ボイスアクションを実施中!

2020-05-06 ブログ
党青年委員会では、青年世代を中心にツイッター上でのアンケート
『ボイスアクション』
を行っています。
以下の四つの選択肢から一つを選んでいただきます。
①給付金申請など行政手続きをスマホでもっと簡単に!
② 医療・介護・保育・教育など生活を支える方々の支援
③自粛・休業の影響を受ける方々への応援を手厚く!
④授業も仕事もオンライン。日本中ネットつなぎ放題に
https://twitter.com/youthkomei
もちろん、全て実現すべき項目です。そのための力をいただくため、この企画をはじめました。
4/30(木)から明日5/7(木)20時まで行い、すでに1万を超える回答を頂きました。
政策実現のため、皆さんの声をお寄せ下さい!

全ての人に一律10万円

2020-05-06 ブログ
連帯して国難を克服するため、家計への支援を行う一律10万円の給付。
申請は世帯主に届く申請書に振込先口座等を記入し返送します。
マイナンバーカードをお持ちの方はオンラインで申請出来ます。
現在、今月中の支給開始を目指し各市区町村が準備をしております。
対象は『4月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての方』となり、確実に届く様、細かく制度設計しております。
・年金受給者の方
・生活保護費受給者の方(収入認定されません)
・DV被害で避難している方
・無戸籍の方
等々
特別定額給付金ポータルサイトが開設されました
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/
党広報のツイッターでも動画でわかりやすく紹介してます
https://twitter.com/komei_koho/status/1256786975970877440?s=21
また、この給付金は借金の回収目的で金融機関が差し押さえることは出来ません。
メールや電話などで個人情報を聞き出そうとする給付金詐欺には十分にご注意ください。

【ボイスアクションを実施中!】

2020-05-06 ブログ

【ボイスアクションを実施中!】

党青年委員会では、青年世代を中心にツイッター上でのアンケート
『ボイスアクション』
を行っています。

以下の四つの選択肢から一つを選んでいただきます。
①給付金申請など行政手続きをスマホでもっと簡単に!
② 医療・介護・保育・教育など生活を支える方々の支援
③自粛・休業の影響を受ける方々への応援を手厚く!
④授業も仕事もオンライン。日本中ネットつなぎ放題に

もちろん、全て実現すべき項目です。そのための力をいただくため、この企画をはじめました。

4/30(木)から明日5/7(木)20時まで行い、すでに1万を超える回答を頂きました。
政策実現のため、皆さんの声をお寄せ下さい!

【全ての人に一律10万円】

2020-05-06 ブログ

【全ての人に一律10万円】

連帯して国難を克服するため、家計への支援を行う一律10万円の給付。

申請は世帯主に届く申請書に振込先口座等を記入し返送します。
マイナンバーカードをお持ちの方はオンラインで申請出来ます。

現在、今月中の支給開始を目指し各市区町村が準備をしております。

対象は『4月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての方』となり、確実に届く様、細かく制度設計しております。

・年金受給者の方
・生活保護費受給者の方(収入認定されません)
・DV被害で避難している方
・無戸籍の方
等々

特別定額給付金ポータルサイトが開設されました
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/

党広報のツイッターでも動画でわかりやすく紹介してます

また、この給付金は借金の回収目的で金融機関が差し押さえることは出来ません。

メールや電話などで個人情報を聞き出そうとする給付金詐欺には十分にご注意ください。

持続化補助金・資金繰りの維持

2020-05-04 ブログ
補正予算の成立に伴い、各種施策の申請受付が始まっております。
改めて、順次、ご案内しますのでご確認ください。
○持続化補助金
5/1より申請が始まりました。
中堅・中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主に、今年1月から12月までのいずれか1カ月の売り上げが、前年同月比で50%以上減っている事業者を対象とし、法人200万円、個人事業主100万円を上限に給付されます。
医療、学校、NPO(民間非営利団体)など会社以外の法人、農家や漁業者、作家・俳優業なども幅広く対象となりますので活用下さい。
※申請用ホームページhttps://www.jizokuka-kyufu.jp/
※ コールセンター(0120・115・570)。平日・休日とも午前8時30分から午後7時までで、GW中も対応
○民間金融機関での無利子無担保融資
中小企業・小規模事業者は売り上げが15%以上、個人事業主は売り上げが5%以上減少した場合に、保証料の負担ゼロで実質無利子の融資を当面3年間、受けることができます。上限額は3000万円です。
政府系金融機関に加え日頃から付き合いのある民間金融機関でも対応する事で迅速な融資を行う事が狙いです。
是非、お取引のある、またお近くの金融機関にお問い合わせ下さい。
※埼玉県ホームページより
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/documents/coronavirus_taioushikin_flyer0501.pdf

雇用調整助成金の上限額引き上げへ

2020-05-04 ブログ
雇用調整助成金は雇用を維持していただくために、事業主の皆様に是非、活用いただきたい制度です。
これまでも、申請手続きの簡素化(当初より必要項目の半減)や助成率の引上げ(最大10/10)を進めてまいりました。
今、最も大きい声は上限額1日当たり8330円の引き上げです。
上限額引き上げに向け、遡って適用する方向で具体的な検討が始まります。
強力に迅速に進めてまいります。

【持続化補助金・資金繰りの維持】

2020-05-04 ブログ

【持続化補助金・資金繰りの維持】

補正予算の成立に伴い、各種施策の申請受付が始まっております。
改めて、順次、ご案内しますのでご確認ください。

○持続化補助金
5/1より申請が始まりました。
中堅・中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主に、今年1月から12月までのいずれか1カ月の売り上げが、前年同月比で50%以上減っている事業者を対象とし、法人200万円、個人事業主100万円を上限に給付されます。
医療、学校、NPO(民間非営利団体)など会社以外の法人、農家や漁業者、作家・俳優業なども幅広く対象となりますので活用下さい。
※申請用ホームページhttps://www.jizokuka-kyufu.jp/
※ コールセンター(0120・115・570)。平日・休日とも午前8時30分から午後7時までで、GW中も対応

○民間金融機関での無利子無担保融資
中小企業・小規模事業者は売り上げが15%以上、個人事業主は売り上げが5%以上減少した場合に、保証料の負担ゼロで実質無利子の融資を当面3年間、受けることができます。上限額は3000万円です。
政府系金融機関に加え日頃から付き合いのある民間金融機関でも対応する事で迅速な融資を行う事が狙いです。
是非、お取引のある、またお近くの金融機関にお問い合わせ下さい。
※埼玉県ホームページより
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/documents/coronavirus_taioushikin_flyer0501.pdf

【雇用調整助成金の上限額引き上げへ】

2020-05-04 ブログ

【雇用調整助成金の上限額引き上げへ】

雇用調整助成金は雇用を維持していただくために、事業主の皆様に是非、活用いただきたい制度です。
これまでも、申請手続きの簡素化(当初より必要項目の半減)や助成率の引上げ(最大10/10)を進めてまいりました。

今、最も大きい声は上限額1日当たり8330円の引き上げです。
上限額引き上げに向け、遡って適用する方向で具体的な検討が始まります。

強力に迅速に進めてまいります。

https://www.jiji.com/amp/article?k=2020050300088&g=eco

学生さんへの支援策

2020-05-02 ブログ
ご自身のアルバイトやご実家の家計の急変により、お困りの学生さんからの相談を多くいただきます。
公明党青年委員会として4月20日には、学費免除や減免の徹底など他党に先駆けて提案、
昨日も「学業の断念は絶対に防ぐ」との思いで、改めて、文部科学大臣に更なる支援を強く申し入れました。
大臣から、現状の取り組みは「公明党の要望からスタートした」との認識とともに、引き続き各大学に必要な対応を求めると強い言葉がありました。
(参考)学生への経済的支援について、文科省から大学等への連絡
改めて、現状の学生さんへの支援について整理いたします。
基本、随時受け付けてますので、是非あきらめずに、学校や、日本学生支援機構に相談してください。
日本学生支援機構 奨学金相談センター
電話:0570-666-301(月~金,9:00~20:00)
*土日祝日,年末年始を除く。
1点目
元々、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の方は、
『授業料・入学金の減免、給付型奨学金』
の対象となりますが、今回、新型コロナの影響で、世帯(父母等)の収入が大きく減った方等も対象となります。
2点目
2019年度は奨学金を受けていない方で、アルバイト収入の減少などにより希望する方は、新たに在学中の奨学金の申請ができます。
3点目
すでに奨学金を受けている方も、利用額を増やすことができます。
4点目
文科省から各大学・専門学校へ支払いが困難になった学生さんに対し、支払いの猶予や減免等の対応を強く要請しており、多くの大学等が応じています。

雇用調整助成金の更なる拡充

2020-04-30 ブログ
雇用を守る事業者の方を支援する、雇用調整助成金。
まだまだ、使い勝手が悪いとの声を多くいただきます。
手続きを簡素化しましたが、引き続き広く活用いただけるよう改正を進めます。
今回、中小・小規模事業者への助成率が更に拡充されることになりました。
解雇を行わず休業手当を支払う中小・小規模事業者で一人一日8330円を上限とし、以下の場合、10/10補助となります。
▷賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、60%を超える部分
▷休業要請に応じた事業者が、賃金全額か上限額(8330円)以上の休業手当を支払っている場合
※5月上旬に厚労省より詳細発表の予定
どうか、活用をお願いします。

オンラインでユーストークミーティング

2020-04-30 ブログ
直接お会いすることは難しい状況ですが、今こそ、声を伺う必要があります。
党青年委員会ではオンラインでユーストークミーティングを開催しております。
私も、埼玉・栃木・福岡・佐賀・宮崎・長崎の方々からお話を。
一人一人の不安の声に寄り添い、課題解決に具体的に一緒に取り組むとこが政治家の使命です。
来週も全国の皆さんと開催いたします!

PCR検査体制の拡充

2020-04-29 ブログ
さいたま市でも4ヶ所にドライブスルー方式を含めPCR検査センターが設置される事になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/amp/k10012409401000.html
越谷市では27日より開設されており、現在、各市町で医師会の皆様等と調整進めており、県内に23カ所を設置する予定です。
先週21日に、党埼玉県本部として申入れした内容に沿うものです。
「ちょっと体調が気になる」と感じた方は、かかりつけ医の診断を受けて頂き、必要と判断されれば医師が予約しPCR検査を受けて頂くことになります。
ご心配の声を多く頂いておりましたが、検査能力が向上いたします。
安心いただける医療・検査体制の整備を、県と連携し加速させます。

約511億円規模の補正予算案を発表

2020-04-26 ブログ
新型コロナウイルスの感染拡大防止に対応するため、埼玉県は約511億円規模の補正予算案を発表し、4月30日に成立の見込みとなりました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58475880U0A420C2L72000/
主に、『検査・治療体制の拡充等を含む医療体制の充実』と、『県内事業者等への支援』に関する予算となります。
4月20日に党県議団として、4月21日に党埼玉県本部として緊急の申し入れをしており、それらが反映された内容となっております。
主な内容
<医療提供体制の強化>
感染者の入院病床を600床に増床するための防護具・人工呼吸器などの購入や入院患者受け入れに対する協力金、看護職員手当等。軽症者受け入れ療養施設の確保など
<検査体制強化と早期発見>
医師会との連携による発熱外来PCRセンターを23カ所設置、PCR検査機器の増設、民間による検査体制充実など
<介護施設などでの感染拡大防止>
マスク・消毒液などの購入や簡易陰圧装置・換気設備設置への助成
<中小企業に対する資金繰り支援>
新たな融資制度の創設(3年間は無利子、融資限度額3000万円)
<休業した中小企業・個人事業主への支援金>
4月8日から5月6日までに合計で20日以上休業した場合に20万円を支援金として支給(複数店舗や事業所で休業した場合は30万円)
特にご心配の声を頂いております軽症者の受け入れ施設として、アパホテルさん、ホテルヘリテイジさん等に提供いただき、心より感謝申し上げます。
これまで457床を確保(県発表)。
県は5月6日までに1000室の確保を目指しており、加速させてまいります。
休業した中小企業・個人事業主への支援金。
支給要件の期間中『20日以上の休業』があまりに厳しいと公明党県議団が訴えた結果、
・連続して休業する必要はない
・定休日等だけでなく売り上げがなかった日も計上
・デリバリー営業などは半日休業とカウント可
となる方向です。
必要な方に必要な支援が届くよう。
手を尽くしてまいります。

埼玉県の医療体制の充実

2020-04-22 ブログ
埼玉県の医療体制の充実に関し、県民の皆様より多くの声を頂いております。
昨日、公明党埼玉県本部として、大野知事宛に緊急要請を行いました。
検査体制の整備や病床の確保、保健所業務の軽減等は急務です。
県議団と連携し安心いただける県の医療体制整備に全力を挙げます。
「新型コロナウイルス感染症の検査・入院治療体制の整備に関する緊急要望」
1. PCR検査センターの設置
2. 保健所業務の負担軽減
3. 入院治療を担う医療機関への補助拡充
4. 医療従事者への支援の拡充
5. 感染者の入院病床の拡充と無症状者のための宿泊施設の拡充

新型コロナウイルス感染症に伴うおもな支援策

2020-04-19 ブログ
公明党本部にて、新型コロナウイルス感染症に伴うおもな支援策をまとめました。
一人10万円の現金給付に加え、家賃補助、授業料減免、税や保険料の猶予(一部、免除)、公共料金などの支払い延長など。
窓口情報もあります。是非、ご活用ください。

オンラインの「ユーストークミーティング」を開催

2020-04-19 ブログ
昨日、初めてのインターネットを使ったオンラインによる「ユーストークミーティング」を開催。
北は北海道から南は福岡まで、7名の青年と画面を通じて懇談。
三浦青年局長と安江学生局長とともに。
こういう時だからこそ、幅広く若者の声を伺い、即政策に反映すべき、との思いからです。
どれも切実な現場の声でした。
宿泊業を営む青年から、4月はお客が前年比9割減少したという声が。
政府系金融機関の無利子・無担保融資を利用したいが、無利子期間が終わる3年目以降が心配(それほどまでに今後が不安だ)と。
保育の現場を支えている女性の声、自身命がけで職務にあたるが、万一子どもたちに感染させたらと不安、恐怖が。
マスクやアルコール消毒液が足りない、食事をするときくらいしか消毒できないと、深刻でした。
三浦さん、安江さんとともに、誠実に今できるベストな選択をお伝えするとともに、今後の制度運用改善などお約束しました。
一人一人の不安に寄り添い、制度を動かしていく、政治本来のあり方を青年委員会として率先し示し、ご期待に応えてまいります。

悪質商法に注意してください。

2020-04-18 ブログ
昨日、私の友人に10万円の給付に関し、個人情報を盗もうとするメールが届きました。
(添付一枚目の写真)
10万円給付の具体的な方法については議論中であり、このようなメール・電話等での案内は絶対にありません。
現在、感染拡大の不安などに乗じて詐欺や悪質商法が多く報告されており、国民生活センターは注意喚起しております。
▽根拠のない話には絶対に耳を貸さない
▽行政機関の職員を名乗る不審な電話や心当たりのない送信元から怪しいメールやSMSが届いても、反応しない
▽悪質な勧誘を行う業者には耳を貸さない
今後も新たな手口による勧誘が行われる可能性があります。
不審に思ったりトラブルに遭った場合は、全国共通の「消費者ホットライン188」に相談下さい。

一人10万円の一律給付

2020-04-16 ブログ
公明党が主張する、所得制限なしでの一人10万円の一律給付。
「次の一手」を実現してまいります。
昨日午前に、山口代表から安倍総理に直談判。
同日午後の石田政調会長の記者会見では、「一歩も引かない決意で進めていきたい」と。
私個人として、また、全国の若者の声を直接聞いてきた青年委員長の立場でも、再三訴えてまいりました。
そして、先ほど、報道ベースですが、総理から公明党の案にそって予算案を組み直すよう指示があったとのこと!
今の日本において感染症の影響を受けていない国民は一人もいません。
必要なのは連帯です。
政治評論家の森田実先生は
「10万円支給」が迅速に実行されれば、国民が団結する方向へ進む。
公明党が提唱した「一切の制限なく全国民一人一人への一律10万円支給」は一筋の光明。
全国民の強い支援があれば実現します。
と大きな期待を寄せていただいております。
さらに政府を動かしてまいります。

ネットカフェなどで寝泊まりする方々

2020-04-16 ブログ
緊急事態宣言に伴う東京都の休業要請に伴い、ネットカフェで寝泊まりする方の住居確保に関し、4/9夜、緊急で厚生労働大臣あてに党青年委員長として申し入れをしました。
埼玉県もネットカフェに対し休業を要請することとなり、すぐに埼玉県議会の西山県議や塩野県議などにつなげたところ、4/12夜から、スポーツ総合センター(上尾市)の宿泊施設を提供いただき、4/13の休業要請初日に間に合わせることができ、多くの喜びの声をいただきました。
これを機に、ネットカフェなどで寝泊まりする方々への住居確保や就労などにつなげる必要があります。
さらに、一時的な住居は確保されたとはいえ、女性へのきめ細やかな配慮など、課題は多いです。
スピード感をもって対応・実現してまいります。

緊急経済対策について

2020-04-12 ブログ
今回の政府による現金支給案、一度、方針が定まった以上、対象となる方々に確実に安全な形でお届けしなければいけません。
いま、詳細をつめておりますが、申請のため窓口に殺到し感染リスクを高めることのないよう、申請書類は、「郵送やオンラインを原則」とする方向です。
また、総務省から給付条件を考えるうえで重要な指標である「住民税非課税水準」の基準が示されました。
それにより、申請対象となる世帯主の月収基準の目安が明らかになりました。(後述する、参考、をご参照ください)
いずれにしろ、限られた範囲を対象とするものとなります。
特に、月収が半分以上下がる必要がある、というのは限定されすぎではないか、という声が、閣議決定前の段階から党内でも強くあります。
緊急事態宣言が出された状況下を踏まえ、公明党は、経済対策について「次の一手」をうっていくよう主張します。
引き続き応援よろしくお願いします。
(参考:【給付対象世帯の「目安」】
世帯主と扶養する家族をあわせた世帯の人数によって異なります。
▽単身世帯
・(2月から6月までの任意の)月収が10万円以下に減少する、あるいは(2月から6月までの任意の)月収が50%以上減少し、20万円以下となる。
▽2人世帯
・(2月から6月までの任意の)月収が15万円以下に減少するか、あるいは(2月から6月までの任意の)月収が50%以上減少し、30万円以下となる。
▽3人世帯
・(2月から6月までの任意の)月収が20万円以下に減少するか、あるいは(2月から6月までの任意の)月収が50%以上減少し、40万円以下となる。
▽4人世帯
・(2月から6月までの任意の)月収が25万円以下に減少するか、あるいは(2月から6月までの任意の)月収が50%以上減少し、50万円以下となる。
専用コールセンター(総務省)
03-5638-5855
平日 午前9時~午後6時30分