢を。
○共働き世帯の男性の八割が家事を行っていなくて、七割が育児を行っていないという資料もある。男性の産休と言われている独自制度だったり育休とかを推進する以上は、育児に追 われるお母さんをサポートするためにもて男性の家事 推進というのをしっかり政府としても取り組んで いかなければいけない。推進を。
○公明党の青年委員会でもこの九月から十月にかけて二十代から四十代ぐらいの四千 人の方に二十項目以上のアンケートを行ったが、青年の政策として尽力してもらいたい政策として、育休が取りやす い環境整備というお声が五割。
この環境整備については、育休取得に対する職場理解促進の趣旨も含め、例えば、諸外国でも認められている育休の分割取得とか、例えば、一週間五日間だとして、五日間のうち三日間を育休して、残りの二日間は就業するといった育休中の部分的就労なども推進すべき。
特に産後ドゥーラをされている公明党の梁川元中野区議、田中元中野区長には大変にお世話になりました。
母親に「寄り添う」だけでは足りず、母親に「なり切って」困っていることを言葉にできない普通のお 母さんが何を考えているのか、眠りたいとか一人 になりたいとかトイレに行きたいとか、そんな時間もないとか、そういった声を感じ取って実現させてあげるのが産後ドゥーラだという、梁川さんの言葉、すごく印象に残りました。
また、産後サポートについて、行 政は困ったら来てくださいと言うが、本当に困っていたら来れないんです、という言葉も。
これまで、経済や外交、国土交通などが多く、厚生労働は実は初めて。
第二の就職氷河期をつくらない
2020-11-22 ブログ
来春卒業予定の大学生の就職内定率が前年同期比７ポイント減。
19日厚労委で田村厚労大臣に、新卒学生の就職支援と、生まれた年代でその後の就労状況や人生設計が違ってしまうような労働市場のあり方の抜本的変革を求めました。
あわせて、19日の厚労委では、雇用調整助成金の特例延長も。コロナ禍で非正規の方含め雇用が深刻です。必ず延長を。
また人手不足業界への出向にも雇調金が使えるよう、
・助成率のアップ
・1年以上の出向でも可能に
・平日出向、土日は出向元、も範囲に
核兵器禁止条約の締結国会合に日本はオブザーバー参加を！！（山口代表）
2020-10-24 ブログ
核兵器は「違法」と規範化したこの条約、戦争被爆国である日本の姿勢が問われています。青年委員会は7月に、全都道府県と中継でつなぎ、「平和創出大会」を共催。実行委員長をされた広島の田中市議も山口代表とともに茂木外務大臣に申し入れ。先日は、アメリカ国民の7割が若者を中心に核は廃絶すべきと。引き続き、青年の思いをうけ、青年委員会も核廃絶を訴えます。山口那津男代表のあいさつから。
■（公明提案三つの柱）
■ＮＰＴ会議 「賢人会議」生かした成果
■新ＳＴＡＲＴ 期限延長と枠組み拡大を
■核禁止条約 会合のオブザーバー参加
一、要望の柱は三つだ。一つは、新型コロナウイルス感染拡大で延期になっている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が再開された場合、前回会議でできなかった成果文書の合意ができるよう日本が推進してもらいたい。その際、核保有国と非保有国の対話を促す見地から、日本が主催してきた核軍縮に関する「賢人会議」などの取り組みが合意形成の過程で反映できるよう臨んでもらいたいということだ。
一、二つ目は、来年２月で期限が切れる新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）延長の推進だ。これまでは米国とロシアの合意だったが、中国なども含めた枠組み拡大にも努力する。こうして核軍縮を進めることがＮＰＴ体制を前進させることにつながると要望した。
一、三つ目は、核兵器禁止条約についてだ。５０カ国の批准で発効するが、４７カ国まで批准が進み、５０カ国が視野に入ってきた。発効後は締約国会合が開催される。発効となると、国際社会で、この条約に関する合意形成をどう広げていくかがテーマになる。日本は批准できない立場だが、動向をウオッチしていくことが重要だ。そこでオブザーバー参加を提案した。
一、唯一の戦争被爆国として日本の立場、主張は、国際社会の中で極めて大きな意義を持つ。公明党としても、国民の意思や気持ちを基に、これからも核廃絶に向けた幅広い運動や合意ができるよう取り組んでいきたい。
